Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル) 池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01819 67710 池上通信機株式会社 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01819-000 2018-08-07 E01819-000 2017-04-01 2017-06-30 E01819-000 2017-04-01 2018-03-31 E01819-000 2018-04-01 2018-06-30 E01819-000 2017-06-30 E01819-000 2018-03-31 E01819-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第1四半期
連結累計期間 | 第78期
第1四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成30年4月 1日
至 平成30年6月30日 | 自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,533 | 2,909 | 26,275 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △705 | △836 | 588 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △656 | △840 | 555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △582 | △853 | 645 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,473 | 10,703 | 11,739 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,568 | 23,521 | 27,443 |
| 1株当たり四半期純損失（△）
又は1株当たり当期純利益 | (円) | △10.99 | △14.03 | 9.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 45.5 | 42.8 |
(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日～平成30年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、欧州地域でも景気の回復基調が継続し、中国においても景気の持ち直しの動きが継続していますが、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念が広がるなど、今後の政策動向による海外経済の不確実性から、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比14.8％増収の29億9百万円となりました（前年同期売上高25億33百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で1億50百万円減の営業損失8億94百万円（前年同期営業損失7億43百万円）、経常損益は前年同期比で1億30百万円減の経常損失8億36百万円（前年同期経常損失7億5百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で1億84百万円減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失8億40百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6億56百万円）となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上につきましては、海外において、北米地域を除き欧州、アジア地域での売上は減少しましたが、国内の放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要動向が、前期に引続き順調に推移したことを受けて、放送システム、中継車システム、放送用モニタの販売が堅調に推移したことにより、放送システム事業の売上が伸長しました。また、産業システム事業でも、セキュリティ事業において鉄道市場向け監視カメラシステムの販売が堅調に推移するとともに、検査装置事業でも錠剤検査装置、平面検査装置の販売が順調に推移したことにより、売上が増加しました。
この結果、海外での売上は減少しましたが、国内販売が堅調に推移したことにより、前年同期比で14.8％の増収となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で損失が増加する結果となりました。当社グループの売上および利益は、客先要求により年度末に納期を迎える受注が比較的多いことから第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、このため、現時点において損益を含めた業績は期初の計画どおりに進捗すると考えています。
当社グループとしましては、市場での競争は今後も継続することを前提に、引続き売上原価率改善の施策を断行するとともに、競争に打ち勝つ製品の開発、新たな価値を生み出すソリューションの提供を進め、収益の改善を
図って参ります。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、235億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億22百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億37百万円減の187億91百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の減少、投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増の47億29百万円となりました。
負債総額は128億18百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億86百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ27億40百万円減の89億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減の38億82百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、107億3百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、45.5％（前連結会計年度末42.8％）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
買収防衛策
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億14百万円です。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注)平成30年6月28日開催の第77回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日(平成30年10月1日)をもって普通株式10株を1株に併合し、発行可能株式総数が200,000,000株から20,000,000株となります。
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年8月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 72,857,468 | 72,857,468 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 72,857,468 | 72,857,468 | ― | ― |
(注)平成30年5月10日開催の取締役会において、上記株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が決議されています。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年6月30日 | － | 72,857,468 | － | 7,000 | － | 1,347 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 9,096,000 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 63,327,000 |
63,327
─
単元未満株式
| 普通株式 | 434,468 |
―
一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数
72,857,468
―
―
総株主の議決権
―
63,327
―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,551,000株(議決権3,551個)が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式292,000株(議決権292個)が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個)が含まれています。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都大田区池上五丁目6-16 | 9,096,000 | 3,843,000 | 12,939,000 | 17.76 |
| 池上通信機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 9,096,000 | 3,843,000 | 12,939,000 | 17.76 |
（注）他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が3,551,000株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が292,000株所有しています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第77期連結会計年度 監査法人保森会計事務所
第78期第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間 東光監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,441 | 4,431 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,339 | ※1 4,087 | |||||||||
| 電子記録債権 | 388 | ※1 253 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,293 | 1,266 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,539 | 6,327 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,977 | 2,075 | |||||||||
| その他 | 169 | 362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,929 | 18,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 852 | 835 | |||||||||
| 土地 | 1,600 | 1,597 | |||||||||
| その他（純額） | 994 | 943 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,448 | 3,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | 401 | 363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 322 | 344 | |||||||||
| その他 | 583 | 1,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 664 | 989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,514 | 4,729 | |||||||||
| 資産合計 | 27,443 | 23,521 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,071 | ※1 2,117 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,340 | ※1 2,030 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 4,583 | ※2 2,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 480 | 217 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 61 | 67 | |||||||||
| その他 | ※1 2,028 | ※1 1,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,676 | 8,935 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 576 | 576 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,649 | 1,513 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26 | 33 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 286 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 567 | 557 | |||||||||
| その他 | 921 | 914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,028 | 3,882 | |||||||||
| 負債合計 | 15,704 | 12,818 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,469 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,625 | 1,593 | |||||||||
| 自己株式 | △1,369 | △1,360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,724 | 11,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,249 | △1,265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 202 | 189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △985 | △998 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,739 | 10,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,443 | 23,521 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,533 | 2,909 | |||||||||
| 売上原価 | 1,827 | 2,332 | |||||||||
| 売上総利益 | 705 | 576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,449 | 1,471 | |||||||||
| 営業損失（△） | △743 | △894 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | - | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | 10 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | - | |||||||||
| 違約金損失 | - | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 24 | |||||||||
| 経常損失（△） | △705 | △836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | - | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 29 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △652 | △836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 4 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △656 | △840 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △656 | △840 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △656 | △840 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73 | △13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △582 | △853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △582 | △853 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0037046503007.htm
（追加情報）
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株に平成30年10月1日をもって変更することおよび定款一部変更について決議を行うとともに、平成30年６月28日開催の第77回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものです。
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在） | 72,857,468株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 65,571,722株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 7,285,746株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分
し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
| 取締役会決議日 | 平成30年５月10日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年６月28日 |
| 株主併合および単元株式数の変更 | 平成30年10月１日 |
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日） |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △109.88 | △140.29 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※1 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|||
| 受取手形 | 99 | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 支払手形 | 691 | 138 | ||
| 電子記録債権 | ― | 0 | ||
| 電子記録債務 | 1 | 407 | ||
| その他 | 2 | 0 |
※2 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 4,500 | 百万円 | 4,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,720 | 829 | ||
| 差引額 | 1,780 | 3,671 |
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 161百万円 | 163百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 63 | 1.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月9日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 191 | 3.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月7日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0037046503007.htm
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年6月30日) |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △10円99銭 | △14円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △656 | △840 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△656 | △840 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,710 | 59,930 |
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間 4,063千株、当第1四半期連結累計期間3,835千株です。 #### ２ 【その他】
平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 191百万円
(2)1株当たりの金額 3円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年6月7日
0201010_honbun_0037046503007.htm
該当事項はありません。
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