Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05668-000 2018-08-08 E05668-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 E05668-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05668-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05668-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第40期
第１四半期
累計期間 | 第41期
第１四半期
累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,770,787 | 1,775,397 | 7,400,292 |
| 経常利益 | (千円) | 11,688 | 18,635 | 217,957 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,228 | 9,176 | 148,882 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,813,761 | 1,883,427 | 1,957,568 |
| 総資産額 | (千円) | 3,526,554 | 3,794,577 | 4,025,409 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 0.62 | 1.35 | 21.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 49.6 | 48.6 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を2019年3月末までに月間総発行部数1,000万部（ＶＣ契約※先発行を含む）とすることを目標とするなど、フリーメディア※の分野において日本全国で比類無き地位を確立することを経営戦略としております。
前期において当社による地域フリーマガジンの積極的な新規創刊などにより利益率が一時的に悪化し業績が下振れたことから、当期においては直営誌の新規創刊を抑制するなどして収益回復を図りつつ、新たなＶＣ契約先による発行や、既存地域フリーマガジンの増刷・配布地域の拡大などにより、継続してフリーメディアにおける地位を強固なものにしていきます。業績回復への具体的施策として、東海三県（岐阜・愛知・三重）における世帯カバー率80％以上など中部地域を中心とした自社メディアの優位性を活かした広域広告や自治体広報などの取り込み、ＩｏＰ(Internet of Paper)と称し推進している紙とネットの連携強化による広告価値の増強などに取り組んでおります。
当第１四半期累計期間は、営業部門を中心とした業務執行体制の強化により前期に落ち込んだ業績の回復を図ってまいりました。また新たに関西支社を立ち上げ、京都府、奈良県、和歌山県を中心に関西エリアへの営業拡大に努めました。
これらの結果、メディア事業における地域フリーマガジンの広告受注が増加したことや通信販売部門の好調などから、売上高は1,775,397千円（前年同期比0.3％増）と伸長したものの、前第２四半期以降に新規創刊した地域フリーマガジンの固定的費用の増加などにより、売上総利益は822,577千円（前年同期比2.0％減）となりました。
経費面では、前第１四半期に実施したインセンティブ付与の当期見送りや拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費は806,516千円（前年同期比2.6％減）となりました。
その結果、利益面では、営業利益は16,061千円（前年同期比46.8％増）、経常利益は18,635千円（前年同期比59.4％増）、四半期純利益は9,176千円（前年同期比117.0％増）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
広告の対象となる受け手に無料配布される媒体。広告主からの広告収入により成り立っている。
① メディア事業
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの６月末時点の状況は、33都道府県（前年同期末は30道府県）月間総発行部数935万部（同29.6％増）となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（以下、地域フリーマガジンとあわせて、フリーマガジン）は５県、総発行部数26.5万部（同12.8％増）となりました。
この結果、メディア事業における広告売上高は1,315,831千円（前年同期比1.0％増）となりました。
当社は、紙媒体であるフリーマガジンとインタネットを融合した新たな広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」を無料配布しております。当アプリのダウンロード数は103,132件（前年同期比80.4％増）となっております。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は140,880名（前年同期比4.8％増）、掲載店舗数は35,463件（前年同期比13.1％増）となりました。
② 広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業は、メディア事業との統合を図りつつあります。当四半期においても、フリーマガジンなど自社媒体を主力商品とした広域エリアでの広告及び販売促進提案営業体制への移行を推進いたしました。
この結果、旧来の非自社広告媒体への受注減などにより、売上高は459,566千円（前年同期比1.8％減）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成30年６月末現在
当社の当第１四半期会計期間末の総資産は、3,794,577千円（前事業年度末から230,831千円の減少）となりました。これは主に仕掛品が5,618千円増加したものの、受取手形及び売掛金が141,563千円、現金及び預金が74,772千円、有形固定資産のその他（純額）が5,948千円及び繰延税金資産が5,361千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,911,150千円（前事業年度末から156,691千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が46,363千円増加したものの、短期借入金が80,000千円、買掛金が58,454千円、未払法人税等が49,264千円及び長期借入金が11,714千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,883,427千円（前事業年度末から74,140千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が72,424千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は49.6％です。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 243,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,799,500 |
67,995
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
7,044,000
―
―
総株主の議決権
―
67,995
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 株式会社 中広 | |||||
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,652,705 | 1,577,933 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 980,467 | 838,904 | |||||||||
| 商品 | 8,190 | 10,560 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,402 | 7,020 | |||||||||
| 貯蔵品 | 729 | 729 | |||||||||
| その他 | 116,853 | 114,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,802 | △8,366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,752,545 | 2,541,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 246,785 | 245,218 | |||||||||
| 土地 | 567,638 | 568,548 | |||||||||
| その他（純額） | 55,778 | 49,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 870,201 | 863,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,676 | 92,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,331 | 66,853 | |||||||||
| 差入保証金 | 198,752 | 198,687 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,411 | 30,050 | |||||||||
| その他 | 55,944 | 56,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,454 | △54,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 304,986 | 296,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,272,863 | 1,253,355 | |||||||||
| 資産合計 | 4,025,409 | 3,794,577 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 830,816 | 772,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 480,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,808 | 59,336 | |||||||||
| 未払金 | 52,186 | 54,890 | |||||||||
| 未払費用 | 103,670 | 117,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,709 | 8,444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,600 | 117,963 | |||||||||
| その他 | 164,105 | 155,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,828,896 | 1,685,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 189,580 | 177,866 | |||||||||
| その他 | 49,364 | 47,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,944 | 225,737 | |||||||||
| 負債合計 | 2,067,841 | 1,911,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,468,570 | 1,396,146 | |||||||||
| 自己株式 | △15,802 | △15,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,951,868 | 1,879,444 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,699 | 3,983 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,699 | 3,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,957,568 | 1,883,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,025,409 | 3,794,577 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,770,787 | 1,775,397 | |||||||||
| 売上原価 | 931,799 | 952,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 838,987 | 822,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 828,045 | 806,516 | |||||||||
| 営業利益 | 10,941 | 16,061 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 607 | 577 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,261 | 3,093 | |||||||||
| その他 | 1,497 | 1,694 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,474 | 5,452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 660 | 661 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,520 | 621 | |||||||||
| 車両事故損失 | 1,539 | 1,431 | |||||||||
| その他 | 6 | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,727 | 2,878 | |||||||||
| 経常利益 | 11,688 | 18,635 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 11,688 | 18,635 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,656 | 3,275 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,803 | 6,183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,459 | 9,459 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,228 | 9,176 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 15,683千円 | 14,705千円 |
| のれんの償却額 | 1,319千円 | 185千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 74,800 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,600 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_9072046503007.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,302,791 | 467,995 | 1,770,787 | ― | 1,770,787 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,302,791 | 467,995 | 1,770,787 | ― | 1,770,787 |
| セグメント利益 | 142,852 | 63,619 | 206,471 | △195,529 | 10,941 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,315,831 | 459,566 | 1,775,397 | ― | 1,775,397 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,315,831 | 459,566 | 1,775,397 | ― | 1,775,397 |
| セグメント利益 | 132,213 | 68,482 | 200,695 | △184,634 | 16,061 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円62銭 | １円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 4,228 | 9,176 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 4,228 | 9,176 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,062 | 6,800,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、株式会社デルタから株式会社地域新聞社の株式買付を行うことを決議し、同日付で368,300株を183,301千円で取得いたしました。これにより当社が保有する同社株式は374,300株、議決権割合は20.30％となりました。
同社株式を保有し協力関係を構築することで、当社の自社フリーメディアの拡大・向上のみならず、広告業に係るネットビジネス等、新たな領域を含むビジネス展開を加速させることを目的としています。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9072046503007.htm
該当事項はありません。
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