C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180808100556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-06-30 E01045-000 2017-06-30 E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 E01045-000 2018-03-31 E01045-000 2017-04-01 2018-03-31 E01045-000 2018-08-08 E01045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808100556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第１四半期 連結累計期間	第91期 第１四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	11,399,686	12,394,262	48,120,469
経常利益	（千円）	1,867,444	2,170,767	8,424,010
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,301,983	1,470,736	5,336,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,344,294	180,310	6,340,519
純資産額	（千円）	53,720,493	57,055,578	58,225,865
総資産額	（千円）	67,718,475	72,645,905	73,611,143
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	144.63	163.38	592.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	78.5	79.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808100556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の経済・通商政策の影響や原油価格の上昇リスク等が懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの高機能・高性能化に向けて実装技術が進展したことや、カーエレクトロニクス向けで自動車の電装品の搭載数が飛躍的に増加したことにより、電子部品需要が拡大しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123億94百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は20億46百万円（同11.8％増）、経常利益は21億70百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億70百万円（同13.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス向けが引き続き堅調に推移したことにより増加しました。特にカーエレクトニクス向けでは、自動車の環境対応や安全性の向上のため、パワーデバイスや車載カメラモジュール用途のめっき薬品の販売が増加し、前年同四半期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は97億42百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は19億38百万円（同13.6％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

電子部品業界においてハイエンドスマートフォン向けの新たな薄型・高密度配線基板に対応するための新規の設備投資が一巡したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億95百万円（前年同四半期比34.2％減）、セグメント利益は40百万円（同47.2％減）となりました。

③　めっき加工事業

タイやインドネシアの自動車産業が回復し、売上高は、前年同四半期を上回りました。セグメント利益は、インドネシアの連結子会社等において、難易度の高い大型加工品へのめっきの歩留まりが低く、利益を圧迫したため、損失となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億30百万円（前年同四半期比30.5％増）、セグメント損失は32百万円（前年同四半期はセグメント損失54百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

賃貸用オフィスビルにおいて、新規入居者へのフリーレントの期間が影響し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億75百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は97百万円（同4.7％減）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少し、726億45百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加２億88百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少７億38百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億９百万円、現金及び預金の減少２億46百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し、155億90百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加２億60百万円であり、主な減少は、役員賞与引当金の減少１億14百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円減少し、570億55百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加１億20百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少12億14百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.1％から0.6ポイント減少し78.5％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は５億38百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） (平成30年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式876,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式8,997,200	89,972	－
単元未満株式	普通株式4,840	－	－
発行済株式総数	9,878,040	－	－
総株主の議決権	－	89,972	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	876,000	－	876,000	8.87
計	－	876,000	－	876,000	8.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,403,251	31,157,242
受取手形及び売掛金	※ 13,536,467	※ 12,798,200
有価証券	40,581	37,700
商品及び製品	2,027,445	2,077,950
仕掛品	1,263,488	1,297,244
原材料及び貯蔵品	1,146,193	1,211,974
その他	782,927	1,165,122
貸倒引当金	△51,936	△52,020
流動資産合計	50,148,416	49,693,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,671,622	20,413,730
減価償却累計額	△12,007,809	△12,059,635
建物及び構築物（純額）	8,663,812	8,354,094
機械装置及び運搬具	10,890,322	10,626,773
減価償却累計額	△8,052,879	△8,012,285
機械装置及び運搬具（純額）	2,837,443	2,614,487
土地	4,692,402	4,611,224
リース資産	203,539	200,354
減価償却累計額	△115,901	△120,823
リース資産（純額）	87,638	79,531
建設仮勘定	1,950,302	2,238,837
その他	4,750,187	4,713,327
減価償却累計額	△3,667,656	△3,681,963
その他（純額）	1,082,531	1,031,363
有形固定資産合計	19,314,130	18,929,539
無形固定資産	302,273	277,999
投資その他の資産
投資有価証券	3,037,070	2,924,773
退職給付に係る資産	90,535	92,075
繰延税金資産	243,565	254,627
その他	548,517	545,839
貸倒引当金	△73,365	△72,364
投資その他の資産合計	3,846,323	3,744,951
固定資産合計	23,462,726	22,952,490
資産合計	73,611,143	72,645,905

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,715,595	※ 2,655,781
電子記録債務	※ 3,179,285	※ 3,227,485
短期借入金	882,448	873,764
1年内返済予定の長期借入金	171,704	160,945
リース債務	53,014	51,953
未払法人税等	1,760,095	2,020,239
賞与引当金	154,369	95,160
役員賞与引当金	152,950	38,200
その他	2,111,939	2,324,134
流動負債合計	11,181,402	11,447,663
固定負債
長期借入金	42,676	－
長期預り保証金	592,790	609,575
リース債務	86,847	73,462
繰延税金負債	2,323,677	2,306,922
役員退職慰労引当金	190,595	194,120
退職給付に係る負債	736,907	739,768
その他	230,380	218,813
固定負債合計	4,203,874	4,142,663
負債合計	15,385,277	15,590,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,269,750
利益剰余金	54,080,028	54,200,471
自己株式	△3,326,952	△3,327,258
株主資本合計	53,359,762	53,479,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	917,857	840,133
為替換算調整勘定	3,957,658	2,743,580
退職給付に係る調整累計額	△9,412	△8,035
その他の包括利益累計額合計	4,866,103	3,575,678
純資産合計	58,225,865	57,055,578
負債純資産合計	73,611,143	72,645,905

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,399,686	12,394,262
売上原価	7,119,885	7,820,775
売上総利益	4,279,800	4,573,487
販売費及び一般管理費	2,448,962	2,527,264
営業利益	1,830,837	2,046,223
営業外収益
受取利息	20,891	26,328
受取配当金	28,743	27,698
有価物回収益	16,443	21,709
技術指導料	－	32,382
その他	20,840	31,557
営業外収益合計	86,918	139,677
営業外費用
支払利息	4,966	3,584
為替差損	40,236	4,950
支払手数料	3,532	3,901
その他	1,577	2,695
営業外費用合計	50,311	15,133
経常利益	1,867,444	2,170,767
特別利益
固定資産売却益	2,674	4,228
特別利益合計	2,674	4,228
特別損失
固定資産除売却損	449	3,304
特別損失合計	449	3,304
税金等調整前四半期純利益	1,869,668	2,171,691
法人税、住民税及び事業税	244,824	700,846
法人税等調整額	311,444	108
法人税等合計	556,268	700,954
四半期純利益	1,313,399	1,470,736
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,301,983	1,470,736
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,415	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,617	△77,724
為替換算調整勘定	20,266	△1,214,077
退職給付に係る調整額	1,010	1,376
その他の包括利益合計	30,894	△1,290,425
四半期包括利益	1,344,294	180,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,322,601	180,310
非支配株主に係る四半期包括利益	21,692	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	448,259千円	451,032千円
支払手形	－	100
電子記録債務	228,132	222,995

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	483,775千円	487,644千円
のれんの償却額	6,244	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,260,315	140	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,350,292	150	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	8,543,279	1,498,523	1,171,871	183,622	11,397,298	2,387	11,399,686	－	11,399,686
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	32,649	13,391	360	－	46,401	－	46,401	△46,401	－
計	8,575,929	1,511,915	1,172,232	183,622	11,443,699	2,387	11,446,087	△46,401	11,399,686
セグメント利益又は損失（△）	1,705,458	75,952	△54,922	102,372	1,828,860	1,977	1,830,837	－	1,830,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	9,711,035	974,311	1,529,721	175,975	12,391,044	3,218	12,394,262	－	12,394,262
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	31,542	21,005	394	－	52,941	－	52,941	△52,941	－
計	9,742,577	995,317	1,530,115	175,975	12,443,986	3,218	12,447,204	△52,941	12,394,262
セグメント利益又は損失（△）	1,938,087	40,086	△32,199	97,569	2,043,544	2,678	2,046,223	－	2,046,223

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	144円63銭	163円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,301,983	1,470,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,301,983	1,470,736
普通株式の期中平均株式数（株）	9,002,255	9,001,924

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第90期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。

 第１四半期報告書_20180808100556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。