KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第２四半期報告書_20180803160154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	小林製薬株式会社
【英訳名】	KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　章浩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】	０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役グループ統括本社本部長　　山根　聡
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】	０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役グループ統括本社本部長　　山根　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01047 49670 小林製薬株式会社 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01047-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01047-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:OverseasConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:DomesticConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01047-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01047-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:DomesticConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:OverseasConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01047-000 2018-08-07 E01047-000 2018-06-30 E01047-000 2018-04-01 2018-06-30 E01047-000 2018-01-01 2018-06-30 E01047-000 2017-06-30 E01047-000 2017-04-01 2017-06-30 E01047-000 2017-01-01 2017-06-30 E01047-000 2017-12-31 E01047-000 2017-01-01 2017-12-31 E01047-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180803160154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第２四半期連結 累計期間	第101期 第２四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	67,307	72,678	156,761
経常利益	（百万円）	10,244	11,533	24,191
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,037	7,629	15,863
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,106	7,753	19,474
純資産額	（百万円）	144,505	159,552	153,811
総資産額	（百万円）	199,625	217,101	218,831
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.44	96.58	201.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.31	96.50	201.03
自己資本比率	（％）	72.4	73.5	70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,191	6,418	22,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,813	△7,618	7,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,025	△2,035	△9,162
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,069	45,054	48,688

回次		第100期 第２四半期連結 会計期間	第101期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.60	48.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

＜国内家庭用品製造販売事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜海外家庭用品製造販売事業＞

当第２四半期連結会計期間において、小林製薬（中国）有限公司を新たに設立し、江蘇小林製薬有限公司の全持分を取得したため、同２社を連結の範囲に含めております。

＜通信販売事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180803160154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。

そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。

その結果、売上高は72,678百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は11,602百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は11,533百万円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,629百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

セグメントの業績の概要は次のとおりです。

国内家庭用品製造販売事業

当事業では、より効果感の高いEX処方の黒ずんだひじ・ひざのザラザラ治療薬「クロキュアEX」や、毛穴が目立つポツポツ肌治療薬「ケアノキュア」、青あざに伴う内出血を改善する治療薬「アットノン　アオキュア」、上品フェミニンな香りとデザインのインテリアフレグランス「Sawaday PINKPINK STICK」、きらめくクリスタルボトルと最上級の香水調の香りの水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット　Premium PERFUME」など10品の新製品を発売し、売上に貢献しました。

既存品のヘルスケアでは女性保健薬「命の母」、肥満症改善薬「ナイシトール」「ビスラットゴールド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬、歯間清掃具「糸ようじ」「やわらか歯間ブラシ」、口中清涼剤「ブレスケア」などが、日用品では額用冷却シート「熱さまシート」やおりもの専用シート「サラサーティ」、鼻呼吸を促すテープ「ナイトミン　鼻呼吸テープ」、ぬれフィルターでのどにうるおいを与えるマスク「のどぬ～るぬれマスク」、水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」などが好調に推移しました。

その結果、売上高は60,348百万円(前年同期比6.5％増)、セグメント利益（経常利益）は11,159百万円（前年同期比12.7％増）となりました。営業利益は10,985百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第２四半期連結累計期間では2,731百万円、当第２四半期連結累計期間では2,966百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）		増減
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	金額（百万円）		金額（百万円）		金額 （百万円）	増減率 （％）
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ヘルスケア	27,483		29,329		1,845	6.7
日用品	22,680		24,005		1,324	5.8
スキンケア	2,983		2,959		△24	△0.8
カイロ	768		1,088		319	41.7
合計	53,915		57,382		3,466	6.4

海外家庭用品製造販売事業

当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

その結果、売上高は10,116百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益（経常利益）は81百万円（前年同四半期はセグメント損失（経常損失）19百万円）となりました。営業利益は154百万円（前年同期比171.1％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第２四半期連結累計期間では450百万円、当第２四半期連結累計期間では470百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）		増減
---	---	---	---	---	---	---
	金額（百万円）		金額（百万円）		金額 （百万円）	増減率 （％）
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米国	2,331		2,443		112	4.8
中国	2,287		3,869		1,582	69.2
東南アジア	2,176		2,010		△166	△7.7
その他	1,114		1,322		208	18.7
合計	7,909		9,646		1,736	22.0

通信販売事業

当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。

その結果、売上高は5,109百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（経常利益）は80百万円（前年同四半期はセグメント損失（経常損失）67百万円）となりました。営業利益は76百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

その他事業

当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

その結果、売上高は3,197百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（経常利益）は650百万円（前年同期比15.1％減）となりました。営業利益は267百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第２四半期連結累計期間では2,432百万円、当第２四半期連結累計期間では2,655百万円となっております。

（２）財政状態に関する分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,729百万円減少し、217,101百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（7,316百万円）、商品及び製品の増加（2,914百万円）、仕掛品の増加（455百万円）、機械装置及び運搬具の増加（404百万円）、のれんの増加(705百万円)、投資有価証券の増加(960百万円)等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,470百万円減少し、57,549百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少(1,093百万円）、未払金の減少(5,003百万円)、未払法人税等の減少（626百万円）、返品調整引当金の減少（623百万円）等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,740百万円増加し、159,552百万円となり、自己資本比率は73.5％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（5,157百万円）、自己株式の減少（496百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（655百万円）、為替換算調整勘定の減少（664百万円）等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは6,418百万円（前年同四半期は9,191百万円）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益10,727百万円、減価償却費1,394百万円、売上債権の減少額7,201百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増加額3,637百万円、仕入債務の減少額492百万円、未払金の減少額5,019百万円、法人税等の支払額4,037百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△7,618百万円（前年同四半期は4,813百万円）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出32,992百万円、定期預金の払戻による収入29,344百万円、有形固定資産の取得による支出1,884百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,834百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△2,035百万円（前年同四半期は△7,025百万円）となりました。主な内訳は、配当金の支払額2,368百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より3,633百万円減少し、45,054百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、継続いたしました。

①　基本方針の内容の概要

小林製薬グループは、「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念の下、家庭用品製造販売事業を中心に営んでおります。家庭用品製造販売事業では、常に新市場を創造する製品やサービスの提供により顧客の潜在ニーズを開拓することに努めております。

同時に、人々の健康や命に関わる製品やサービスを提供していることから、より徹底した品質管理の実践にも取り組んでおります。これらはお客様にとっての「健康であること」、「心地よいこと」、「便利であること」等を提供する、いわば“あったらいいな”をカタチにするという精神をもって事業活動を行うものであり、総合健康企業としての当社の使命であると考えております。

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、特定の者の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような当社の株式買付提案に応じるか否かの最終判断は株主の皆様に委ねられるべきものであります。

しかし、株式の大規模な買付のなかには、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様の株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと思われるものも散見されます。

当社が、企業価値の源泉を見失うことなく、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、常に中長期的な視点に立ち、参入している各事業領域でナンバーワンとなる競争力を強化する必要があります。具体的には、競合他社よりも早くお客様に今までになかった価値ある製品やサービスを提供することにより新市場を創造する戦略と、既存事業をより強固にする戦略を同時に遂行することであると考えております。これを当社グループが具現化できる所以は、全社員がブランド憲章を共有していると同時に、それを実現できる自由闊達でチャレンジできる社風が整っているからだと考えております。

一方、平成30年６月30日現在において、当社役員およびその関係者によって発行済株式の約４割以上が保有されております。しかし、当社の大株主は個人株主でもあることから各々の事情に基づき株式を譲渡その他の処分をしていく可能性は否定できません。また、今後も株式の一層の流動性の向上および株主数の増加を目的とした施策の実施もあり得ることから、その場合にはそれら株主の持株比率が低下する可能性があります。このため今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する株式の大規模な買付がなされる可能性を有すると考えております。

これらを考慮し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社に対して下記③a.(a)または(b)に該当する買付け等（取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「大規模買付行為」といいます。）が行われた際に、かかる大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断を行うための時間と情報を確保するとともに、株主の皆様に経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくことを可能とするため、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決定いたしました（以下当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。

②　基本方針の実現に資する取組みの概要

当社グループはお客様の「“あったらいいな”をカタチにする」をコーポレートブランドスローガンに掲げ、毎期、お客様に新しい価値を提供する新製品に関して業界内では類を見ない発売数を誇っております。また、各製品のコンセプトを明確にし、お客様に製品の特徴を容易に理解いただくため、わかりやすいマーケティングを実践しているのも当社の大きな特徴です。これらの施策を継続、徹底することにより業績拡大、企業価値向上が実現できるものと考えております。

当社は企業価値の最大化を実現するためには株主価値を高めることが課題であると認識し、このため迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上に努めるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。

また、当社グループでは、経営陣に対して現場の生の声を直接伝える場を積極的に設ける等、誰に対しても意見が言える非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレート・ガバナンスの手段であると考えております。

当社は、上記のような企業価値向上に向けたさまざまな取組みが株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの皆様の利益に繋がるものと確信しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プランの内容）の概要

a． 対象となる大規模買付行為

大規模買付行為とは、次の(a)または(b)に該当する買付行為を指します。

(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け等

(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けにかかる株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

b．本プランに定める手続き

(a)大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、取締役会が友好的な買付け等であると認めた場合を除き、まず、代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示した、本プランに従う旨の「意向表明書」を当社所定の書式により提出していただきます。

次に、取締役会は、意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを交付し、本必要情報の提供を求めます。提供していただいた情報を精査した結果、本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の目的および内容によって異なります。なお、取締役会は、意向表明書が提出された事実および取締役会に提供された本必要情報のうち、株主の皆様の判断のために必要であると認められる事項を、取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

（b) 独立委員会の設置

当社は、本プランを適正に運用し、取締役会または取締役によって恣意的な判断がなされることを防止するため、「独立委員会規則」に従い、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、および社外有識者のなかから選任します。

取締役会は、大規模買付者より本必要情報の提出を受けたときは、これを遅滞なく独立委員会に送付します。

本プランにおいては、下記③c.(a)のとおり、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置を発動せず、下記③c.(b)のとおり、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置を発動する場合がある、という形で対抗措置発動に係る客観的な要件を設定しておりますが、下記③c.(a)に記載のとおりの例外的対応をとる場合、ならびに下記③c.(b)に記載のとおりの対抗措置を発動する場合には、取締役会は、取締役会の判断の合理性を担保するため、独立委員会に諮問することとします。

独立委員会は、「独立委員会規則」に定められた手続きに従い、大規模買付者の買付内容につき評価、検討し、取締役会に対する勧告を行います。取締役会はその勧告を最大限尊重し、上記対抗措置の発動または不発動等に関する決議を速やかに行うものとします。取締役会は、かかる決議を行った場合、速やかに情報開示を行うものとします。

(c) 取締役会による評価期間

大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、取締役会は、取締役会による評価・検討、大規模買付者との交渉、大規模買付行為に対する意見形成、代替案立案のための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該買付の内容に応じて下記ⅰまたはⅱの期間を設定します。大規模買付行為は、大規模買付者が取締役会に対して本必要情報の提供を完了し、評価期間が経過し、取締役会が必要と判断した場合には、(d)の株主意思確認手続を経た後にのみ開始されるものとします。

ⅰ対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる株式の買付の場合は60日間

ⅱその他の買付の場合は90日間

ただし、取締役会は、上記ⅰまたはⅱの評価期間の延長が必要と判断した場合は、独立委員会に諮問

し、その勧告を最大限尊重した上で必要に応じて評価期間を最大30日間延長できるものとします。

評価期間中、取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けなが

ら、提供された本必要情報を十分に評価、検討します。また、取締役会は必要に応じ、当社の企業価値ひ

いては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者との間で条件改善について交渉を行うこ

と、あるいは、株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

なお、取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、適切な時点でその旨および評価期間が満了

する日を公表いたします。また、独立委員会の勧告を受け、評価期間を延長する場合には、延長期間とそ

の理由を適切な時点で開示します。

(d) 株主意思確認手続

取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から、独立委員会の勧告を受けたうえで、大規模買付行為に対し、対抗措置発動の可否またはその条件について株主の皆様に判断していただくこともできるものとします。

株主の皆様の意思の確認は、会社法上の株主総会またはそれに類する手続き（以下「株主意思確認手続」といいます。）による決議によるものとします。取締役会は、株主意思確認手続を開催する場合には、株主意思確認手続の決議の結果に従い、大規模買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応策

(a) 大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、取締役会は、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

ただし、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると取締役会または株主意思確認手続において判断したときに、取締役会は、新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗するものとします。

具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当てなどその時点で相当と認められるものを選択することとなります。

なお、対抗措置を発動する際の判断の客観性および合理性を担保するため、取締役会は、大規模買付者の提供する本必要情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容や、大規模買付行為が株主の皆様の全体の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの勧告および株主意思確認手続の結果を最大限尊重した上で判断します。

(b) 大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合

大規模買付者により、本プランに定める手続きが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する場合があります。取締役会は、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、対抗措置の発動の適否、発動する場合の対抗措置の内容について、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告および株主意思確認手続の結果を最大限尊重し決定します。

具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当てなどその時点で相当と認められるものを選択することとなります。

(c) 対抗措置発動の中止・変更について

大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行う等、対抗措置を発動することが適切でないと取締役会が判断した場合には、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動を中止または変更することができるものとします。このような対抗措置発動の中止または変更を行う場合は、取締役会は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかに情報開示を行うものとします。

d.　本プランの有効期間、継続と廃止および変更

本プランの有効期間は平成31年３月31日までに開催される第101期定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランを継続することが承認された場合は、かかる有効期間はさらに３年間延長されるものとします。取締役会は、本プランを継続することが承認された場合、その旨を速やかにお知らせします。

本プランについては、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。従って、本プランは、株主の皆様のご意向に従ってこれを廃止することが可能です。

また、取締役会は、本プランの有効期間中であっても、株主総会決議の趣旨に反しない場合（平成28年５月20日以降本プランに関する法令・金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、株主に不利益を与えない場合等を含みます。）、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実、ならびに変更等の場合には変更等の内容その他取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

④　取締役会の判断およびその判断に係る理由

本プランは、以下の理由から、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

a．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保ま

たは向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原

則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。

b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されること

本プランは、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断

し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規

模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向

上させるという目的をもって導入されるものです。

c．株主意思を重視するものであること（株主総会決議とサンセット条項）

取締役の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役の選任を通じて

株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。さらに、対抗措置の発動にあたっては、株主意思の確

認が行われる場合もありますし、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランを廃

止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。その意味で、

本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。

d．合理的な客観的要件の設定

本プランは、大規模買付者による買付提案に応じるか否かが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべき

であることを原則としており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように

設定されております。このように、本プランは取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組み

を確保しているものといえます。

e．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、対抗

措置の発動および本プランの廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置

します。実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が、「独立委員会規則」に従い、

大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価、検討し、取締

役会に対して勧告を行い、取締役会はその勧告を最大限尊重して決議を行うこととします。このように、独立委

員会によって、取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報

開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が

行われる仕組みが確保されています。

f．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものと

されており、大規模買付者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会

により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻

止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハ

ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を

要する買収防衛策）でもありません。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の平成28年５月20日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（https://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2016/pdf/160520_01.pdf）

（５）研究開発活動

当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は2,958百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。     

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	340,200,000
計	340,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,050,000	82,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	82,050,000	82,050,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	82,050,000	－	3,450,000	－	4,183,793

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小林 章浩	神戸市東灘区	9,264	11.29
(公財)小林国際奨学財団	大阪市中央区道修町４-４-10	6,000	7.31
井植 由佳子	兵庫県芦屋市	5,167	6.29
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 （株）みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１　品川インターシティA棟）	4,984	6.07
渡部　育子	東京都千代田区	2,460	2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	2,199	2.68
（有）鵬	兵庫県宝塚市仁川北３-９-２	2,178	2.65
（株）フォーラム	大阪市中央区安土町２-３-13　大阪国際ビル３階	2,071	2.52
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	2,045	2.49
宮田　彰久	大阪市福島区	2,019	2.46
計	－	38,390	46.78

(注)　１．当社は、自己株式を2,977千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．平成30年５月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住　　所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
マサチューセッツ・ファイナ 　ンシャル・サービセズ・カン 　パニー	米国02199 マサチューセッツ州ボストン、ハンティントンアベニュー111	6,502,500	7.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,977,300	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 79,059,900	790,599	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 12,800	－	－
発行済株式総数	82,050,000	－	－
総株主の議決権	－	790,599	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)  小林製薬㈱	大阪市中央区道修町４-４-10	2,977,300	－	2,977,300	3.62
計	－	2,977,300	－	2,977,300	3.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,990	64,997
受取手形及び売掛金	※４ 50,032	※４ 42,715
有価証券	8,300	8,300
商品及び製品	9,789	12,704
仕掛品	693	1,148
原材料及び貯蔵品	2,807	3,099
繰延税金資産	3,221	3,263
その他	2,547	2,342
貸倒引当金	△34	△28
流動資産合計	142,346	138,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,212	8,068
機械装置及び運搬具（純額）	3,985	4,389
工具、器具及び備品（純額）	1,337	1,393
土地	3,576	3,575
リース資産（純額）	573	543
建設仮勘定	562	719
有形固定資産合計	18,247	18,689
無形固定資産
のれん	2,626	3,332
商標権	410	442
ソフトウエア	906	865
その他	855	839
無形固定資産合計	4,798	5,479
投資その他の資産
投資有価証券	46,797	47,757
長期貸付金	261	306
繰延税金資産	539	533
投資不動産（純額）	2,981	2,970
その他	※１ 3,243	※１ 3,238
貸倒引当金	△384	△418
投資その他の資産合計	53,438	54,388
固定資産合計	76,484	78,557
資産合計	218,831	217,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,279	※４ 8,716
電子記録債務	9,221	8,128
短期借入金	194	274
未払金	24,446	19,443
リース債務	55	54
未払法人税等	4,654	4,027
未払消費税等	1,245	629
返品調整引当金	1,793	1,170
賞与引当金	2,250	2,191
資産除去債務	38	38
その他	2,095	2,115
流動負債合計	54,274	46,789
固定負債
リース債務	527	499
繰延税金負債	5,224	5,335
退職給付に係る負債	2,805	2,759
役員退職慰労引当金	37	37
資産除去債務	81	81
その他	2,068	2,046
固定負債合計	10,744	10,760
負債合計	65,019	57,549
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,183	4,183
利益剰余金	146,758	151,915
自己株式	△12,259	△11,763
株主資本合計	142,132	147,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,267	13,922
繰延ヘッジ損益	9	2
為替換算調整勘定	403	△260
退職給付に係る調整累計額	△2,038	△1,898
その他の包括利益累計額合計	11,642	11,766
新株予約権	36	－
純資産合計	153,811	159,552
負債純資産合計	218,831	217,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	67,307	72,678
売上原価	24,736	26,337
売上総利益	42,571	46,341
販売費及び一般管理費	※１ 32,208	※１ 34,738
営業利益	10,363	11,602
営業外収益
受取利息	124	119
受取配当金	192	215
不動産賃貸料	148	146
その他	161	145
営業外収益合計	626	627
営業外費用
支払利息	9	3
売上割引	298	302
不動産賃貸原価	42	35
為替差損	178	174
その他	216	180
営業外費用合計	745	696
経常利益	10,244	11,533
特別利益
新株予約権戻入益	－	5
その他	0	0
特別利益合計	0	6
特別損失
固定資産除売却損	50	55
減損損失	331	755
その他	97	1
特別損失合計	478	812
税金等調整前四半期純利益	9,765	10,727
法人税、住民税及び事業税	3,781	3,392
法人税等調整額	△1,052	△294
法人税等合計	2,728	3,097
四半期純利益	7,037	7,629
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,037	7,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	7,037	7,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,641	655
繰延ヘッジ損益	△24	△6
為替換算調整勘定	△689	△664
退職給付に係る調整額	141	140
その他の包括利益合計	1,069	124
四半期包括利益	8,106	7,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,106	7,753
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,765	10,727
減価償却費	1,420	1,394
減損損失	331	755
のれん償却額	303	217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53	△45
受取利息及び受取配当金	△317	△334
支払利息	9	3
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除売却損益（△は益）	50	55
売上債権の増減額（△は増加）	6,887	7,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,484	△3,637
仕入債務の増減額（△は減少）	590	△492
未払金の増減額（△は減少）	△2,558	△5,019
未払消費税等の増減額（△は減少）	△471	△619
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	18	－
その他	△411	△144
小計	12,120	10,108
利息及び配当金の受取額	310	349
利息の支払額	△7	△1
法人税等の支払額	△3,232	△4,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,191	6,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,676	△32,992
定期預金の払戻による収入	39,349	29,344
有形固定資産の取得による支出	△1,528	△1,884
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△173	△157
投資有価証券の取得による支出	△1,048	△11
投資有価証券の売却による収入	5	2
投資その他の資産の取得による支出	△72	△75
投資その他の資産の売却による収入	43	33
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	0
長期貸付けによる支出	△37	△44
長期貸付金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,834
その他	△50	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,813	△7,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	0	△1
自己株式の取得による支出	△5,068	－
自己株式の処分による収入	205	361
配当金の支払額	△2,134	△2,368
リース債務の返済による支出	△29	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,025	△2,035
現金及び現金同等物に係る換算差額	△231	△398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,746	△3,633
現金及び現金同等物の期首残高	28,322	48,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 35,069	※１ 45,054

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、小林製薬（中国）有限公司を新たに設立し、江蘇小林製薬有限公司の全持分を取得したため、同２社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
(1) 定期預金	42百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	25	23
(2) 差入保証金	80	80

(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Consumer Products LLC、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,675百万円	16,631百万円
借入実行残高	3	9
差引額	16,672	16,621

３　保証債務

被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
被災地中小企業	25百万円	23百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	0百万円	0百万円
支払手形	436	271

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
販売促進費	4,769百万円	5,421百万円
運賃保管料	2,598	2,746
広告宣伝費	9,085	10,131
給料諸手当及び賞与	5,004	5,276
退職給付費用	418	430
支払手数料	2,678	2,788
研究開発費	2,832	2,958

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	54,450百万円	64,997百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27,680	△28,242
償還期間が３ヶ月以内の有価証券	8,300	8,300
現金及び現金同等物	35,069	45,054

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月22日 取締役会	普通株式	2,127	27	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月31日 取締役会	普通株式	2,209	28	平成29年６月30日	平成29年９月７日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。また、平成29年２月１日開催の取締役会で決議し、平成29年３月30日開催の第99期定時株主総会で承認されました、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は3,261百万円、利益剰余金は3,260百万円減少しました。さらに、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、自己株式は4,999百万円増加しました。

この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,183百万円、利益剰余金が140,183百万円、自己株式が12,461百万円となりました。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月22日 取締役会	普通株式	2,368	30	平成29年12月31日	平成30年３月８日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月31日 取締役会	普通株式	2,451	31	平成30年６月30日	平成30年９月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,915	7,909	4,943	66,768	539	67,307	－	67,307
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,731	450	－	3,182	2,432	5,615	△5,615	－
計	56,647	8,360	4,943	69,950	2,972	72,922	△5,615	67,307
セグメント利益又は損失（△）	9,900	△19	△67	9,814	766	10,580	△336	10,244

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△336百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配

分していない収益及び費用であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産につい

て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、331百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて、減損

損失を計上しております。

当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、227百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,382	9,646	5,109	72,137	541	72,678	－	72,678
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,966	470	－	3,436	2,655	6,092	△6,092	－
計	60,348	10,116	5,109	75,574	3,197	78,771	△6,092	72,678
セグメント利益	11,159	81	80	11,321	650	11,971	△438	11,533

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配

分していない収益及び費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損

損失を計上しております。

当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、753百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「海外家庭用品製造販売事業」セグメント

において、のれんを減損しております。

当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、753百万円であります。

また、同セグメントにおいて、小林製薬（中国）有限公司が江蘇小林製薬有限公司の全持分を取得したことに伴い、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,751百万円であります。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動がありま

せん。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動がありま

せん。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま

せん。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    江蘇中丹製薬有限公司

事業の内容          医薬品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

江蘇中丹製薬有限公司が持つ中国における医薬品の製造ノウハウと、当社グループが持つマーケティング力、販売力、研究開発力、技術ノウハウを相互に活用することにより、中国における一般用医薬品の分野において、お客様に新たな価値を提供するためであります。

（3）企業結合日

平成30年６月８日（みなし取得日 平成30年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（5）結合後企業の名称

江蘇小林製薬有限公司

（6）取得した持分比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

中国に統括会社「小林製薬（中国）有限公司」を設立し、同社が現金を対価として江蘇中丹製薬有限公司の全持分を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年６月30日をみなし取得日

としたため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりま

せん。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価につきましては、持分取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家に

よる算定結果に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士ならびに税理士等による法務・財務に関する調査の

結果等を合理的に勘案の上、決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,751百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における認識可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	89円44銭	96円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,037	7,629
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,037	7,629
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,680	78,993
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円31銭	96円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	121	65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。平成30年７月31日に開催された取締役会決議により、平成30年６月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	支払請求の効力発生日 及び支払開始日
---	---	---	---	---
平成30年７月31日 　　取締役会	2,451	31	平成30年９月６日

(注) 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180803160154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。