JSS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180807174722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27506-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-08-08 E27506-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807174722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第１四半期累計期間	第44期 第１四半期累計期間	第43期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,119,462	2,179,470	8,722,307
経常利益	（千円）	101,271	47,848	558,280
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	38,581	△4,365	362,742
持分法を適用した場合の投資 利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	4,026,056	4,026,056	4,026,056
純資産額	（千円）	2,284,305	2,553,756	2,583,283
総資産額	（千円）	6,194,215	6,609,034	6,601,059
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.58	△1.08	90.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.5
自己資本比率	（％）	36.9	38.6	39.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180807174722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費・所得環境が緩やかに改善し雇用情勢も着実な改善が続くなかで各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。

一方米国でも今後の政策の動向、並びに金融資本市場の変動、影響等に留意する必要があるものの景気は着実に回復が続き、アジア・欧州を含む海外経済全体として緩やかな景気回復が見られました。

この様な状況の中、当社におきましては平成30年５月に隔年毎に開催しております大人会員を対象としたグランドマスターズ大会をフィンランド・ヘルシンキにて開催し、盛況のうちに終了することができました。

選手強化面におきましては、瀬戸大也選手（ＡＮＡ/ＪＳＳ毛呂山）、渡部香生子選手（早稲田大学/ＪＳＳ立石）、五十嵐千尋選手（Ｔ&Ｇ/ＪＳＳ）、白井璃緒選手（東洋大学/ＪＳＳ宝塚）、赤瀬紗也香選手（ＡＮＡＡＳ/ＪＳＳ）の５名が平成30年８月９日から東京辰巳にて開催されます第13回パンパシフィック水泳選手権および同年８月18日よりインドネシア・ジャカルタにて開催されます第18回アジア競技大会の競泳日本代表選手に選ばれました。

また、飛込み競技におきましては、村上和基選手（ＪＳＳ白子）、板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚）、荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚）の３名がアジア競技大会の日本代表選手に選ばれております。

事業所におきましては、平成30年７月に新規開設予定のＪＳＳスイミングスクール中野山（新潟市東区）の会員募集を同年４月15日より開始いたしました。

会員数の推移につきましては、平成29年７月のＪＳＳ弘前スイミングスクール（青森県弘前市）の閉鎖および平成30年３月のＪＳＳ妙法寺スイミングスクール（神戸市須磨区）の閉鎖等の影響から、当第１四半期末における全事業所の会員数は98,834名（前年同期比1.3％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,179百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益47百万円（前年同期比53.7％減）、経常利益47百万円（前年同期比52.8％減）、四半期純損失４百万円（前年同期は38百万円の四半期純利益）となりました。

（2）財政状況

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ７百万円増加し、6,609百万円となりました。これは主に、有形固定資産が128百万円増加した一方で、現金及び預金が75百万円、投資その他の資産が53百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ37百万円増加し、4,055百万円となりました。これは主に、短期借入金が83百万円、支払手形及び買掛金が60百万円増加した一方で、賞与引当金が102百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、2,553百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純損失の計上により４百万円、配当金の支払により25百万円減少したことによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180807174722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,024,600	40,246	－
単元未満株式	普通株式　　　1,156	－	－
発行済株式総数	4,026,056	－	－
総株主の議決権	－	40,246	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀一丁目 ４番11号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807174722

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	513,093	437,383
受取手形及び売掛金	※１ 153,177	166,927
商品	95,432	89,167
その他	68,595	72,741
貸倒引当金	△60	△67
流動資産合計	830,240	766,152
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,693,786	2,655,244
土地	1,685,215	1,685,215
その他（純額）	508,905	676,036
有形固定資産合計	4,887,908	5,016,497
無形固定資産	46,539	43,723
投資その他の資産
敷金及び保証金	693,016	690,900
その他	179,670	128,330
貸倒引当金	△36,315	△36,570
投資その他の資産合計	836,371	782,661
固定資産合計	5,770,819	5,842,881
資産合計	6,601,059	6,609,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 224,323	※１ 285,090
短期借入金	100,000	183,000
1年内償還予定の社債	12,500	12,500
1年内返済予定の長期借入金	357,182	370,392
未払法人税等	97,036	17,737
未払消費税等	53,604	93,550
前受金	547,774	582,849
賞与引当金	102,510	－
その他	※１ 744,664	※１ 758,483
流動負債合計	2,239,597	2,303,602
固定負債
長期借入金	1,409,928	1,388,662
退職給付引当金	138,635	136,610
資産除去債務	150,073	150,526
その他	79,542	75,877
固定負債合計	1,778,179	1,751,675
負債合計	4,017,776	4,055,278
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,127,059	2,097,532
自己株式	△170	△170
株主資本合計	2,583,283	2,553,756
純資産合計	2,583,283	2,553,756
負債純資産合計	6,601,059	6,609,034

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,119,462	2,179,470
売上原価	1,774,367	1,873,465
売上総利益	345,094	306,004
販売費及び一般管理費	242,199	258,400
営業利益	102,895	47,604
営業外収益
受取利息	152	195
受取配当金	159	－
貸倒引当金戻入額	251	0
退職給付引当金戻入額	69	2,025
預り金精算益	443	－
その他	228	265
営業外収益合計	1,305	2,486
営業外費用
支払利息	2,403	2,100
社債利息	133	29
その他	391	111
営業外費用合計	2,929	2,242
経常利益	101,271	47,848
特別損失
固定資産除却損	1,753	0
特別損失合計	1,753	0
税引前四半期純利益	99,518	47,848
法人税、住民税及び事業税	3,327	3,337
法人税等調整額	57,609	48,876
法人税等合計	60,937	52,214
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,581	△4,365

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費（労働保険）の一部を、当第１四半期会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた7,695千円は、「売上原価」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 　（平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	665千円 25,194 772	－千円 17,599 369

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	52,420千円 －	59,293千円 450

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	6.25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	9円58銭	△1円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	38,581	△4,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	38,581	△4,365
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	4,025

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180807174722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。