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NIC Autotec,Inc.

Quarterly Report Aug 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成30年8月7日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 NIC Autotec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01331 57420 エヌアイシ・オートテック株式会社 NIC Autotec, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01331-000 2018-08-07 E01331-000 2017-04-01 2017-06-30 E01331-000 2017-04-01 2018-03-31 E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 E01331-000 2017-06-30 E01331-000 2018-03-31 E01331-000 2018-06-30 E01331-000 2017-03-31 E01331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期連結

累計期間 | 第48期

第1四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,915,891 | 2,022,288 | 9,260,778 |
| 経常利益 | (千円) | 225,723 | 142,738 | 1,032,716 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,837 | 94,458 | 695,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,459 | 45,098 | 725,520 |
| 純資産額 | (千円) | 4,165,950 | 4,551,614 | 4,631,834 |
| 総資産額 | (千円) | 7,695,808 | 8,211,986 | 8,386,222 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 27.86 | 17.33 | 127.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 55.4 | 55.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 61,552 | 35,693 | 556,092 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △43,490 | △19,114 | △693,210 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,552 | 38,256 | 371,830 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 317,493 | 599,280 | 545,329 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済及び安定的な中国経済に支えられ、世界経済全体が緩やかな回復基調を維持していることを背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等により、世界経済同様に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商・外交政策による貿易摩擦や、最近のユーロ圏での経済成長率鈍化等によって、世界経済の成長にバラツキが見られるようになり、世界的な貿易の収縮や金融市場の変動等、留意が必要な状況となっております。

このような状況のもと、前連結会計年度まで好調であった有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造企業からのアルファフレームシステムの需要に停滞感があるものの、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置といったFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)の需要は高水準で推移し、受注を確保いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,022百万円と前年同四半期と比べ106百万円(5.6%)の増収、営業利益は、142百万円と前年同四半期と比べ80百万円(36.2%)の減益、経常利益は142百万円と前年同四半期と比べ82百万円(36.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、94百万円と前年同四半期と比べ57百万円(37.8%)の減益となり、売上高は前年同期を上回り増収となったものの、売上品目の構成変化やFA装置での製作コスト増加等により、各利益は減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。

これによって、一般顧客向けの販売が好調に推移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件の売上高が継続的に伸長いたしました。また、FPD製造設備関連企業からの受注は、前連結会計年度の高水準の反動から一服感があるものの、全体的には前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は1,220百万円(前年同四半期比95.1%)となりました。

[装置部門]

装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。

自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注を確保いたしました。また、FPD業界向けクリーンブース案件については、好調に推移し、売上高が伸長いたしました。

この結果、当部門の売上高は528百万円(前年同四半期比146.8%)となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係につきまして、主要顧客からの需要が安定しており、機械設備関係の受注も前連結会計年度と同水準にて推移いたしております。

この結果、当部門の売上高は273百万円(前年同四半期比100.3%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ174百万円減少し、8,211百万円となりました。これは主に、現金及び預金が53百万円、商品および製品が161百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が287百万円、仕掛品が111百万円、それぞれ減少したことなどによります。

負債は前期末と比べ94百万円減少し、3,660百万円となりました。これは主に、短期借入金が160百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が73百万円、電子記録債務が106百万円、未払法人税等が130百万円、それぞれ減少したことなどによります。

純資産は前期末と比べ80百万円減少し、4,551百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上94百万円があった一方で、配当金の支払い125百万円があったことにより、利益剰余金が30百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が47百万円減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ53百万円増加し、599百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の61百万円のキャッシュ・インに対し、35百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加142百万円や売上債権の減少による資金の増加278百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少126百万円や仕入債務の減少による資金の減少179百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少177百万円があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の43百万円のキャッシュ・アウトに対し、19百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が16百万円があったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の8百万円のキャッシュ・アウトに対し、38百万円のキャッシュ・インとなりました。これは短期借入金による収入160百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が121百万円あったことが要因であります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は18百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 1,224,950 95.1
装置部門 528,394 146.8
合計 1,753,345 106.4

(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 品目 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
商事部門 工業用砥石 39,848 98.9
機械設備 99,070 102.8
工具・ツール・油脂類 96,380 91.7
合計 235,299 97.3

(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 1,298,172 84.0 1,738,440 90.4
装置部門 277,873 68.2 356,442 58.4
商事部門 552,680 147.9 491,867 199.0
合計 2,128,727 91.5 2,586,749 93.0

(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 1,220,786 95.1
装置部門 528,394 146.8
商事部門 273,107 100.3
合計 2,022,288 105.6

(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 当第1四半期連結累計期間
販売高(千円) 割合(%) 前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社 628,553 31.1 84.9
東レエンジニアリング株式会社 288,811 14.3 241.0
  1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,500,000 5,500,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,500,000 5,500,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月30日 5,500,000 156,100 146,100

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 51,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,476

5,447,600

単元未満株式

普通株式

1,100

発行済株式総数

5,500,000

総株主の議決権

54,476

(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 富山県富山市流杉

255番地
51,300 51,300 0.93
エヌアイシ・オートテック株式会社
51,300 51,300 0.93

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 545,329 599,280
受取手形及び売掛金 ※1 1,350,022 ※1 1,359,280
電子記録債権 ※1 1,964,198 ※1,※2 1,676,383
商品及び製品 324,135 485,897
仕掛品 860,629 748,950
原材料及び貯蔵品 421,928 497,598
その他 40,848 33,092
貸倒引当金 △320 △320
流動資産合計 5,506,772 5,400,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,558,557 2,563,100
減価償却累計額 △1,176,729 △1,196,567
建物及び構築物(純額) 1,381,828 1,366,532
土地 407,412 407,412
その他 863,481 868,144
減価償却累計額 △577,973 △592,637
その他(純額) 285,508 275,507
有形固定資産合計 2,074,749 2,049,452
無形固定資産
その他 47,076 44,219
無形固定資産合計 47,076 44,219
投資その他の資産
その他 759,273 719,801
貸倒引当金 △1,650 △1,650
投資その他の資産合計 757,623 718,151
固定資産合計 2,879,450 2,811,823
資産合計 8,386,222 8,211,986
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 1,304,228 ※1 1,230,397
電子記録債務 ※1 956,177 ※1 849,917
短期借入金 160,000
1年内返済予定の長期借入金 76,000 76,000
未払法人税等 188,382 57,390
賞与引当金 82,320 121,109
製品保証引当金 1,854 2,063
その他 220,694 243,900
流動負債合計 2,829,656 2,740,778
固定負債
長期借入金 646,000 646,000
退職給付に係る負債 193,927 194,142
その他 84,804 79,451
固定負債合計 924,731 919,593
負債合計 3,754,388 3,660,371
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,608 145,608
利益剰余金 4,227,201 4,196,340
自己株式 △34,723 △34,723
株主資本合計 4,494,186 4,463,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,618 73,358
為替換算調整勘定 16,618 14,556
その他の包括利益累計額合計 137,237 87,915
非支配株主持分 410 372
純資産合計 4,631,834 4,551,614
負債純資産合計 8,386,222 8,211,986

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 1,915,891 2,022,288
売上原価 1,402,454 1,577,254
売上総利益 513,436 445,033
販売費及び一般管理費 289,736 302,247
営業利益 223,700 142,785
営業外収益
受取配当金 980
仕入割引 2,166 1,724
固定資産売却益 1,066
その他 372 279
営業外収益合計 2,539 4,051
営業外費用
支払利息 174 1,822
電子記録債権売却損 41 24
為替差損 289 1,013
固定資産除却損 1,221
その他 11 17
営業外費用合計 516 4,099
経常利益 225,723 142,738
税金等調整前四半期純利益 225,723 142,738
法人税、住民税及び事業税 77,576 53,576
法人税等調整額 △3,673 △5,262
法人税等合計 73,903 48,314
四半期純利益 151,820 94,423
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △17 △34
親会社株主に帰属する四半期純利益 151,837 94,458

 0104035_honbun_0087746503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 151,820 94,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,371 △47,260
為替換算調整勘定 1,266 △2,064
その他の包括利益合計 20,638 △49,325
四半期包括利益 172,459 45,098
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 172,474 45,135
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 △37

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 225,723 142,738
減価償却費 38,212 42,885
貸倒引当金の増減額(△は減少) △34 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 36,438 38,789
製品保証引当金の増減額(△は減少) △41 209
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,157 215
受取利息及び受取配当金 △231 △987
支払利息及び手形売却損 216 1,847
売上債権の増減額(△は増加) 467,635 278,663
たな卸資産の増減額(△は増加) △467,663 △126,777
仕入債務の増減額(△は減少) 64,361 △179,864
未払消費税等の増減額(△は減少) △34,123 39,326
為替差損益(△は益) 497 1,235
その他 △73,827 △23,875
小計 261,322 214,404
利息及び配当金の受取額 147 830
利息の支払額 △216 △1,847
法人税等の支払額 △199,701 △177,694
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,552 35,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,291 △16,370
無形固定資産の取得による支出 △100
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △1,200
その他 △1,998 △1,444
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,490 △19,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,000 160,000
自己株式の取得による支出 △193
配当金の支払額 △158,358 △121,743
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,552 38,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 △817 △884
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,691 53,950
現金及び現金同等物の期首残高 308,801 545,329
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 317,493 ※1 599,280

 0104100_honbun_0087746503007.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
受取手形 19,136 千円 28,862 千円
電子記録債権 62,311 18,911
支払手形 55,778 51,391
電子記録債務 156,157 132,709
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
電子記録債権割引高 33,787 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
現金及び預金 317,493千円 599,280千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 317,493千円 599,280千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 163,461 30 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月7日

取締役会
普通株式 125,318 23 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
アルファ

フレーム部門
装置部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 1,283,667 359,864 272,359 1,915,891 1,915,891
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,283,667 359,864 272,359 1,915,891 1,915,891
セグメント利益 186,957 30,972 5,770 223,700 223,700

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
アルファ

フレーム部門
装置部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 1,220,786 528,394 273,107 2,022,288 2,022,288
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,220,786 528,394 273,107 2,022,288 2,022,288
セグメント利益 104,457 28,638 9,690 142,785 142,785

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 27円86銭 17円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 151,837 94,458
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
151,837 94,458
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,668 5,448,629

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

平成30年5月7日開催の取締役会において、平成30年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               125,318千円

②  1株当たりの金額                                 23円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年6月25日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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