NISSHIN SEIFUN GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180731151847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月７日
【四半期会計期間】	第175期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】	NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　見　目　信　樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　鈴　木　栄　一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　鈴　木　栄　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00346 20020 株式会社日清製粉グループ本社 NISSHIN SEIFUN GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2018-04-01 2018-06-30 E00346-000 2017-06-30 E00346-000 2017-04-01 2017-06-30 E00346-000 2017-04-01 2018-03-31 E00346-000 2018-08-07 E00346-000 2018-06-30 E00346-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731151847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第174期 第１四半期連結 累計期間	第175期 第１四半期連結 累計期間	第174期
会計期間		自　2017年 　４月１日 至　2017年 　６月30日	自　2018年 　４月１日 至　2018年 　６月30日	自　2017年 　４月１日 至　2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	130,788	141,271	540,094
経常利益	（百万円）	7,960	9,052	31,800
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,521	6,083	21,339
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,166	15,375	25,148
純資産	（百万円）	405,668	421,784	413,794
総資産	（百万円）	557,552	598,390	591,512
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.32	20.49	71.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	18.31	20.46	71.40
自己資本比率	（％）	70.4	68.1	67.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（食品事業）

2018年６月、ベトナムに業務用プレミックスの製造・販売を行うVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）を設立しました。

 第１四半期報告書_20180731151847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、本年７月の日ＥＵ・ＥＰＡの署名を踏まえ、「②国際貿易交渉の進展と麦政策の変更」の記載を以下の通り変更いたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2018年８月７日）現在において当社が判断したものであります。

②　国際貿易交渉の進展と麦政策の変更

当社グループは構造改善に取組み、強固な企業体質を構築してまいりました。

日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への署名等、自由化に向けた潮流は継続しており、今後、国際貿易交渉が急速に進展した場合、小麦・小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。

また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法など）の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスクの発生の可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2018年８月７日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析

当第１四半期連結累計期間につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念等、景気の先行きの不透明感が増しました。

このような中、当社グループは、10年後、20年後の社会全体の構造変化を見据え、未来へのコンパス（羅針盤）として、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて～総合力の発揮とモデルチェンジ」を５月に策定し、新たな取組みをスタートしました。また、その通過点である2020年度を最終年度とする経営計画「ＮＮＩ－１２０　Ⅱ」を推進し、各事業において、製品・サービスの高付加価値化と販売拡大、コスト競争力強化と安全・安心の両立、成長分野への戦略投資等、スピード感を持って成長戦略の実行に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における前年の小麦粉価格改定の影響やエンジニアリング事業における大型工事の進捗等により、1,412億71百万円（前年同期比108.0％）となりました。利益面では、食品事業及びその他事業の売上高増加に伴う利益増や全社を挙げてのコストダウンをはじめとした収益向上施策により、営業利益は72億60百万円（前年同期比117.4％）、経常利益は90億52百万円（前年同期比113.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億83百万円（前年同期比110.2％）と増益となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	130,788	141,271	10,483	108.0％
営業利益	6,185	7,260	1,075	117.4％
経常利益	7,960	9,052	1,092	113.7％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	5,521	6,083	562	110.2％

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

1）製粉事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	57,406	60,683	3,277	105.7％
営業利益	1,963	2,625	661	133.7％

製粉事業につきましては、消費者の節約志向の継続等を背景とした厳しい市場環境の中、新規顧客の獲得を進め、国内業務用小麦粉の出荷は前年並みとなりました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

生産・物流面では、食品安全の取組みを引き続き推進するとともに、生産性向上及び固定費削減に取り組みました。

副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。

海外事業につきましては、タイの製粉工場買収による出荷増等により、売上げは前年を上回りました。なお、2019年初頭に完了予定である米国のMiller Milling Company,LLC サギノー工場の生産能力約70％増強工事は順調に進捗しております。

この結果、製粉事業の売上高は、国内事業における前年の小麦粉価格改定の影響や海外事業におけるタイの製粉工場買収による出荷増等により、606億83百万円（前年同期比105.7％）となり、営業利益は国内事業におけるふすま価格の堅調な推移やコストダウン等により、26億25百万円（前年同期比133.7％）となりました。

2）食品事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	63,422	65,266	1,844	102.9％
営業利益	3,520	3,781	261	107.4％

加工食品事業につきましては、家庭用では、生活者の個食化・簡便化等のニーズにこたえ、好評をいただいているボトルタイプ製品の拡販を図ったほか、テレビＣＭをはじめとした広告宣伝活動、デジタルマーケティングの活用等、消費を喚起する施策を実施しました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給できる総合中食・惣菜事業を展開し、順調に拡大しております。これらにより、加工食品事業の売上げは、家庭用新製品、中食・惣菜等が好調に推移し、前年を上回りました。

海外事業につきましては、プレミックス事業の売上げは前年を上回りました。また、本年６月にベトナムの業務用プレミックス市場の開拓を目的としてVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.を設立し、2019年度冬の稼働予定で工場建設の準備を進めております。

酵母・バイオ事業につきましては、バイオ事業における診断薬原料等の出荷増等により、売上げは前年を上回りました。なお、2020年夏頃の完工予定で、海外子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.がインドにおいてイースト工場の建設を進めております。

健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷増等により、売上げは前年を上回りました。

この結果、食品事業の売上高は、酵母・バイオ事業及び健康食品事業の売上高増加により、652億66百万円（前年同期比102.9％）となり、営業利益は、これらの増収効果等が寄与し、37億81百万円（前年同期比107.4％）となりました。

3）その他事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	9,960	15,322	5,362	153.8％
営業利益	621	810	189	130.4％

ペットフード事業につきましては、犬の飼育頭数が減少し市場が縮小する中、新製品の投入やキャンペーンの実施等拡販に努めましたが、売上げは前年を下回りました。

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の進捗により、売上げは前年を上回りました。

メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向け等の化成品の出荷が好調で、売上げは前年を上回りました。

この結果、その他事業の売上高は、エンジニアリング事業におけるプラント工事の売上高増加の影響等により、153億22百万円（前年同期比153.8％）となり、これに伴い、営業利益は８億10百万円（前年同期比130.4％）となりました。

②当第１四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析

（単位：百万円）

	2018年３月期	2018年６月期	比較
流動資産	260,751	255,825	△4,926
固定資産	330,761	342,564	11,803
資産計	591,512	598,390	6,877
流動負債	114,189	108,949	△5,240
固定負債	63,528	67,656	4,127
負債計	177,718	176,606	△1,112
純資産	413,794	421,784	7,989
負債・純資産計	591,512	598,390	6,877

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前年度末の数値で比較を行っております。

流動資産は2,558億25百万円で、たな卸資産の減少等により、前年度末に比べ49億26百万円減少しました。固定資産は3,425億64百万円で、Miller Milling Company, LLC サギノー工場生産能力増強工事等の設備投資による有形固定資産の増加、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等により、前年度末に比べ118億３百万円増加しました。この結果、総資産は5,983億90百万円となり、前年度末に比べ68億77百万円増加しました。

また、流動負債は1,089億49百万円で、支払手形及び買掛金の減少等により、前年度末に比べ52億40百万円減少しました。固定負債は676億56百万円で、投資有価証券の評価差額金の増加に対応する繰延税金負債の増加等により、前年度末に比べ41億27百万円増加しました。この結果、負債は合計1,766億６百万円となり、前年度末に比べ11億12百万円減少しました。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ79億89百万円増加し、4,217億84百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、当第１四半期連結累計期間における重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。なお、当四半期報告書提出日（2018年８月７日）現在までの状況も含めて記載しております。

②　海外事業戦略

加工食品事業におきましては、成長するベトナムの業務用プレミックス市場の開拓を目的として、本年６月にベトナムにVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.を設立し、2019年度冬の稼働予定で工場建設の準備を進めております。当社グループの技術ノウハウを投入し、お客様の高度化するニーズに応える差別化された製品を供給することで事業の拡大を図るとともに、タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.及びインドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomicと連携しASEAN地域における事業基盤強化に取り組んでまいります。

④　麦政策等の制度変更に向けた取組み

日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への署名等、自由化に向けた潮流は継続しており、今後、国際貿易交渉が急速に進展した場合、小麦・小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動により、関連業界に影響が及ぶことが想定されます。当社グループは、今後の情勢変化を適切に見極めながら、引き続きグローバル競争で勝ち抜くべく国内外での強固な企業体質を構築してまいります。

また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であると考えております。こうした責務を踏まえた当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるためには、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給などが必要不可欠です。これらの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。

こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・監督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証及びその安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いグループ全体の企業価値を向上させております。

この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び2018年６月27日開催の第174回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。

１) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買収提案について本新株予約権(下記６）)の無償割当等を行わない旨の取締役会決議(「確認決議」)を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。取締役会は、本プランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為に関する提案を行った者に対し、必要に応じて回答期間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があります。この場合でも、最初の情報提供要請を当該提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限として、当該提案者が行う回答期間を設定し、当該回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議を開始することとします。

「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為(これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。)又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記４）ア）ないしオ）記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求めるものが記載されたものをいいます。

２) 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提案を当社の社外役員のみから構成される企業価値委員会に速やかに付議するものとします。

３) 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議(「勧告決議」)を行うかどうかを審議します。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行われ、当該決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。)とします。合理的理由がある場合に限り、30営業日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。

４) 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、当該買収提案が以下に掲げる事項をすべて充たしていると認められる場合で企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるときには、勧告決議を行わなければならないものとします。

ア) 下記のいずれの類型にも該当しないこと

(a)株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為

(b)当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者(そのグループ会社その他の関係者を含む。以下同じ。)の利益を実現する経営を行う行為

(c)当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為

(d)当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少させる行為又は当社の株主・取引先・顧客・従業員等との協働関係を損なう行為など、当社の中長期的企業価値創出の重要な礎を不当に毀損する行為

イ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること

ウ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと

エ）当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されていること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること

オ）当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間(買収提案の受領日から60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合

には90営業日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30営業日を上限とした当該日数。))が確保されていること

５) 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うことができないものとします。

６) 特定買収者(特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいいます。)が出現した場合、取締役会は、特定買収者の出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、無償割当効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等(特定買収者及びその関係者をいいます。)の行使に制約が付された新株予約権をいいます。

無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日(但し、無償割当基準日の３営業日前の日以降の日を定めることは予定されておりません。)までに、特定買収者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかになった場合等には、取締役会は本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせないことができます。

７) 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基準日における全普通株主(但し、当社を除く。)に対し、その所有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てることとし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、２株以下で取締役会が別途定める数となります。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１円に各本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。

８) 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社が取得することができる旨の取得条項が付されます。取得の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有する本新株予約権については、当該本新株予約権の数に本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式、それ以外の本新株予約権については取得に係る本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権(特定買収者等の行使に制約が付されたもの)となります。

④　取締役会の判断及びその理由

本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

１) 本プランは、定款第49条の規定に則り、2018年６月27日開催の第174回定時株主総会において株主の皆様の事前承認を受けております。

２) 当社取締役の任期は１年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っておりません。従って、１回の株主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、取締役会決議により本プランを廃止することが可能です。

３) 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社社外役員のみから構成される企業価値委員会が、買収提案の内容につき検討を行い、当社の役員としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について審議します。そして、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い確認決議を行わなければならないこととされております。

４) 本プランは、上記③に記載のとおり、企業価値委員会が勧告決議を行わなければならない場合を規定しており、客観性を高めるための仕組みが採られております。

５) 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会決議により毎年見直すことを基本としており、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。

６) 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から３年に設定しております。３年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。

７) 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家など関係者の理解を得るための要件)をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億24百万円であります。

（５）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	932,856,000
計	932,856,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2018年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	304,357,891	304,357,891	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	304,357,891	304,357,891	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月30日	―	304,357	―	17,117	―	9,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己株式) 普通株式7,340,700	―	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(相互保有株式) 普通株式  271,200	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式       296,319,500	2,963,195	同上
単元未満株式	普通株式  426,491	―	―
発行済株式総数	304,357,891	―	―
総株主の議決権	―	2,963,195	―

（注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式
株式会社日清製粉グループ本社	75株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社	55株
千葉共同サイロ株式会社	45株

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
自己株式
株式会社日清製粉 グループ本社	東京都千代田区神田錦町 一丁目25番地	7,340,700	－	7,340,700	2.41
相互保有株式
石川株式会社	神戸市兵庫区島上町 一丁目２番10号	168,900	－	168,900	0.05
千葉共同サイロ株式会社	千葉市美浜区新港16番地	95,700	－	95,700	0.03
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 一丁目19番17号	6,600	－	6,600	0.00
計	―	7,611,900	－	7,611,900	2.50

（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式4,000株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,635	89,763
受取手形及び売掛金	79,676	79,016
有価証券	7,857	7,149
たな卸資産	71,882	67,354
その他	9,892	12,726
貸倒引当金	△193	△185
流動資産合計	260,751	255,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,979	55,218
機械装置及び運搬具（純額）	38,700	37,671
土地	42,208	42,253
その他（純額）	14,054	16,308
有形固定資産合計	150,942	151,452
無形固定資産
のれん	5,623	5,649
その他	6,786	6,122
無形固定資産合計	12,409	11,772
投資その他の資産
投資有価証券	158,211	170,189
その他	9,322	9,273
貸倒引当金	△125	△123
投資その他の資産合計	167,408	179,340
固定資産合計	330,761	342,564
資産合計	591,512	598,390

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	58,492	53,089
短期借入金	7,892	7,715
未払法人税等	4,397	2,476
未払費用	19,291	16,104
その他	24,115	29,562
流動負債合計	114,189	108,949
固定負債
長期借入金	7,194	7,594
繰延税金負債	27,184	30,942
修繕引当金	1,159	1,346
退職給付に係る負債	20,782	20,872
その他	7,207	6,900
固定負債合計	63,528	67,656
負債合計	177,718	176,606
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,894	12,892
利益剰余金	306,415	308,274
自己株式	△11,695	△11,640
株主資本合計	324,732	326,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,467	78,114
繰延ヘッジ損益	△473	△381
為替換算調整勘定	6,352	4,088
退職給付に係る調整累計額	△800	△758
その他の包括利益累計額合計	74,546	81,063
新株予約権	189	193
非支配株主持分	14,327	13,882
純資産合計	413,794	421,784
負債純資産合計	591,512	598,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	130,788	141,271
売上原価	91,022	100,258
売上総利益	39,765	41,013
販売費及び一般管理費	33,580	33,752
営業利益	6,185	7,260
営業外収益
受取利息	38	85
受取配当金	1,081	1,184
持分法による投資利益	604	383
その他	169	204
営業外収益合計	1,893	1,857
営業外費用
支払利息	51	47
その他	67	17
営業外費用合計	118	65
経常利益	7,960	9,052
特別利益
固定資産売却益	276	51
投資有価証券売却益	1	0
特別利益合計	277	52
特別損失
固定資産除却損	70	52
特別損失合計	70	52
税金等調整前四半期純利益	8,167	9,052
法人税等	2,275	2,573
四半期純利益	5,892	6,478
非支配株主に帰属する四半期純利益	371	394
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,521	6,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	5,892	6,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,198	8,638
繰延ヘッジ損益	△34	100
為替換算調整勘定	△1,953	198
退職給付に係る調整額	36	12
持分法適用会社に対する持分相当額	26	△53
その他の包括利益合計	1,273	8,896
四半期包括利益	7,166	15,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,835	15,209
非支配株主に係る四半期包括利益	330	165

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日または１月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社（Miller Milling Company,LLC 他８社）については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の2018年１月１日または2018年２月１日から2018年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式報酬制度について）

当社は、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要

本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は７百万円、株式数は4,000株です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,745百万円	3,550百万円
のれんの償却額	311	319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

（配当金支払額）

2017年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　3,926百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 13円

③ 基準日　　 　　　　2017年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2017年６月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

（配当金支払額）

2018年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　4,455百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 15円

③ 基準日　　 　　　　2018年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2018年６月28日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	製粉	食品	計
売上高
外部顧客への売上高	57,406	63,422	120,828	9,960	130,788	－	130,788
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,922	122	4,044	472	4,516	△4,516	－
計	61,328	63,544	124,872	10,432	135,305	△4,516	130,788
セグメント利益	1,963	3,520	5,483	621	6,104	80	6,185

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	製粉	食品	計
売上高
外部顧客への売上高	60,683	65,266	125,949	15,322	141,271	－	141,271
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,044	99	4,144	795	4,939	△4,939	－
計	64,727	65,366	130,093	16,117	146,211	△4,939	141,271
セグメント利益	2,625	3,781	6,406	810	7,216	44	7,260

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	18円32銭	20円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,521	6,083
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,521	6,083
普通株式の期中平均株式数（株）	301,323,571	296,952,639
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円31銭	20円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	275,038	352,665
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で4,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。