GMB CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806124930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月７日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松岡　信夫
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　善田　篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　善田　篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02247-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2018-08-07 E02247-000 2018-06-30 E02247-000 2018-04-01 2018-06-30 E02247-000 2017-06-30 E02247-000 2017-04-01 2017-06-30 E02247-000 2018-03-31 E02247-000 2017-04-01 2018-03-31 E02247-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806124930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	17,028,753	15,339,077	65,957,493
経常利益	（千円）	863,389	501,171	2,853,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	474,578	306,929	1,742,712
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	895,836	△753,237	4,043,235
純資産額	（千円）	28,758,636	30,857,392	31,801,647
総資産額	（千円）	62,866,360	63,748,110	66,320,411
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.07	58.90	334.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	34.8	34.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,494,441	309,631	4,930,785
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△910,205	△574,797	△3,435,110
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△731,283	△457,036	△153,588
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,882,350	4,705,281	5,541,909

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180806124930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第４ 経理の状況」の注記事項等においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、2018年３月期におきまして、当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。

本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年５月10日付けで、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、2018年７月31日、特別調査員会による調査報告書を受領しました。

また、当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしてまいりました。一部のお客様においては、確認作業を継続しておりますが、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

加えて、調査の過程で新たに判明した事象として、当社国内工場の一部の製品における、原産地の不適切表示および販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更という不適切行為が行われていたことが調査報告書に記載されております。これらの新たに判明した事象につきまして、原産地の不適切表示については、お客様への説明と是正処置が完了しております。また、販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更につきましても、本件不適切行為同様に、出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしており、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

今後の進捗次第では、これら一連の不適切行為に係る損失の発生等により、業績に影響を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、韓国・中国における新車用部品や米国における補修用部品などの販売が低迷したことに加えて、韓国における新車用部品の単価変動や中国における鋼材価格上昇、中国・タイにおける輸出取引の採算悪化などの影響も受けました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が15,339百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は342百万円（同60.3％減）となりました。さらに、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益も加わったことなどにより、経常利益は501百万円（同42.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（同35.3％減）となりました。

主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は8,357百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。

エンジン部品部門は、米国などの海外補修用部品市場及び中国の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は4,290百万円（同10.7％減）となりました。

ベアリング部門は、米国補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少した一方で、海外補修用部品市場における販売が増加したことなどにより、売上高は2,660百万円（同1.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

欧州における新車用部品の輸出が増加したことなどの結果、売上高3,473百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益179百万円（同2.2％増）となりました。

② 米国

連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプやテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどの一方で、経費などの削減を進めた結果、売上高1,273百万円（同32.6％減）、セグメント損失１百万円（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。

③ 韓国

連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことや新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれず、売上高9,102百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益56百万円（同84.9％減）となりました。

④ 中国

製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールやウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、ドル建て輸出取引のドル安元高による採算悪化や鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高805百万円（同37.4％減）、セグメント損失32百万円（前年同四半期は264百万円の利益）となりました。

⑤ タイ

タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高164百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント損失５百万円（前年同四半期は61百万円の利益）となりました。

⑥ 欧州

欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高515百万円（前年同四半期比18.6％増）、セグメント利益20百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は63,748百万円と前連結会計年度に比べ2,572百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,325百万円、有形固定資産が883百万円、受取手形及び売掛金が691百万円、それぞれ減少したことなどによるものでありますす。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は32,890百万円と前連結会計年度に比べ1,628百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が581百万円、短期借入金が569百万円、長期借入金が330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は30,857百万円と前連結会計年度に比べ944百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が202百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が665百万円、非支配株主持分が483百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が501百万円（前年同四半期比41.8％減）、減価償却費が842百万円（同0.6％減）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が911百万円（同16.6％増）、たな卸資産の増加額が675百万円（同602.8％増）となったことなどの結果、期末残高は836百万円減少して4,705百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は309百万円（同79.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が501百万円（同41.8％減）、減価償却費が842百万円（同0.6％減）となるなどの一方で、たな卸資産の増加額が675百万円（同602.8％増）、仕入債務の減少額が272百万円（同59.6％減）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は574百万円（同36.8％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が911百万円（同16.6％増）、定期預金の払戻による収入が550百万円（同2,956.0％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は457百万円（同37.5％減）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が272百万円（同46.8％減）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社の研究開発費は183,270千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、63千円であり、韓国のセグメント発生額は、183,207千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,212,440	5,212,440	東京証券取引所 　（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,212,440	5,212,440	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	5,212,440	－	838,598	－	988,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,207,700	52,077	－
単元未満株式	普通株式      3,440	－	－
発行済株式総数	5,212,440	－	－
総株主の議決権	－	52,077	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,300	－	1,300	0.02
計	－	1,300	－	1,300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,884	5,620,881
受取手形及び売掛金	※２ 14,949,960	※２ 14,258,957
商品及び製品	6,098,914	6,235,996
仕掛品	5,292,085	5,432,161
原材料及び貯蔵品	3,237,436	3,199,002
未収還付法人税等	1,772	1,666
その他	1,234,982	1,434,860
貸倒引当金	△128,749	△91,235
流動資産合計	37,632,287	36,092,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,366,125	6,108,331
機械装置及び運搬具（純額）	11,848,887	11,192,035
土地	6,123,174	5,983,315
建設仮勘定	544,415	780,664
その他（純額）	744,710	679,028
有形固定資産合計	25,627,312	24,743,375
無形固定資産
その他	613,912	583,692
無形固定資産合計	613,912	583,692
投資その他の資産
投資有価証券	860,185	821,510
繰延税金資産	838,863	751,315
その他	754,808	795,797
貸倒引当金	△6,958	△39,871
投資その他の資産合計	2,446,899	2,328,751
固定資産合計	28,688,124	27,655,819
資産合計	66,320,411	63,748,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,440,012	5,858,459
短期借入金	12,867,115	12,297,386
1年内返済予定の長期借入金	2,106,388	1,736,917
1年内償還予定の社債	-	66,522
未払法人税等	187,103	206,827
賞与引当金	179,395	91,379
製品保証引当金	314,051	284,143
その他	2,271,039	2,513,619
流動負債合計	24,365,108	23,055,256
固定負債
社債	2,269,225	2,062,211
長期借入金	3,746,958	3,786,262
繰延税金負債	610,576	535,092
退職給付に係る負債	2,858,877	2,817,559
役員退職慰労引当金	276,900	282,100
その他	391,117	352,236
固定負債合計	10,153,655	9,835,462
負債合計	34,518,763	32,890,718
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	18,494,570	18,697,277
自己株式	△2,409	△2,409
株主資本合計	20,325,694	20,528,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,071	9,658
為替換算調整勘定	2,275,954	1,610,550
退職給付に係る調整累計額	5,830	6,919
その他の包括利益累計額合計	2,290,856	1,627,128
非支配株主持分	9,185,096	8,701,861
純資産合計	31,801,647	30,857,392
負債純資産合計	66,320,411	63,748,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	17,028,753	15,339,077
売上原価	13,876,985	12,698,023
売上総利益	3,151,768	2,641,054
販売費及び一般管理費	2,288,973	2,298,634
営業利益	862,794	342,420
営業外収益
受取利息	7,933	13,037
為替差益	61,224	213,818
製品保証引当金戻入額	67,374	2,902
持分法による投資利益	54,860	50,984
その他	46,756	40,547
営業外収益合計	238,148	321,290
営業外費用
支払利息	96,092	110,757
手形売却損	38,153	26,535
デリバティブ評価損	86,343	8,931
その他	16,962	16,314
営業外費用合計	237,553	162,539
経常利益	863,389	501,171
特別利益
固定資産売却益	329	857
特別利益合計	329	857
特別損失
固定資産売却損	2,064	0
固定資産除却損	2	927
特別損失合計	2,067	928
税金等調整前四半期純利益	861,652	501,101
法人税等	232,482	143,130
四半期純利益	629,169	357,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	154,591	51,041
親会社株主に帰属する四半期純利益	474,578	306,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	629,169	357,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,913	587
為替換算調整勘定	253,637	△1,100,757
退職給付に係る調整額	3,907	1,089
持分法適用会社に対する持分相当額	1,208	△12,127
その他の包括利益合計	266,666	△1,111,208
四半期包括利益	895,836	△753,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	595,714	△356,798
非支配株主に係る四半期包括利益	300,121	△396,438

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	861,652	501,101
減価償却費	847,660	842,317
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,100	3,004
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72,103	△88,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,350	106,831
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△72,072	△12,038
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,500	5,200
受取利息及び受取配当金	△11,437	△14,097
支払利息	96,092	110,757
為替差損益（△は益）	100,715	91,633
デリバティブ評価損益（△は益）	86,343	8,931
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,737	70
持分法による投資損益（△は益）	△54,860	△50,984
売上債権の増減額（△は増加）	430,374	81,152
たな卸資産の増減額（△は増加）	△96,181	△675,945
仕入債務の増減額（△は減少）	△673,812	△272,415
その他	226,613	△188,554
小計	1,701,673	448,947
利息及び配当金の受取額	10,636	87,112
利息の支払額	△86,188	△103,491
法人税等の支払額	△131,681	△122,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,494,441	309,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△135,324	△180,375
定期預金の払戻による収入	18,000	550,085
有形固定資産の取得による支出	△781,640	△911,389
有形固定資産の売却による収入	241	9,879
無形固定資産の取得による支出	△13,844	△19,306
貸付金の回収による収入	1,244	-
その他	1,118	△23,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	△910,205	△574,797

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,665,684	3,943,146
短期借入金の返済による支出	△5,497,756	△4,031,303
長期借入れによる収入	184,876	1,378,479
長期借入金の返済による支出	△839,108	△1,547,698
セール・アンド・リースバックによる収入	1,598	-
リース債務の返済による支出	△26,740	△14,664
配当金の支払額	△96,360	△98,199
非支配株主への配当金の支払額	△123,476	△86,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△731,283	△457,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31,088	△114,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△178,136	△836,627
現金及び現金同等物の期首残高	4,060,486	5,541,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,882,350	※ 4,705,281

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	237,142千円	201,926千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	115,783千円	80,431千円

３　偶発債務

当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。

本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年５月10日付けで、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、2018年７月31日、特別調査員会による調査報告書を受領しました。

また、当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしてまいりました。一部のお客様においては、確認作業を継続しておりますが、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

加えて、調査の過程で新たに判明した事象として、当社国内工場の一部の製品における、原産地の不適切表示および販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更という不適切行為が行われていたことが調査報告書に記載されております。これらの新たに判明した事象につきまして、原産地の不適切表示については、お客様への説明と是正処置が完了しております。また、販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更につきましても、本件不適切行為同様に、出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしており、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

今後の進捗次第では、これら一連の不適切行為に係る損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であり、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,353,898千円	5,620,881千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,471,548	△915,600
現金及び現金同等物	3,882,350	4,705,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,223	20.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,222	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,399,787	1,888,737	9,939,258	1,286,338	137,234	434,237	17,085,593	△56,839	17,028,753
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	472,107	-	992,968	1,833,011	741,308	-	4,039,395	△4,039,395	-
計	3,871,894	1,888,737	10,932,227	3,119,349	878,542	434,237	21,124,988	△4,096,235	17,028,753
セグメント利益又は損失（△）	175,556	△8,360	373,594	264,761	61,148	△897	865,803	△3,009	862,794

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△56,839千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,009千円は、セグメント間取引消去32,223千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△35,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,473,039	1,273,457	9,102,140	805,248	164,660	515,171	15,333,717	5,360	15,339,077
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	316,709	-	830,189	1,943,284	540,806	-	3,630,989	△3,630,989	-
計	3,789,748	1,273,457	9,932,329	2,748,533	705,466	515,171	18,964,707	△3,625,629	15,339,077
セグメント利益又は損失（△）	179,482	△1,628	56,458	△32,721	△5,765	20,363	216,188	126,232	342,420

（注）１．外部顧客への売上高の調整額5,360千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額126,232千円は、セグメント間取引消去158,784千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△32,552千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	91円07銭	58円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	474,578	306,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	474,578	306,929
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,199	5,211,115

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806124930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。