Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180802104134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27051-000 2018-04-01 2018-06-30 E27051-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-08-07 E27051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802104134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,744,248	7,741,124	30,921,474
経常利益	（千円）	316,071	343,266	1,521,139
四半期（当期）純利益	（千円）	217,954	235,830	1,077,303
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	508,656	508,656
発行済株式総数	（株）	11,970,400	23,940,800	23,940,800
純資産額	（千円）	3,473,249	4,327,735	4,331,367
総資産額	（千円）	7,334,448	9,178,408	8,780,786
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.10	9.85	45.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.02	9.66	44.19
１株当たり配当額	（円）	－	－	10
自己資本比率	（％）	47.3	47.1	49.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180802104134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調を継続していますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要もあるなど、景気の先行きは依然不透明な状況でもあります。

当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による平成29年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％増加し16.5兆円となり、物販系分野においてもオムニチャネル化が進む中でＥＣ化率は継続して上昇しつつ、その市場規模は拡大しております。そして、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンでの購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりでインターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場拡大を牽引しています。一方で、市場の拡大にともない、模倣品の氾濫や違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第１四半期累計期間におきましては、これまでの取り組みによりカメラ専門店「Map Camera」のＥＣサイトを中心として、購入前・購入時・購入後の流れの中で、価値ある情報を提供することによって売上を拡大させるプラットフォームが完成し、その循環の輪を広げるための取り組みを推し進めました。主な取り組みとしては、一般ユーザーが参加してコンテンツが形成されるＣＧＭ（コンシューマージェネレイテッドメディア）の活用の一つとして、「Map Camera」に掲載されている商品詳細ページとその機材で撮影されたフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」掲載の作例写真の自動表示により、顧客が購入時により有益な情報が得られるようになりました。また、「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」のスマホアプリがリリースされたことで、他４商材合わせてすべてのアプリが出揃い、それぞれが専門性の高い情報ポータルアプリとして運用が開始されました。一方で、前事業年度末に前倒しで実施した物流及び商品化スペース拡張の後には、買取から商品化に係る業務の効率化を図ることで、中長期的な成長を見据えた基盤固めにも取り組んでまいりました。これらの他に「ご優待チケット」を利用した販売促進やその他既存の各種サービスの活用により、売上高は7,741,124千円（前年同四半期比14.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、買取及び販売強化の為の販売促進費、ＥＣサイトの新サービス導入と機能強化に係る業務委託手数料、売上連動のクレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加に加えて、物流及び商品化スペースの拡張に伴う地代家賃が発生しておりますが、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.1ポイント低下し12.2％となり、結果、944,752千円（同13.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は346,031千円（同8.5％増）、経常利益は343,266千円（同8.6％増）となり、四半期純利益では235,830千円（同8.2％増）となりました。

(2) セグメント別経営成績

各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。

［カメラ事業］

One To Oneアプローチを中心とした施策として、ＡＩを活用したトップページレコメンドや「ご優待チケット」などの積極的な活用により、顧客それぞれのニーズにあったサービスの提供に注力しました。「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」との連携、「見積りSNS」の機能追加によるバージョンアップ、場所や季節をテーマとしたフォトコンテストを定期的に実施することでＣＧＭへの取り組みも積極的に行っております。そして、従来通りの常時潤沢で幅広い品揃えと買取及び販売における各種サービスの活用により、ＥＣサイトの深耕に努めました。また、前事業年度に開始した越境ＥＣについては、海外カメラユーザーからの認知度及び信頼度の向上が得られていることで取引量は増加傾向を維持しております。これら施策の効果により、売上高は5,387,526千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は440,776千円（同13.4％増）となりました。

［時計事業］

希少価値の高い高額商品を多数取り揃え、幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保、新たなニーズに応えるための個性的な商品の品揃えなどで、戦略的な商品展開を進めました。積極的な在庫投資によって商材の幅とボリュームの拡充を図ったことで大きな集客力を維持し、スマホアプリを活用して時計に関する情報提供を行ったこと、また、顧客が登録した欲しい商品や条件に合った商品の入荷情報をお知らせするOne To Oneアプローチの効果などが奏功し、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート化が図られて、売上高は2,115,849千円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益は110,679千円（同28.2％増）となりました。

［筆記具事業］

従来より注力しておりますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とインクの企画・販売に継続して取り組んでまいりました。ＥＣサイトでは、「かんたん検索」と「こだわり検索」を前面に押し出すことで顧客の利便性を図り、商品画像掲載数の増量で情報の拡充を図りました。あわせて、ワンプライス買取、新品筆記具のメーカー保証＋１年延長、中古商品に限定してイメージと違う場合などは無条件で返品を受け付けるなどの当社独自のサービスを提供しましたが、客単価は前年と同水準であったものの、客数の増加が図れなかったことで、売上高は124,356千円（前年同四半期比11.3％減）となりました。売上確保の為の販売施策を実施したことで売上総利益率が低下したこともあり、販売管理費は抑制するもセグメント利益は7,594千円（同43.8％減）となりました。

［自転車事業］

ＥＣサイトでは、商品画像掲載数の増量とスマホアプリでは初心者からプロユーザーまでが楽しめる情報ポータルサイトの展開で、ロードバイクに関する情報の拡充を図りました。また、ＥＣサイトでの取り組みによる集客効果と店舗では商談会などのイベントを定期的に開催し、販売に繋げるオムニ戦略を推し進めたこと、新たな販売チャネルとして、外部モールYahoo!ショッピングサイト内に「CROWN GEARS Yahoo!店」を出店したことで、売上高は113,391千円（前年同四半期比20.1％増）となりましたが、販売強化の為に増加した諸費用を補うまでには至らず、セグメント損失は2,597千円（前年同四半期は2,828千円の損失）となりました。

(3) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は9,178,408千円となり、前事業年度末と比較し、397,621千円の増加となりました。

流動資産は7,987,596千円となり、前事業年度末と比較して295,045千円の増加となりました。これは主として売掛金が230,176千円、現金が493,971千円減少したこと、商品が962,720千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,190,811千円となり、前事業年度末と比較して102,576千円の増加となりました。これは主として投資その他の資産の保証金が163,775千円増加したこと、ソフトウエアが17,296千円減少したこと、繰延税金資産が40,069千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては4,850,673千円となり、前事業年度末と比較して401,253千円の増加となりました。

流動負債は3,698,924千円となり、前事業年度末と比較して345,170千円の増加となりました。これは主として短期借入金が850,000千円増加したこと、買掛金が162,909千円減少したこと、未払金が114,559千円減少したこと、未払法人税等が225,002千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,151,749千円となり、前事業年度末と比較して56,083千円の増加となりました。これは長期借入金が56,083千円増加したことによるものであります。

（資本）

純資産につきましては4,327,735千円となり、前事業年度末と比較して3,631千円の減少となりました。これは主として利益剰余金が3,575千円減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,940,800	23,940,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,940,800	23,940,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～平成30年６月30日	－	23,940,800	－	508,656	－	408,656

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,937,100	239,371	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,600	－	－
発行済株式総数	普通株式　23,940,800	－	－
総株主の議決権	－	239,371	－

（注）　単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シュッピン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,843	774,872
売掛金	1,851,044	1,620,868
商品	4,194,168	5,156,888
その他	378,494	434,967
流動資産合計	7,692,551	7,987,596
固定資産
有形固定資産	136,960	133,646
無形固定資産
ソフトウエア	435,619	418,323
ソフトウエア仮勘定	7,532	4,519
無形固定資産合計	443,152	422,842
投資その他の資産	508,122	634,321
固定資産合計	1,088,235	1,190,811
資産合計	8,780,786	9,178,408
負債の部
流動負債
買掛金	1,045,830	882,920
短期借入金	1,000,000	1,850,000
1年内返済予定の長期借入金	474,770	444,982
未払法人税等	301,740	76,738
賞与引当金	-	7,505
ポイント引当金	154,410	165,700
その他	377,001	271,076
流動負債合計	3,353,753	3,698,924
固定負債
長期借入金	1,095,666	1,151,749
固定負債合計	1,095,666	1,151,749
負債合計	4,449,419	4,850,673
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	3,408,507	3,404,931
自己株式	△224	△224
株主資本合計	4,325,595	4,322,019
新株予約権	5,771	5,715
純資産合計	4,331,367	4,327,735
負債純資産合計	8,780,786	9,178,408

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,744,248	7,741,124
売上原価	5,592,998	6,450,340
売上総利益	1,151,249	1,290,783
販売費及び一般管理費	832,316	944,752
営業利益	318,932	346,031
営業外収益
受取利息	2	3
受取手数料	46	47
為替差益	－	24
その他	15	7
営業外収益合計	64	83
営業外費用
支払利息	2,681	2,548
その他	243	299
営業外費用合計	2,925	2,848
経常利益	316,071	343,266
特別利益
新株予約権戻入益	139	56
特別利益合計	139	56
特別損失
固定資産除却損	73	207
特別損失合計	73	207
税引前四半期純利益	316,137	343,115
法人税、住民税及び事業税	68,414	67,215
法人税等調整額	29,768	40,069
法人税等合計	98,183	107,285
四半期純利益	217,954	235,830

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	46,354千円	53,450千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	239,406	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,830,413	1,679,180	140,250	94,403	6,744,248	－	6,744,248
計	4,830,413	1,679,180	140,250	94,403	6,744,248	－	6,744,248
セグメント利益又は損失（△）	388,558	86,364	13,515	△2,828	485,610	△166,677	318,932

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費166,677千円については調整額としております。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,387,526	2,115,849	124,356	113,391	7,741,124	－	7,741,124
計	5,387,526	2,115,849	124,356	113,391	7,741,124	－	7,741,124
セグメント利益又は損失（△）	440,776	110,679	7,594	△2,597	556,452	△210,420	346,031

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費210,420千円については調整額としております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	9円　10銭	9円　85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	217,954	235,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	217,954	235,830
普通株式の期中平均株式数（株）	23,940,800	23,940,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円　02銭	9円　66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	215,502	478,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802104134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。