Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカボーテック |
| 【英訳名】 | Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名井 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 室賀 元一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 室賀 元一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカボーテック東関東支店 (千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号) 株式会社ナカボーテック大阪支店 （大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00260 17870 株式会社ナカボーテック Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00260-000 2018-08-07 E00260-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2018-04-01 2018-06-30 E00260-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00260-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期累計期間 | 第76期
第１四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,607,515 | 1,496,291 | 10,918,688 |
| 経常利益(△は経常損失) | (千円) | △216,887 | △237,247 | 469,643 |
| 四半期(当期)純利益
(△は四半期(当期)純損失) | (千円) | △150,382 | △170,149 | 320,304 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 866,350 | 866,350 | 866,350 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,205,000 | 5,205,000 | 5,205,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,687,970 | 6,606,063 | 7,180,001 |
| 総資産額 | (千円) | 9,209,220 | 9,377,280 | 10,556,718 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
(△は１株当たり四半期
(当期)純損失) | (円) | △29.13 | △33.07 | 62.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 70.4 | 68.0 |
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間につきましては、受注高は前年同期に比べ164百万円減の2,598百万円となり、売上高は同111百万円減の1,496百万円となりましたが、期初から港湾設備の維持補修案件が堅調に推移し、受注残高は期首より1,101百万円増の3,014百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第１四半期累計期間では237百万円の経常損失（前年同期は216百万円の損失）、170百万円の四半期純損失（前年同期は150百万円の損失）となりました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ128百万円減の1,451百万円となり、売上高は同56百万円減の840百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は、期初より活発な出件があり前年同期に比べ152百万円増の776百万円となりましたが、売上高は同36百万円減の214百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ22百万円減の177百万円となり、売上高は、物品販売の増加等により同100百万円増の309百万円となりました。
その他につきましては、受注高は、ＲＣの大型工事受注減少等により前年同期に比べ165百万円減の191百万円となり、売上高は同118百万円減の131百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,179百万円減の9,377百万円となりました。主な減少要因は電子記録債権及び完成工事未収入金の減2,097百万円、現金預金の減286百万円であり、主な増加要因は関係会社預け金の増504百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増344百万円であります。
負債につきましては、同605百万円減の2,771百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減467百万円であります。
純資産につきましては、同573百万円減の6,606百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い283百万円及び四半期純損失170百万円による利益剰余金の減453百万円であります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で36百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,020,000 |
| 計 | 19,020,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会において、当社普通株式について、２株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数を19,020,000株から9,510,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,205,000 | 5,205,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,205,000 | 5,205,000 | ― | ― |
(注) 平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 5,205,000 | ― | 866,350 | ― | 753,385 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 46,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,123,000 |
5,123
―
単元未満株式
| 普通株式 | 36,000 |
―
―
発行済株式総数
5,205,000
―
―
総株主の議決権
―
5,123
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ナカボーテック | 東京都中央区新川 ２－５－２ |
46,000 | ― | 46,000 | 0.88 |
| 計 | ― | 46,000 | ― | 46,000 | 0.88 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 720,942 | 434,273 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 541,766 | ※２ 767,800 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 523,170 | ※２ 476,867 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,251,016 | 1,200,192 | |||||||||
| 売掛金 | 370,105 | 395,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 317,699 | 428,748 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 79,158 | 315,817 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 66,526 | 63,468 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 3,253,951 | 3,758,802 | |||||||||
| その他 | 59,005 | 45,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,280 | △1,988 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,180,062 | 7,884,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 292,746 | 291,347 | |||||||||
| その他（純額） | 254,517 | 281,894 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 547,264 | 573,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,688 | 27,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 395,382 | 459,748 | |||||||||
| その他 | 418,186 | 444,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,866 | △11,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 801,703 | 891,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,376,655 | 1,492,647 | |||||||||
| 資産合計 | 10,556,718 | 9,377,280 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 320,112 | ※２ 231,505 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 634,368 | ※２ 628,354 | |||||||||
| 工事未払金 | 637,558 | 264,833 | |||||||||
| 買掛金 | 125,040 | 132,015 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 24,188 | 45,692 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 14,373 | 33,302 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 9,161 | 32,514 | |||||||||
| 賞与引当金 | 297,000 | 117,500 | |||||||||
| その他 | 364,731 | 333,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,426,535 | 1,819,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 868,677 | 866,796 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,565 | 63,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,481 | 21,595 | |||||||||
| その他 | 458 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 950,182 | 952,204 | |||||||||
| 負債合計 | 3,376,717 | 2,771,216 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 866,350 | 866,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 753,385 | 753,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,478,115 | 5,024,230 | |||||||||
| 自己株式 | △31,568 | △167,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,066,282 | 6,476,004 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,718 | 130,058 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 113,718 | 130,058 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,180,001 | 6,606,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,556,718 | 9,377,280 |
0104320_honbun_7058746503007.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,285,049 | 1,032,232 | |||||||||
| 製品等売上高 | 322,465 | 464,058 | |||||||||
| 売上高合計 | ※ 1,607,515 | ※ 1,496,291 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,171,140 | 1,015,724 | |||||||||
| 製品等売上原価 | 196,215 | 276,902 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,367,356 | 1,292,627 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 113,909 | 16,508 | |||||||||
| 製品等売上総利益 | 126,249 | 187,155 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 240,158 | 203,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 469,548 | 451,450 | |||||||||
| 営業損失（△） | △229,389 | △247,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,286 | 5,167 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,145 | 1,465 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,705 | 2,571 | |||||||||
| その他 | 1,366 | 1,335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,504 | 10,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常損失（△） | △216,887 | △237,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 6,552 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,552 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △210,334 | △237,247 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △59,951 | △67,098 | |||||||||
| 法人税等合計 | △59,951 | △67,098 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △150,382 | △170,149 |
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(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ##### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| 2,275千円 | 2,118千円 |
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 12,785千円 | 20,165千円 |
| 電子記録債権 | 156千円 | 44,097千円 |
| 支払手形 | 65,455千円 | 59,026千円 |
| 電子記録債務 | 88,899千円 | 179,253千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
※ 当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び第２四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 17,316千円 | 16,635千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 283,943 | 55 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 283,736 | 55 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104410_honbun_7058746503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 896,848 | 251,745 | 209,204 | 1,357,798 | 249,716 | 1,607,515 |
| セグメント利益又は損失(△) | 109,797 | 39,551 | 85,113 | 234,462 | 5,696 | 240,158 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 234,462 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 5,696 |
| 全社費用(注) | △469,548 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | 229,389 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 840,764 | 214,747 | 309,472 | 1,364,983 | 131,307 | 1,496,291 |
| セグメント利益又は損失(△) | 67,446 | △3,637 | 140,179 | 203,987 | △324 | 203,663 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 203,987 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △324 |
| 全社費用(注) | △451,450 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | 247,786 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 29円13銭 | 33円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | 150,382 | 170,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 150,382 | 170,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,162 | 5,144 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7058746503007.htm
該当事項はありません。
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