Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オートバックスセブン |
| 【英訳名】 | AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小林 喜夫巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6219)8829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務・法務担当 平賀 則孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6219)8829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務・法務担当 平賀 則孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:CarDealerBtoBBusinessAndInternetBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:CarDealerBtoBBusinessAndInternetBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03138-000 2018-08-07 E03138-000 2018-06-30 E03138-000 2018-04-01 2018-06-30 E03138-000 2017-06-30 E03138-000 2017-04-01 2017-06-30 E03138-000 2018-03-31 E03138-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20180807092844
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第71期 第1四半期連結 累計期間 |
第72期 第1四半期連結 累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自2017年4月1日 至2017年6月30日 |
自2018年4月1日 至2018年6月30日 |
自2017年4月1日 至2018年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 50,169 | 49,070 | 212,328 |
| 経常利益 | (百万円) | 636 | 593 | 8,226 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 300 | 359 | 5,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 315 | 388 | 4,725 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,199 | 125,253 | 127,352 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,173 | 183,055 | 187,354 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.64 | 4.35 | 65.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.5 | 68.2 | 67.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
<海外事業>
VILLECAR S.A.S.については、2018年4月にオートバックスフランス S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除いております。
また、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20180807092844
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2019年3月期より、経営資源の配分および業績評価に関して、5つの事業に変更いたしましたが、報告セグメントとしては、各事業の性質と規模を考慮し、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・ネット事業」の3つに区分いたしました。
前連結会計年度において営業外収益および販売費及び一般管理費で表示しておりましたクレジット事業等の収益および費用は、営業活動の拡大を行うこととなったため、売上高および売上原価に含めて表示することとし、従来、「その他」として表示していた事業区分に含め、新たに「その他の事業」として報告セグメントに追加し、4区分といたしました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、以下の文中における数値および前年同期比ならびに前連結会計年度比は、これらの変更後のものに基づき、記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、国内における新車販売台数および中古車登録台数がそれぞれ前年実績を下回っており、自動車関連用品の需要も低調で、前期と比較して厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは2020年3月期を最終年度とする「2017中期経営計画」において、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率の向上のための施策に注力しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.2%減少の490億70百万円、売上総利益は前年同期比5.2%減少の146億86百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比3.7%減少の144億円、営業利益は前年同期比47.3%減少の2億85百万円となりました。経常利益は前年同期比6.6%減少の5億93百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.7%増加の3億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第1四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン(フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店2.7%の減少、全店2.5%の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、タイヤにおいてプライベートブランド商品や低価格帯商品の品揃えを強化し、TVCMや販促施策の実施などを行いましたが、全国的に夏タイヤへの履き替え需要が2018年3月に多く発生したことなどが影響し、売上が伸び悩みました。カーエレクトロニクスに関しては、カーナビゲーションは新商品を中心に売上が堅調であったことに加え、昨年10月以降、運転時の安全に対する意識が高まり、全国の各店舗でドライブレコーダーの品揃えを強化した結果、売上単価および台数ともに好調に推移いたしました。さらに、プライベートブランド「AQ.(オートバックスクオリティ.)」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM(ジェイケーエム)」「GORDON MILLER(ゴードンミラー)」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。
また、今年3月には日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK & MARIE(ジャックアンドマリー)」のリアル店舗「JACK & MARIE横浜ベイクォーター」を横浜の商業施設内に出店するとともに、イベントへの出展を行い、ブランドの認知向上に努めました。
前期から引き続き、店舗における接客状況の分析、売場における人員配置や時間管理などのオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも進めております。
車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けに提供するサービス「安心3つ星補償」で他社との差別化を図り、次回車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検などのピットのオペレーション改革を行いましたが、車検対象の車両台数が少なかったこともあり、車検実施台数は前年同期比9.4%減少の約14万台となりました。
車買取・販売は、中古車の買取強化とカーズ加盟店のコスト削減のため、2018年3月末にカーズフランチャイズチェン契約内容の見直しを行いました。また、前年度に別のセグメントにあった車買取事業を当セグメントへ移管いたしました。TVCMなど販促活動に加え車買取専門店の店舗数が増加したことなどにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比1.7%増加の約6,800台となりました。
出退店は退店5店舗であり、2018年3月末の603店舗から598店舗となりました。なお、6月末のカーズ加盟店舗は前年度末と変わらず424店舗となりました。
これらの結果に加え、2018年3月期においてオートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社をフランチャイズチェン加盟法人に事業譲渡したこと、前期に低下させていた当社からの店舗の仕入原価率を通常に戻したことや、物流システムに関わる費用が減少したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は407億97百万円(前年同期比4.3%減)となり、セグメント利益は23億31百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は25億58百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント損失は2億12百万円(前年同期は1億51百万円のセグメント損失)となりました。小売・サービス事業として、タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへの小型店の出店を積極的に行っており、売上が増加いたしました。フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人が運営していた2店舗を現地子会社が直営化したことなどにより連結対象店舗が2店舗増加し、前期比で売上が増加したものの、洪水などの影響により営業損失が拡大いたしました。また、シンガポールで行っているカーシェアリングの車両に対するメンテナンスサービスは顧客が増え、売上が増加いたしました。卸売事業では、中国において、事業拡大に向けた経費の増加に加え、日本のオートバックスチェン向け商品の粗利率が低下したことから減益になりました。一方ロシア向けのオイル販売や、アセアン地域における現地ホームセンターなどへの売上が増加いたしました。
海外における出退店は、新規出店が4店舗、退店が1店舗であり合計44店舗になりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は75億37百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント損失は4億67百万円(前年同期は1億61百万円のセグメント損失)となりました。輸入車ディーラー事業は各拠点の営業体制を強化し、営業活動に尽力いたしました。さらに、2017年11月に東京都練馬区の輸入車ディーラー2拠点が増えたことにより、売上および利益が増加いたしました。BtoB事業は、新たな商品の開発と販売先の拡大を推進しており、売上高は増加いたしました。また、洗車用品・アクセサリー類の収益改善が進みました。しかしオイルの原価と物流コストの高騰が引き続き影響し、営業利益は前期比で減少いたしました。また、卸売事業を行っているコアーズインターナショナル株式会社およびパルスター株式会社から2018年8月に設立予定の新会社へ事業を譲渡、集約し、さらなるBtoB事業の拡大に向けた準備を進めております。ネット事業は、品揃え、チャネル、プロモーションなどの再構築に取り組んでおり、当第1四半期においては、外部モールを3チャネルから1チャネルに集中させ、効率化を進めました。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は5億48百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は1億7百万円(前年同期比24.0%減)となりました。これは主に保険に関わる手数料収入の減少によるものです。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3%、42億98百万円減少し、1,830億55百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.7%、21億99百万円減少し、578億2百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.6%、20億99百万円減少し、1,252億53百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。
重要な改修
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (百万円) |
既支給額 (百万円) |
着手 | 完了 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| SA東京ベイ 東雲店 (東京都江東区) |
国内オートバックス事業 | スーパーオートバックス | 1,458 | - | 自己資金 | 2018年8月 | 2018年11月 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 328,206,900 |
| 計 | 328,206,900 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年8月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 84,050,105 | 84,050,105 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 84,050,105 | 84,050,105 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年4月1日~ 2018年6月30日 |
- | 84,050,105 | - | 33,998 | - | 34,278 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,506,600 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 100,700 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 82,384,500 | 823,845 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,305 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 84,050,105 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 823,845 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれております。
| 2018年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社オートバックスセブン | 東京都江東区豊洲 五丁目6番52号 |
1,506,600 | - | 1,506,600 | 1.79 |
| 株式会社ピューマ | 富山県射水市戸破 1637番地 |
28,500 | 72,200 | 100,700 | 0.12 |
| 計 | - | 1,535,100 | 72,200 | 1,607,300 | 1.91 |
(注)他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 |
| --- | --- |
| オートバックス・ファンド | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 39,069 | 40,805 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,600 | 26,056 |
| 商品 | 16,419 | 17,547 |
| 未収入金 | 21,972 | 14,232 |
| 未収還付法人税等 | 32 | 175 |
| その他 | 10,693 | 10,737 |
| 貸倒引当金 | △92 | △90 |
| 流動資産合計 | 111,695 | 109,464 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 22,627 | 21,668 |
| その他(純額) | 18,599 | 18,072 |
| 有形固定資産合計 | 41,226 | 39,741 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,170 | 1,125 |
| その他 | 4,879 | 4,701 |
| 無形固定資産合計 | 6,050 | 5,826 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 14,181 | 14,109 |
| その他 | 14,254 | 13,950 |
| 貸倒引当金 | △54 | △37 |
| 投資その他の資産合計 | 28,381 | 28,023 |
| 固定資産合計 | 75,658 | 73,590 |
| 資産合計 | 187,354 | 183,055 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,710 | 22,295 |
| 短期借入金 | 3,252 | 4,460 |
| 未払金 | 12,626 | 10,589 |
| 未払法人税等 | 3,014 | 287 |
| ポイント引当金 | 237 | 178 |
| その他 | 6,582 | 6,674 |
| 流動負債合計 | 46,425 | 44,486 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,190 | 2,017 |
| 引当金 | 76 | 66 |
| 退職給付に係る負債 | 1,051 | 1,064 |
| 資産除去債務 | 2,110 | 2,101 |
| その他 | 8,147 | 8,066 |
| 固定負債合計 | 13,575 | 13,315 |
| 負債合計 | 60,001 | 57,802 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,998 | 33,998 |
| 資本剰余金 | 34,298 | 34,298 |
| 利益剰余金 | 59,639 | 57,522 |
| 自己株式 | △2,773 | △2,773 |
| 株主資本合計 | 125,163 | 123,046 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,924 | 2,003 |
| 為替換算調整勘定 | 470 | 415 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △692 | △674 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,703 | 1,744 |
| 非支配株主持分 | 486 | 462 |
| 純資産合計 | 127,352 | 125,253 |
| 負債純資産合計 | 187,354 | 183,055 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
| 売上高 | 50,169 | 49,070 |
| 売上原価 | 34,672 | 34,383 |
| 売上総利益 | 15,497 | 14,686 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,954 | 14,400 |
| 営業利益 | 542 | 285 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 15 |
| 受取配当金 | 34 | 39 |
| 持分法による投資利益 | 64 | 111 |
| 情報機器賃貸料 | 178 | 178 |
| その他 | 406 | 383 |
| 営業外収益合計 | 703 | 728 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 9 |
| 情報機器賃貸費用 | 221 | 202 |
| 固定資産除却損 | 205 | 35 |
| その他 | 172 | 171 |
| 営業外費用合計 | 610 | 420 |
| 経常利益 | 636 | 593 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 636 | 593 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 255 | 119 |
| 法人税等調整額 | 75 | 124 |
| 法人税等合計 | 330 | 244 |
| 四半期純利益 | 305 | 349 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 300 | 359 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 4 | △9 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △118 | 79 |
| 為替換算調整勘定 | 122 | △54 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 10 | 39 |
| 四半期包括利益 | 315 | 388 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 309 | 401 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | △12 |
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるVILLECAR S.A.S.は、同じく当社の連結子会社であるオートバックスフランス S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除いております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
前第1四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に含めておりましたクレジットカード事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手段の登場や、国内オートバックス事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを機に営業活動の拡大を行うこととなったため、クレジットカード事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めることとなったことから、当第1四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に含めて表示することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に表示しておりました187百万円および22百万円は、「売上高」187百万円および「売上原価」22百万円として組み替えております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,103百万円 | 919百万円 |
| のれんの償却額 | 22 | 29 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,476 | 30 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,476 | 30 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注2) | |||||
| 国内オート バックス 事業 |
海外事業 | ディーラー ・BtoB・ ネット事業 |
その他の 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,305 | 2,075 | 5,350 | 438 | 50,169 | - | 50,169 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
318 | 52 | 1,686 | 161 | 2,218 | △2,218 | - |
| 計 | 42,623 | 2,127 | 7,036 | 600 | 52,388 | △2,218 | 50,169 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,287 | △151 | △161 | 141 | 2,116 | △1,573 | 542 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,573百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注2) | |||||
| 国内オート バックス 事業 |
海外事業 | ディーラー ・BtoB・ ネット事業 |
その他の 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,438 | 2,495 | 5,723 | 413 | 49,070 | - | 49,070 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
358 | 63 | 1,814 | 135 | 2,372 | △2,372 | - |
| 計 | 40,797 | 2,558 | 7,537 | 548 | 51,442 | △2,372 | 49,070 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,331 | △212 | △467 | 107 | 1,759 | △1,473 | 285 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,473百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「その他」と表示しておりました事業区分は、クレジットカード事業等の営業活動の拡大を目的とした会社組織の変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「その他の事業」として報告セグメントに含めることといたしました。
また管理区分の見直しを行ったため、当第1四半期連結会計期間より、「国内オートバックス事業」に含まれていたネット関連販売事業を「車・ディーラー・BtoB事業」に、「車・ディーラー・BtoB事業」に含まれていた車買取専門店事業を「国内オートバックス事業」に、それぞれ事業の所属セグメントを変更いたしました。この所属セグメントの変更に伴い、報告セグメントの名称を「車・ディーラー・BtoB事業」から「ディーラー・BtoB・ネット事業」に変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 3円64銭 | 4円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 300 | 359 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 300 | 359 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 82,511 | 82,510 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180807092844
該当事項はありません。
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