TOMOKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社トーモク
【英訳名】	TOMOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　橋　光　男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】	03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　山　口　禎　人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】	03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　山　口　禎　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E00669 39460 株式会社トーモク TOMOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00669-000 2018-08-07 E00669-000 2017-04-01 2017-06-30 E00669-000 2017-04-01 2018-03-31 E00669-000 2018-04-01 2018-06-30 E00669-000 2017-06-30 E00669-000 2018-03-31 E00669-000 2018-06-30 E00669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00669-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00669-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期

連結累計期間 | 第80期

第１四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,656 | 36,236 | 161,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 219 | 209 | 5,973 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4 | 98 | 3,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 213 | 492 | 4,591 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,394 | 58,561 | 58,403 |
| 総資産額 | (百万円) | 139,340 | 137,623 | 135,270 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.25 | 6.04 | 236.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.23 | 5.52 | 216.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 42.2 | 42.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。　 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調にあり、個人消費も雇用情勢は改善し名目賃金が高めの伸びを示す中、底堅さを増しております。米国の通商保護主義への傾斜、それに端を発する貿易摩擦の激化、新興国・資源国経済の動向、原材料価格・エネルギー価格の上昇等が懸念されますが、基調として緩やかな回復を続けるものとみられます。

その中で当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は36,236百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は209百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

段ボール

段ボールの需要は、国内経済が緩やかな回復傾向を続ける中で、加工食品向け、通販・宅配向け等が増加しており、期間中では前年同期比２％前後の伸びが見込まれます。

当社グループの段ボール生産量は前年同期比プラスとなり、全国の需要の伸びを上回ると思われます。

段ボールの売上高は、昨年秋から取組んでいる製品価格の値上げ交渉が道半ばであり22,854百万円（前年同期比8.0％増）となりました。営業利益は主原料である段ボール原紙価格の上昇もあって1,387百万円（同19.4％減）となりました。

住宅

住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや税制優遇等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しております。

スウェーデンハウスは、「オリコン日本顧客満足度ランキング」で４年連続第１位の受賞を積極的に訴求するとともに規格商品「Hemma  Bäst!」(ヘンマ　ベスト)による拡販強化に取組みました。また、高級賃貸住宅市場に向けて本年４月、新賃貸商品「RAD HUS」（ラド・ヒュース）をリリースしました。

住宅の売上高は販売棟数が前年比横ばいであったため3,601百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,820百万円（前年同期は営業損失1,841百万円）となりました。

運輸倉庫

運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の荷動きが順調であったことや日用品メーカーの取扱数量の拡大により、売上高は9,780百万円（前年同期比9.0％増）となりました。燃料価格の上昇やドライバー不足等による費用増加もありましたが、取扱数量の増加に加え利益増加と顧客の販売動向を的確に捉えた人員・車両の効率的配置による合理化を図り、営業利益は557百万円（同27.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等により前連結会計年度末比2,353百万円増加の137,623百万円となりました。負債は短期借入金の増加等により前連結会計年度末比2,195百万円増加の79,061百万円となり、純資産の部は利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比158百万円増加の58,561百万円となりました。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、65百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,341,568	19,341,568	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	19,341,568	19,341,568	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	19,341,568	―	13,669	―	11,138

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

─

─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	2,994,800

─

─

(相互保有株式)

普通株式	64,600

―

─

完全議決権株式（その他）

普通株式	16,195,900

161,959

─

単元未満株式

普通株式	86,268

─

一単元(100株）未満の株式

発行済株式総数

19,341,568

─

─

総株主の議決権

─

161,959

─

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	33株
相互保有株式
大正紙器㈱	13株
森川綜合紙器㈱	71株

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社トーモク	東京都千代田区丸の内 ２丁目２－２	2,994,800	―	2,994,800	15.48
(相互保有株式)
大正紙器株式会社	栃木県栃木市平柳町 １丁目18-13	―	32,700	32,700	0.17
森川綜合紙器株式会社	北海道旭川市永山１条 12丁目1-21	7,000	24,900	31,900	0.16
計	―	3,001,800	57,600	3,059,400	15.82

(注) １　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。

２　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会　神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式57,600株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,100	6,275
		受取手形及び売掛金								※２ 26,666	※２ 28,989
		電子記録債権								※２ 2,621	※２ 2,791
		たな卸資産								9,385	12,084
		その他								4,109	4,705
		貸倒引当金								△37	△34
		流動資産合計								52,845	54,812
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25,927	25,659
			機械装置及び運搬具（純額）							14,440	13,900
			土地							25,453	25,481
			その他（純額）							1,958	2,239
			有形固定資産合計							67,780	67,280
		無形固定資産								241	269
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,202	9,660
			その他							5,458	5,865
			貸倒引当金							△259	△264
			投資その他の資産合計							14,401	15,261
		固定資産合計								82,424	82,811
	資産合計									135,270	137,623

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 17,757	※２ 16,486
		短期借入金								2,708	4,975
		1年内返済予定の長期借入金								18,493	19,362
		未払法人税等								711	201
		賞与引当金								1,696	823
		その他の引当金								275	207
		その他								※２ 7,102	10,086
		流動負債合計								48,745	52,144
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								3,000	2,999
		長期借入金								15,758	14,521
		退職給付に係る負債								3,672	3,619
		その他の引当金								599	597
		その他								5,090	5,179
		固定負債合計								28,120	26,916
	負債合計									76,866	79,061
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,669	13,669
		資本剰余金								11,234	11,235
		利益剰余金								33,474	33,246
		自己株式								△4,317	△4,316
		株主資本合計								54,062	53,834
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,400	3,717
		繰延ヘッジ損益								25	9
		為替換算調整勘定								△118	△27
		退職給付に係る調整累計額								605	592
		その他の包括利益累計額合計								3,913	4,291
	非支配株主持分									427	435
	純資産合計									58,403	58,561
負債純資産合計										135,270	137,623

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										33,656	36,236
売上原価										27,727	30,577
売上総利益										5,928	5,658
販売費及び一般管理費										5,798	5,753
営業利益又は営業損失（△）										129	△94
営業外収益
	受取利息及び配当金									83	71
	為替差益									-	117
	雑収入									153	182
	営業外収益合計									236	371
営業外費用
	支払利息									41	33
	固定資産賃貸費用									28	19
	土地調査費用									64	-
	雑損失									13	13
	営業外費用合計									147	66
経常利益										219	209
特別損失
	固定資産処分損									30	24
	減損損失									1	7
	特別損失合計									32	32
税金等調整前四半期純利益										187	177
法人税、住民税及び事業税										415	362
法人税等調整額										△250	△300
法人税等合計										165	62
四半期純利益										21	114
非支配株主に帰属する四半期純利益										17	16
親会社株主に帰属する四半期純利益										4	98

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										21	114
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									127	316
	繰延ヘッジ損益									33	△15
	為替換算調整勘定									26	91
	退職給付に係る調整額									4	△13
	その他の包括利益合計									191	377
四半期包括利益										213	492
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									190	476
	非支配株主に係る四半期包括利益									22	16

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　　

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

債務保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日)
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,376百万円に対し、債務保証を行っております。	スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等2,470百万円に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日)
受取手形	443百万円	391百万円
電子記録債権	68	108
支払手形	262	279
その他（設備関係支払手形）	17	―

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

当社グループの住宅セグメントにおいては、売上高に季節変動があり、第１四半期連結累計期間に完成する工事の割合が小さいため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ著しい相違があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
減価償却費	1,464百万円	1,409百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	327	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	326	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
段ボール	住宅	運輸倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	21,154	3,527	8,973	33,656	－	33,656
セグメント間の内部売上高   又は振替高	40	1	1,034	1,076	△1,076	－
計	21,195	3,529	10,008	34,733	△1,076	33,656
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,721	△1,841	438	318	△188	129

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△188百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
段ボール	住宅	運輸倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	22,854	3,601	9,780	36,236	－	36,236
セグメント間の内部売上高   又は振替高	44	0	1,088	1,133	△1,133	－
計	22,899	3,601	10,868	37,369	△1,133	36,236
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,387	△1,820	557	124	△219	△94

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△233百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	0円25銭	6円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4	98
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4	98
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,350	16,346
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円23銭	5円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,526	1,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。