HURXLEY CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180808144738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　青木　達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長　芝田　浩実
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長　芝田　浩実
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ　東京本社 （東京都港区浜松町２丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま 　　  せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま 　　　す。

E03294 75610 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:FreshBakeryBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:FreshBakeryBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2018-08-08 E03294-000 2018-06-30 E03294-000 2018-04-01 2018-06-30 E03294-000 2017-06-30 E03294-000 2017-04-01 2017-06-30 E03294-000 2018-03-31 E03294-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808144738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	11,596	11,617	46,490
経常利益	（百万円）	270	322	1,127
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	203	159	626
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	228	118	517
純資産額	（百万円）	19,784	19,866	19,917
総資産額	（百万円）	36,224	36,085	36,379
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.66	16.96	66.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.63	16.94	66.62
自己資本比率	（％）	54.6	55.0	54.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．コインランドリーサービスにつきましては、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更したため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても当該変更を反映した数値を記載しております。

５．当第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808144738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「食に対する安心、安全」へのこだわりをビジネスの中心として据え、多様化するお客様のニーズに応えるべく商品力・企業価値の向上のための強化につながる新商品の開発とともに、利用機会の拡大のためのアピールを行い、また、店舗のQSC（Quality、Service、Cleanliness）のさらなる向上のための店舗従業員研修を進め、当社サービスへの信頼感の向上に取り組み、利益の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高116億17百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益２億28百万円（同32.6％増）、経常利益３億22百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億59百万円（同21.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。

４月は「昼は日替り、夜はミックス」のキャッチフレーズを掲げ、「牛焼肉ミックス」を新発売しました。漫才師の中川家に加え、登美丘高校ダンス部OGによるダンスユニットで話題性のあるテレビCMを展開し、大変ご好評をいただきました。５月には新商品として「おろしうどん」シリーズを販売開始し、揚げたての天ぷらと一緒にお召し上がりいただける仕様でご飯とのセットメニューも発売し、ご好評をいただいております。６月には「働く女性を応援」をコンセプトに、「ノーキッチンDay」企画をスタート。働き方改革を背景に、ほっかほっか亭として毎日の献立や家事をサポートしたいという想いから、「週に一度はノーキッチンDay」を提唱し、気軽にご利用できるメニューや企画を展開しております。日替りシリーズには母さん弁当をより豪華にした「日替り母さん御膳」を追加し、「映画おかあさんといっしょ はじめての大冒険」プレゼントキャンペーンを実施しました。

また、お客様とのコミュニケーションをより密接なものとするべく「ほっかポイントアプリ」を６月にリリースするなど、さらなるほっかほっか亭ブランドの価値を高める取り組みを継続的に行なってまいりました。

この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は45億14百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は３億２百万円（同13.1％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サイトである「店通(てんつう)」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組む一方、三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れ、不採算店舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めてまいりました。また、既存ビルから飲食ビルへのコンバージョンや新築物件のマスターリース等により、資産価値の向上についても推進してまいりました。

この結果、店舗委託事業の売上高は62億15百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は１億81百万円（同44.1％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための各種サービスを積極的に展開し、提供するビル管理契約及び関連サービスを通して当社サービスの浸透を図り、収益機会を増やすことに注力してまいりました。また、管理受託物件数は、28棟（前年同期19棟）と増加しましたが、一方で一部物件の空室による影響などにより、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回って進捗しております。

この結果、店舗管理事業の売上高は１億54百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は86百万円（同10.4％減）となりました。

④フレッシュベーカリー事業

フレッシュベーカリー事業においては、新商品「匠-たくみ-」の開発に注力し、商品のブラッシュアップを積極的に進めたほか、ご好評いただいている「サンドイッチ」や「チキン南蛮バーガー」をはじめとする惣菜商品の販売強化に努めてまいりました。

この結果、フレッシュベーカリー事業の売上高は３億33百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）となりました。

⑤その他の事業

物流関連事業においては、配送・製造・グループ外企業向け販売等にとどまらず、食材や惣菜等の企画・原料調達から生産・流通・販売に至るまでの包括的な物流改革を一括して請負い、物流効率化にも貢献できる３PL（Third-party logistics：サード・パーティー・ロジスティクス）企業としての確立を目指しております。

また、前連結会計年度に取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000は、当社の食品安全の仕組みを証明する強力な武器となり、顧客からの信用と信頼を獲得し、販路拡大に寄与しております。

この結果、その他の事業の売上高は３億98百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は360億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少し、借地権が増加したことによるものです。

負債合計は162億18百万円となり前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少しました。これは主に借入金が減少したことによるものです。

純資産は198億66百万円となり前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,025,032	11,025,032	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,025,032	11,025,032	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	11,025,032	－	4,036	－	878

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,628,400 （相互保有株式） 普通株式　　23,400	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,356,500	93,565	同上
単元未満株式	普通株式　　16,732	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,025,032	－	－
総株主の議決権	－	93,565	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	1,628,400	－	1,628,400	14.77
（相互保有株式） ㈱ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前町43-４	23,400	－	23,400	0.21
計	－	1,651,800	－	1,651,800	14.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,663	6,957
受取手形及び売掛金	1,614	1,470
商品及び製品	610	729
原材料及び貯蔵品	81	84
その他	859	929
貸倒引当金	△16	△18
流動資産合計	10,811	10,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,278	5,322
機械装置及び運搬具（純額）	292	347
工具、器具及び備品（純額）	219	232
土地	10,918	10,918
リース資産（純額）	11	8
建設仮勘定	32	28
有形固定資産合計	16,751	16,857
無形固定資産
のれん	12	10
その他	137	523
無形固定資産合計	150	534
投資その他の資産
投資有価証券	2,266	2,191
長期貸付金	14	14
敷金及び保証金	5,617	5,639
繰延税金資産	384	315
長期未収入金	593	587
その他	427	426
貸倒引当金	△638	△633
投資その他の資産合計	8,665	8,541
固定資産合計	25,567	25,932
資産合計	36,379	36,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,275	2,152
短期借入金	769	752
1年内返済予定の長期借入金	2,166	872
未払金	826	952
未払法人税等	212	99
未払消費税等	83	113
賞与引当金	139	234
その他	1,724	1,733
流動負債合計	8,197	6,910
固定負債
長期借入金	3,539	4,567
退職給付に係る負債	33	32
長期預り保証金	4,129	4,150
資産除去債務	349	356
その他	212	201
固定負債合計	8,264	9,307
負債合計	16,462	16,218
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,980	3,980
利益剰余金	14,121	14,111
自己株式	△2,299	△2,299
株主資本合計	19,839	19,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	27
その他の包括利益累計額合計	67	27
新株予約権	9	9
非支配株主持分	－	－
純資産合計	19,917	19,866
負債純資産合計	36,379	36,085

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,596	11,617
売上原価	9,083	9,064
売上総利益	2,512	2,552
販売費及び一般管理費	2,340	2,323
営業利益	172	228
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	15
受取賃貸料	46	44
業務委託解約益	30	36
持分法による投資利益	7	－
その他	34	43
営業外収益合計	123	141
営業外費用
支払利息	8	6
賃貸費用	8	8
業務委託解約損	1	0
持分法による投資損失	－	22
その他	6	10
営業外費用合計	24	47
経常利益	270	322
特別利益
固定資産売却益	26	－
受取補償金	9	34
事業分離における移転利益	50	－
その他	0	3
特別利益合計	86	37
特別損失
固定資産除却損	7	17
減損損失	59	9
その他	1	2
特別損失合計	69	29
税金等調整前四半期純利益	287	330
法人税、住民税及び事業税	106	90
法人税等調整額	△21	81
法人税等合計	84	171
四半期純利益	203	159
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	203	159

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	203	159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△14
その他の包括利益合計	25	△40
四半期包括利益	228	118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	228	118
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

コインランドリーサービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、コインランドリーサービスの展開を開始したことを契機に、その実態をより適切に表示するため、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16百万円は、「売上高」16百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた４百万円、及び「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「売上原価」５百万円として組み替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	224百万円	186百万円
のれんの償却額	4	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	112	12	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	169	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,599	6,039	157	373	11,170	426	11,596	－	11,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	－	－	0	47	547	594	△594	－
計	4,646	6,039	157	373	11,217	973	12,190	△594	11,596
セグメント利益又は損失（△）	347	126	96	△50	519	△20	498	△326	172

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△326百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、44百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡したことにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が44百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,514	6,215	154	333	11,218	398	11,617	－	11,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	－	－	0	47	536	584	△584	－
計	4,562	6,215	154	333	11,266	935	12,201	△584	11,617
セグメント利益又は損失（△）	302	181	86	△11	558	13	572	△344	228

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△338百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「フレッシュベーカリー事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

当第１四半期連結会計期間から、コインランドリーサービスについて持ち帰り弁当店舗と一体となって店舗展開を開始したことを契機に、報告セグメントの持ち帰り弁当事業の区分に含めて記載する方法に変更しております。詳細については（追加情報）「表示方法の変更」に記載のとおりです。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	21円66銭	16円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	203	159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	203	159
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,384	9,388
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円63銭	16円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808144738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。