Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806093113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  伊藤  滋
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長  阿部  富寿夫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　阿部　富寿夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2018-08-07 E00015-000 2018-06-30 E00015-000 2018-04-01 2018-06-30 E00015-000 2017-06-30 E00015-000 2017-04-01 2017-06-30 E00015-000 2018-03-31 E00015-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180806093113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（百万円）	221,474	224,003	918,820
経常利益	（百万円）	8,849	6,906	27,917
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,775	4,282	16,102
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,959	1,287	21,625
純資産	（百万円）	125,371	138,706	140,049
総資産	（百万円）	516,297	526,675	516,607
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	109.73	81.38	305.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.0	21.8	22.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。

（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社５社、並びに関連会社17社［うち、持分法適用会社５社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。

（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他20社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社26社［うち、持分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております。

（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。

（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。 

 第１四半期報告書_20180806093113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられて、企業収益は堅調に推移しております。消費者マインドには持ち直しの動きが見られるものの、当社グループ関連業界におきましては人手不足が深刻化しているうえ、原材料価格の上昇等もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況のもと、平成30年４月からグループ中期経営計画「Innovation toward 2021」がスタートしました。その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進していくとともに、グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業になるためのコーポレートブランド戦略の一環として、社名ロゴデザインを切り替えるとともに、商品ブランド体系の再構築にも着手し、「マルハニチロ」ブランドへの統一を進めてまいります。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は224,003百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は5,180百万円(前年同期比31.9％減)、経常利益は6,906百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,282百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

当第１四半期連結累計期間は、カンパチ・マグロにおける出荷減により減収となりました。またマグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は8,587百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は561百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、マグロなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コストの増加の影響もあり、売上は前年並みながら減益となりました。

荷受ユニットは、天候不順やアニサキス禍の影響もあり鮮魚の不振が続くなか、冷凍魚の魚価高や取扱増もあり、売上は前年並みとなりました。利益面では浜値高や経費増加を売価に転嫁できず、減益となりました。

畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉・鶏肉・加工品の全ての畜種で取扱数量増となるも、豚肉・鶏肉の利益率低下により、増収減益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は107,929百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は796百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

海外ユニットは、日本産水産物の輸出事業やニュージーランドでの操業船追加が売上増に寄与したものの、豪州での漁獲物を加工原料用として在庫保有したことや、タイバーツ高の影響でタイ事業が減収減益となったため、全体として増収減益となりました。

北米ユニットは、助宗すりみの効率的な生産及び順調な販売、欧州におけるエビ・タコなどの好調な販売により増益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は41,536百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,070百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

加工事業

加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

家庭用冷凍食品ユニットは、食卓惣菜向け商品や冷凍野菜の販売は増加したものの、お弁当のおかず向け商品の販売減により、減収減益となりました。

家庭用加工食品ユニットは、さば・いわし缶詰の需要が堅調だったものの、原料供給が逼迫しているさんま・さけ・かに缶詰の販売減、及びデザートの採算性を重視した販売に努めた結果、減収増益となりました。

業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア等の取り組みが下支えして売上は前年並みになりましたが、水産原料などの価格高騰に加え、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。

化成ユニットは、フリーズドライ製品及び機能性表示食品制度を追い風としたＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移し増収、利益面ではＤＨＡ・ＥＰＡの増収が貢献し増益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は57,872百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は1,547百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

物流事業

物流事業は、燃料調整費上昇に伴う動力費の増加等があったものの、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだこと、また輸配送事業や通関事業も好調に推移したことにより、売上高は4,174百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は389百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は526,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,068百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

負債は387,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,412百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は138,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、242百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	52,656,910	52,656,910	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	52,656,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	─	52,656,910	─	20,000	─	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 25,400 （相互保有株式） 5,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,040,600	520,406	―
単元未満株式	普通株式 585,910	―	―
発行済株式総数	52,656,910	―	―
総株主の議決権	―	520,406	―

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権

の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	25,400	―	25,400	0.05
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	―	5,000	0.01
計	―	30,400	―	30,400	0.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,475	14,122
受取手形及び売掛金	115,703	120,701
たな卸資産	152,010	160,474
その他	8,368	9,609
貸倒引当金	△373	△396
流動資産合計	292,184	304,512
固定資産
有形固定資産
土地	48,430	48,193
その他（純額）	90,014	89,135
有形固定資産合計	138,444	137,328
無形固定資産
のれん	9,125	8,818
その他	12,792	12,685
無形固定資産合計	21,917	21,504
投資その他の資産
投資その他の資産	68,538	67,798
貸倒引当金	△4,477	△4,468
投資その他の資産合計	64,061	63,330
固定資産合計	224,423	222,163
資産合計	516,607	526,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,758	41,664
短期借入金	138,199	140,663
引当金	1,307	1,507
その他	43,497	42,843
流動負債合計	219,762	226,678
固定負債
長期借入金	127,838	132,752
退職給付に係る負債	21,144	20,942
引当金	165	159
その他	7,647	7,436
固定負債合計	156,794	161,290
負債合計	376,557	387,969
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	39,703	39,689
利益剰余金	47,523	49,701
自己株式	△57	△60
株主資本合計	107,169	109,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,258	7,257
繰延ヘッジ損益	△25	26
為替換算調整勘定	745	△2,088
退職給付に係る調整累計額	310	301
その他の包括利益累計額合計	8,290	5,497
非支配株主持分	24,589	23,879
純資産合計	140,049	138,706
負債純資産合計	516,607	526,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
売上高	221,474	224,003
売上原価	188,852	193,151
売上総利益	32,621	30,851
販売費及び一般管理費	25,015	25,671
営業利益	7,605	5,180
営業外収益
受取配当金	571	506
為替差益	107	697
雑収入	1,119	1,093
営業外収益合計	1,799	2,297
営業外費用
支払利息	454	420
雑支出	101	149
営業外費用合計	555	570
経常利益	8,849	6,906
特別利益
投資有価証券売却益	108	111
その他	13	18
特別利益合計	122	130
特別損失
固定資産処分損	42	45
減損損失	－	25
その他	3	1
特別損失合計	45	72
税金等調整前四半期純利益	8,926	6,964
法人税等	2,217	2,145
四半期純利益	6,708	4,819
非支配株主に帰属する四半期純利益	933	536
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,775	4,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
四半期純利益	6,708	4,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	190	△18
繰延ヘッジ損益	△23	51
為替換算調整勘定	△721	△3,145
退職給付に係る調整額	34	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△229	△410
その他の包括利益合計	△749	△3,531
四半期包括利益	5,959	1,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,899	1,490
非支配株主に係る四半期包括利益	1,059	△202

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年６月30日）
減価償却費	3,513	百万円	3,494	百万円
のれんの償却額	299		251

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,368	45	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）１．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,105	40	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	9,161	106,136	41,159	58,078	3,886	218,422	3,052	221,474	－	221,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,967	4,722	7,863	1,355	1,541	18,450	84	18,534	△18,534	－
計	12,128	110,858	49,023	59,433	5,428	236,872	3,136	240,008	△18,534	221,474
セグメント利益	931	1,737	2,384	1,898	362	7,314	284	7,599	6	7,605

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去52百万円及び全社費用配賦差額△45百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	8,587	107,929	41,536	57,872	4,174	220,101	3,901	224,003	－	224,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,103	5,590	7,489	1,450	1,537	19,172	151	19,323	△19,323	－
計	11,691	113,520	49,026	59,323	5,711	239,273	4,053	243,327	△19,323	224,003
セグメント利益	561	796	1,070	1,547	389	4,366	325	4,691	488	5,180

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額488百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び全社費用配賦差額491百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたマグロ加工事業を「加工」セグメントへ、飼料原料事業を「海外」セグメントへ、中食事業を「加工」セグメントへそれぞれ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	109円73銭	81円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,775	4,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,775	4,282
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,633	52,629

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806093113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。