Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 尾 容 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00881 44040 ミヨシ油脂株式会社 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00881-000 2018-08-07 E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 E00881-000 2017-01-01 2017-12-31 E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 E00881-000 2017-06-30 E00881-000 2017-12-31 E00881-000 2018-06-30 E00881-000 2017-04-01 2017-06-30 E00881-000 2018-04-01 2018-06-30 E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00881-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00881-000 2016-12-31 E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,091 | 23,135 | 46,289 |
| 経常利益 | (百万円) | 916 | 637 | 1,334 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 630 | 408 | 793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 995 | 383 | 2,068 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,225 | 25,208 | 25,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,823 | 53,509 | 53,862 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 61.21 | 39.69 | 77.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 47.1 | 46.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,703 | 94 | 3,085 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,110 | △553 | △1,913 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 188 | △37 | △296 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,752 | 4,349 | 4,846 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 |
第93期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.96 | 27.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 第93期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この結果、売上高は231億3千5百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は4億5千4百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益は6億3千7百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要取引先である製菓製パン業界やカレー、即席麺業界の需要は比較的堅調に推移したものの、原料の急騰や食品市場の根強い低価格志向により厳しい環境となりました。特に主力のマーガリンにつきましては主要原料の乳製品が暴騰したため収益を圧迫しました。このような状況のもと、平成30年度新製品の拡販や販売価格の改定を行い収益の確保に努める一方、顧客の安全志向に応えるため、品質管理体制の強化に取り組むとともに、マーガリン、ショートニングの安全性と重要性について丁寧に説明を行って参りました。
この結果、売上高は157億2百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は1億5千5百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界の好景気感から脂肪酸やグリセリンの販売が順調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、インバウンド需要の影響等により、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤や、トイレタリー・香粧品分野のシャンプーおよびクレンジングの洗浄系原料基剤が堅調に推移しました。また、環境改善関連製品につきましては、飛灰用重金属処理剤の再販需要は一段落したものの廃水用重金属処理剤が輸出を中心に伸長しました。
この結果、売上高は73億8千1百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は2億7千4百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円減少し、43億4千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、9千4百万円の資金の増加（前年同期は17億3百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益6億1百万円に、減価償却費の加算8億1千8百万円、売上債権の減少1億7千万円、長期未払金の増加3億6千6百万円の資金の増加に対し、たな卸資産の増加5億6百万円、仕入債務の減少5億8千2百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少5億3千2百万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、5億5千3百万円の資金の減少（前年同期は11億1千万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得4億1千9百万円、有形固定資産の除却による支出9千7百万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、3千7百万円の資金の減少（前年同期は1億8千8百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済4億6千8百万円、配当金の支払4億1千2百万円による資金の減少に対し、短期借入金9億1千万円による資金の増加があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競 争の激化、更に、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の最終年度として、引き続き、技術開発力を強化し、既存事業の強化と各種展示会への出展等を行い、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,897,100 |
| 計 | 29,897,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,306,895 | 10,306,895 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,306,895 | 10,306,895 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 10,306 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 | 1,030 | 10.00 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川１丁目23番１号 | 1,030 | 10.00 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 409 | 3.98 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 409 | 3.98 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
385 | 3.74 |
| ミヨシ協力会 | 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 | 381 | 3.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 282 | 2.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 192 | 1.86 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 179 | 1.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 148 | 1.44 |
| 計 | ― | 4,449 | 43.17 |
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,100 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 10,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,276,100
102,761
―
単元未満株式
普通株式
15,095
―
―
発行済株式総数
10,306,895
―
―
総株主の議決権
―
102,761
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式43,500株(議決権435個)を含
めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ミヨシ油脂株式会社 |
東京都葛飾区堀切 ４丁目66番１号 |
5,100 | ― | 5,100 | 0.05 |
| (相互保有株式) 日本タンクターミナル 株式会社 |
千葉市美浜区新港 ２番地の１ |
10,600 | ― | 10,600 | 0.10 |
| 計 | ― | 15,700 | ― | 15,700 | 0.15 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,846 | 4,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 12,600 | ※１ 12,130 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,333 | ※１ 1,633 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,401 | 2,417 | |||||||||
| 仕掛品 | 460 | 606 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,453 | 2,797 | |||||||||
| その他 | 217 | 329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,297 | 24,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,607 | 4,518 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,166 | 4,875 | |||||||||
| 土地 | 5,325 | 5,325 | |||||||||
| その他（純額） | 446 | 479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,545 | 15,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 276 | 278 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 276 | 278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,751 | 10,773 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,814 | 2,850 | |||||||||
| その他 | 207 | 200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,742 | 13,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,564 | 29,274 | |||||||||
| 資産合計 | 53,862 | 53,509 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 9,596 | ※１ 8,877 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 904 | ※１ 1,040 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,155 | 4,065 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 879 | 3,593 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236 | 78 | |||||||||
| その他の引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,448 | ※１ 2,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,227 | 20,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,210 | 3,026 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,342 | 2,216 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 89 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 532 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 2,120 | 2,712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,336 | 8,047 | |||||||||
| 負債合計 | 28,563 | 28,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,821 | 5,818 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,304 | 20,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,091 | 4,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 880 | 837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,971 | 4,947 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,298 | 25,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,862 | 53,509 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,091 | 23,135 | |||||||||
| 売上原価 | 19,259 | 19,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,831 | 3,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,012 | ※１ 3,099 | |||||||||
| 営業利益 | 818 | 454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 132 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 6 | |||||||||
| その他 | 45 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169 | 254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 55 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 916 | 637 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 35 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 880 | 601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100 | 187 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247 | 193 | |||||||||
| 四半期純利益 | 632 | 408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 630 | 408 |
0104035_honbun_0823047003007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 632 | 408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 399 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △42 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 362 | △24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 995 | 383 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 992 | 383 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 0 |
0104050_honbun_0823047003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 880 | 601 | |||||||||
| 減価償却費 | 795 | 818 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △27 | △41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △566 | △125 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | - | △532 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △104 | △133 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △19 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 644 | 170 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △403 | △506 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △235 | △582 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 298 | 366 | |||||||||
| その他 | 337 | 83 | |||||||||
| 小計 | 1,658 | 168 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 118 | 144 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64 | △161 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 49 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,703 | 94 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,029 | △419 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △28 | △97 | |||||||||
| その他 | △52 | △35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,110 | △553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | 910 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △498 | △468 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ※２ △61 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △309 | △412 | |||||||||
| その他 | △3 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 188 | △37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 781 | △496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,970 | 4,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,752 | ※１ 4,349 |
0104100_honbun_0823047003007.htm
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成30年３月28日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。当社は、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当第２四半期連結会計期間より本制度を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
1. 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は61百万円及び43,500株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 242百万円 | 185百万円 |
| 電子記録債権 | 75 | 177 |
| 支払手形 | 50 | 9 |
| 電子記録債務 | 224 | 329 |
| その他（設備関係支払手形） | 132 | ― |
| その他（設備関係電子記録債務） | ― | 74 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 運送費及び保管費 | 1,186 | 百万円 | 1,212 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 799 | 819 | ||
| 福利厚生費 | 166 | 173 | ||
| 減価償却費 | 63 | 63 | ||
| 退職給付費用 | 43 | 43 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 16 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 2 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,752百万円 | 4,349百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,752百万円 | 4,349百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 3 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１
株に株式併合しております。１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 411 | 40 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0823047003007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,974 | 7,039 | 23,014 | 77 | 23,091 | ― | 23,091 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
81 | ― | 81 | 71 | 152 | △152 | ― |
| 計 | 16,056 | 7,039 | 23,095 | 148 | 23,244 | △152 | 23,091 |
| セグメント利益 | 521 | 270 | 791 | 27 | 818 | ― | 818 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,702 | 7,381 | 23,084 | 51 | 23,135 | ― | 23,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
84 | ― | 84 | 71 | 155 | △155 | ― |
| 計 | 15,786 | 7,381 | 23,168 | 122 | 23,291 | △155 | 23,135 |
| セグメント利益 | 155 | 274 | 430 | 24 | 454 | ― | 454 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円21銭 | 39円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 630 | 408 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
630 | 408 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,297 | 10,287 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は9千株であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0823047003007.htm
該当事項はありません。
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