FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180808102914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02488-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02488-000 2018-08-08 E02488-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808102914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 累計期間	第54期 第１四半期 累計期間	第53期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	18,472	4,332	52,314
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,534	△267	4,234
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	2,848	△211	2,525
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,281	3,281	3,281
発行済株式総数	（株）	24,395,500	24,395,500	24,395,500
純資産額	（百万円）	49,250	46,393	47,259
総資産額	（百万円）	68,035	53,103	60,230
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	116.75	△9.04	106.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50
自己資本比率	（％）	72.4	87.4	78.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	486	△2,994	11,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,700	△273	△3,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△815	△562	△2,596
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,765	22,572	26,403

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第53期第１四半期累計期間および第53期は潜在株式が存在しないため、第54期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。また、遊技機業界におきましては平成30年２月に施行された新たな遊技機規則をふまえ、幅広いファンの皆様に楽しんでいただけるような、大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を備えた多種多様な遊技機の開発を推進しております。

このような状況のもと当社は、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新たな試みや独自性の追求など、差別化された商品性の実現を目指しております。そして、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様の収益に貢献できる稼働力を備えた遊技機の安定的な市場投入に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間におきましては、遊技機事業ではパチスロ遊技機を中心に販売活動を展開し、前事業年度にパチンコにて好評を得ました大人気冒険ファンタジーをモチーフにした機種など３タイトルを市場投入いたしました。

また、デジタルコンテンツ（ＤＣ）事業では、平成30年３月より配信を開始しましたスマートフォン向けゲームアプリ「23/7 トゥエンティ スリー セブン」について、継続的にイベントやプロモーション活動を実施したことにより累計100万ダウンロードを達成するなど、新規ユーザーの獲得と定着に努めました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高43億32百万円（対前年同期比76.5％減）、営業損失３億73百万円（前年同期は営業利益44億60百万円）、経常損失２億67百万円（前年同期は経常利益45億34百万円）、四半期純損失２億11百万円（前年同期は四半期純利益28億48百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、前事業年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は０千台（対前年同期比99.7％減）、売上高２億80百万円（同97.9％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「パチスロ　ＦＡＩＲＹ　ＴＡＩＬ」（平成30年４月発売）、「パチスロ　貞子ｖｓ伽椰子」（平成30年５月発売）、「パチスロ　美（チュ）ラメキ！」（平成30年６月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は11千台（対前年同期比4.8％減）、売上高40億19百万円（同19.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は341億52百万円となり、前事業年度末に比べ63億82百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が５億39百万円増加したことなどに対し、受取手形及び売掛金が42億19百万円、現金及び預金が38億30百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は189億51百万円となり、前事業年度末に比べ７億44百万円減少いたしました。

この結果、総資産は531億３百万円となり、前事業年度末に比べ71億26百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は49億74百万円となり、前事業年度末に比べ62億69百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が31億26百万円、未払法人税等が17億54百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は17億35百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は67億９百万円となり、前事業年度末に比べ62億61百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は463億93百万円となり、前事業年度末に比べ８億65百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少などによるものであります。

この結果、自己資本比率は87.4％（前事業年度は78.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ38億30百万円減少し225億72百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、29億94百万円（前年同期は４億86百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、売上債権の減少額42億19百万円などが増加の要因であり、仕入債務の減少額30億74百万円、法人税等の支払額16億29百万円、たな卸資産の増加額６億82百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億73百万円（前年同期は17億円の資金の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２億73百万円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億62百万円（前年同期は８億15百万円の資金の減少）となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11億65百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,392,800	233,928	－
単元未満株式	普通株式      2,700	－	－
発行済株式総数	24,395,500	－	－
総株主の議決権	－	233,928	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	1,000,000	－	1,000,000	4.09
計	－	1,000,000	－	1,000,000	4.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2	％
売上高基準	0.0	％
利益基準	△1.8	％
利益剰余金基準	△1.1	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,804	22,973
受取手形及び売掛金	※３ 7,591	※３ 3,372
有価証券	1,080	1,582
商品及び製品	7	151
原材料及び貯蔵品	3,817	4,356
前渡金	1,028	1,315
その他	286	453
貸倒引当金	△81	△53
流動資産合計	40,534	34,152
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,704	3,623
機械及び装置（純額）	905	839
工具、器具及び備品（純額）	1,054	1,023
土地	3,135	3,135
その他（純額）	270	260
有形固定資産合計	9,070	8,881
無形固定資産	329	330
投資その他の資産
投資有価証券	3,880	3,277
長期前払費用	1,964	2,075
その他	5,256	5,173
貸倒引当金	△806	△788
投資その他の資産合計	10,295	9,739
固定資産合計	19,695	18,951
資産合計	60,230	53,103

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,569	3,442
未払法人税等	1,770	15
賞与引当金	610	155
役員賞与引当金	74	－
その他	2,219	1,360
流動負債合計	11,244	4,974
固定負債
退職給付引当金	789	798
その他	937	937
固定負債合計	1,727	1,735
負債合計	12,971	6,709
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	41,496	40,699
自己株式	△1,157	△1,157
株主資本合計	46,848	46,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	410	341
評価・換算差額等合計	410	341
純資産合計	47,259	46,393
負債純資産合計	60,230	53,103

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	18,472	4,332
売上原価	9,458	2,012
売上総利益	9,014	2,320
販売費及び一般管理費	4,553	2,693
営業利益又は営業損失（△）	4,460	△373
営業外収益
受取配当金	47	40
受取賃貸料	5	5
利用分量配当金	12	10
受取ロイヤリティー	0	1
貸倒引当金戻入額	－	41
その他	10	8
営業外収益合計	76	108
営業外費用
賃貸収入原価	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	2
経常利益又は経常損失（△）	4,534	△267
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	3	14
特別損失合計	3	14
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	4,532	△282
法人税、住民税及び事業税	804	15
法人税等調整額	879	△86
法人税等合計	1,683	△70
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,848	△211

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	4,532	△282
減価償却費	701	388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△47
賞与引当金の増減額（△は減少）	△146	△455
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△74
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1	8
受取利息及び受取配当金	△50	△43
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	3	14
売上債権の増減額（△は増加）	△10,948	4,219
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,620	△682
前渡金の増減額（△は増加）	△527	△286
長期前払費用の増減額（△は増加）	△21	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	7,702	△3,074
未払金の増減額（△は減少）	880	△555
その他	936	△524
小計	455	△1,409
利息及び配当金の受取額	51	44
法人税等の支払額	△19	△1,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	486	△2,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△1,779	△273
無形固定資産の取得による支出	△21	△20
その他の支出	△1	△7
その他の収入	2	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,700	△273
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△815	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△815	△562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,028	△3,830
現金及び現金同等物の期首残高	20,791	26,403
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,765	※ 22,572

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
	取引先  44社	84百万円	取引先  45社	84百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	10,000	10,000

※３  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間の末日が金融機関の末日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当第１四半期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	715百万円	353百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,166百万円	22,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	18,765	22,572

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	853	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当25円に加え創立50周年記念配当10円を含んでおります。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	584	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）および当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	116円75銭	△9円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	2,848	△211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	2,848	△211
普通株式の期中平均株式数（株）	24,395,500	23,395,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式取得に係る事項の決定

当社は、平成30年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合　4.27％）

（3）株式の取得価額の総額　1,167,000,000円

（4）取得日　　　　　　　　平成30年７月31日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得の結果

（1）取得した株式の総数　　1,000,000株

（2）取得価額　　　　　　　1,167,000,000円（１株当たり1,167円）

（3）取得日　　　　　　　　平成30年７月31日

（4）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808102914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。