JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180808162732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33034-000 2018-08-08 E33034-000 2018-06-30 E33034-000 2018-04-01 2018-06-30 E33034-000 2017-06-30 E33034-000 2017-04-01 2017-06-30 E33034-000 2018-03-31 E33034-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808162732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	3,445,012	4,029,267	15,326,377
経常利益	（千円）	213,861	340,309	1,339,096
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	141,784	201,203	848,087
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	131,437	184,897	820,078
純資産額	（千円）	2,152,247	2,773,084	2,870,583
総資産額	（千円）	8,981,173	10,611,238	10,624,586
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.08	10.05	42.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.00	9.75	41.44
自己資本比率	（％）	23.5	25.7	26.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20180808162732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用者所得の回復や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。

エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。

このような市場環境の下、当社グループは、2017年３月の東京証券取引所マザーズへの上場以降、認知度や信用力が向上したことに加え、JES Innovation Centerでの施設見学会の実施効果もあり、大手百貨店やスーパー等、新規の大口顧客を獲得することができました。また、昨年進出した関西エリアを含め、３大都市圏での営業エリアの拡大にも努めております。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は3,221百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止案件の提案強化により、当第１四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は799百万円（前年同四半期比42.4％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,029百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益は345百万円（前年同四半期比66.7％増）、経常利益は340百万円（前年同四半期比59.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（前年同四半期比41.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より13百万円減少し、10,611百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が164百万円減少、原材料及び貯蔵品が72百万円増加、投資その他の資産が55百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より84百万円増加し、7,838百万円となりました。これは主に、短期借入金が185百万円増加、賞与引当金が220百万円増加、未払法人税等が222百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より97百万円減少し、2,773百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を201百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により280百万円減少したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,030,000	20,030,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	20,030,000	20,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	20,030,000	－	608,445	－	566,230

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　20,027,500	200,275	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　2,500	－	－
発行済株式総数	20,030,000	－	－
総株主の議決権	－	200,275	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

また、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,295,477	1,272,681
受取手形及び売掛金	1,993,111	1,828,911
原材料及び貯蔵品	1,208,354	1,281,143
その他	425,121	453,485
貸倒引当金	△2,131	△1,956
流動資産合計	4,919,933	4,834,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,032,019	3,004,917
その他（純額）	1,157,413	1,147,880
有形固定資産合計	4,189,432	4,152,797
無形固定資産
その他	339,780	392,887
無形固定資産合計	339,780	392,887
投資その他の資産
その他	1,180,447	1,237,711
貸倒引当金	△5,006	△6,424
投資その他の資産合計	1,175,440	1,231,287
固定資産合計	5,704,653	5,776,973
資産合計	10,624,586	10,611,238
負債の部
流動負債
買掛金	458,762	395,146
短期借入金	3,015,550	3,200,550
未払法人税等	426,246	203,962
賞与引当金	467,849	688,818
その他	1,634,386	1,641,176
流動負債合計	6,002,795	6,129,653
固定負債
長期借入金	807,750	769,350
退職給付に係る負債	553,991	574,603
資産除去債務	225,419	225,869
その他	164,046	138,677
固定負債合計	1,751,207	1,708,500
負債合計	7,754,003	7,838,154

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	608,445	608,445
資本剰余金	1,044,746	1,044,746
利益剰余金	1,220,046	1,140,836
自己株式	△49	△49
株主資本合計	2,873,189	2,793,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,721	－
為替換算調整勘定	△14,896	△24,650
退職給付に係る調整累計額	△46,480	△45,158
その他の包括利益累計額合計	△58,656	△69,809
新株予約権	23,218	23,218
非支配株主持分	32,832	25,696
純資産合計	2,870,583	2,773,084
負債純資産合計	10,624,586	10,611,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	3,445,012	4,029,267
売上原価	2,294,646	2,614,573
売上総利益	1,150,365	1,414,694
販売費及び一般管理費	943,175	1,069,325
営業利益	207,189	345,368
営業外収益
保険解約返戻金	7,068	2,200
還付消費税等	3,763	－
その他	4,205	2,298
営業外収益合計	15,038	4,498
営業外費用
支払利息	5,402	5,287
持分法による投資損失	2,423	2,607
その他	541	1,662
営業外費用合計	8,366	9,557
経常利益	213,861	340,309
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,073
その他	19	19
特別利益合計	19	4,093
特別損失
固定資産除却損	3,185	－
その他	－	371
特別損失合計	3,185	371
税金等調整前四半期純利益	210,695	344,031
法人税、住民税及び事業税	121,674	198,193
法人税等調整額	△48,809	△50,212
法人税等合計	72,865	147,981
四半期純利益	137,830	196,050
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,953	△5,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,784	201,203

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	137,830	196,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	375	△2,721
為替換算調整勘定	△5,853	△7,963
退職給付に係る調整額	961	1,322
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,876	△1,789
その他の包括利益合計	△6,393	△11,153
四半期包括利益	131,437	184,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,649	190,545
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,212	△5,648

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、エレベーターメディア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	88,352千円	123,665千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,120	8	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	280,419	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	7円08銭	10円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	141,784	201,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	141,784	201,203
普通株式の期中平均株式数（株）	20,030,000	20,029,972
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円00銭	9円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	239,206	596,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2018年７月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

１．発行の概要

（１）払込期日	2018年８月16日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　34,000株
（３）発行価額	１株につき2,633円
（４）発行価額の総額	89,522,000円
（５）資本組入額	１株につき1,316.5円
（６）資本組入額の総額	44,761,000円
（７）割当予定先	当社の取締役（社外取締役を除く。）９名　34,000株
（８）その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2018年５月25日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また2018年６月26日開催の当社第24回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、対象取締役に対して年額３億５千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から35年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

３．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３億５千万円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行し又は処分する普通株式の総数は、年170,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社の取締役会にて決定される金額といたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

４．今回の発行内容

今回、当社は対象取締役９名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計89,522,000円（以下「本金銭報酬債権」という。）を付与することにいたしました。本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。なお、対象取締役に対し当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限期間は35年といたします。

５．本割当契約の概要

当社と対象取締役は個別に本割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

（１）譲渡制限期間

2018年８月16日～2053年８月15日（以下「本譲渡制限期間」という。）

（２）対象取締役の退任又は退職時の取扱い

対象取締役が本譲渡制限期間満了前に当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職の時期が本譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日以降である場合、又はその退任又は退職につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

（３）譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日以降であって本譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の直後の時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除するものとし、また、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、2018年７月から対象取締役が上記のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式について、当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除するものといたします。

（４）譲渡制限付株式の無償取得

当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、当該時点の直後の時点をもって、当然にこれを無償で取得します。

（５）株式の管理

本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しております。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意しております。

（６）組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、2018年７月から当該承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認日において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

６．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本新株発行は、本制度に基づく当社の2019年３月期の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2018年７月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,633円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的でかつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808162732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。