MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180807145750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有本　隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　藤江　眞之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　藤江　眞之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社 （大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

E32801 65390 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32801-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-04-01 2018-06-30 E32801-000 2018-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180807145750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期累計期間	第29期 第１四半期累計期間	第28期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	651,758	866,572	3,117,601
経常利益	（千円）	190,922	367,605	1,304,973
四半期（当期）純利益	（千円）	150,237	253,219	910,007
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	573,508	577,078	576,988
発行済株式総数	（株）	6,203,500	6,215,400	6,215,100
純資産額	（千円）	5,254,050	6,049,515	6,077,037
総資産額	（千円）	5,622,918	6,537,843	6,729,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.22	40.74	146.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.04	40.50	145.80
１株当たり配当額	（円）	－	－	45
自己資本比率	（％）	93.4	92.5	90.3

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であったため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を前事業年度から適用しており、前第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア諸国の政治動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。

一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年６月時点で1.62倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成30年６月分）について」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第１四半期累計期間においては、新規登録者数が4,414人（前年同期3,588人、23.0％増）となり、年間の新規登録者数獲得目標に対して順調な滑り出しとなりました。紹介先については一般企業の管理部門への紹介実績が好調に推移し、売上高を大きく牽引しました。求職者側については弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績のみならず、税理士科目合格者やその他の有資格者及び管理部門職種経験者等の紹介実績も満遍なく増加し、全体の売上高の増加要因となりました。また、前事業年度においては「Manegy(マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、116,220千円の広告宣伝費が計上されておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益の増加要因となりました。この結果、当第１四半期累計期間における売上高は866,572千円（前年同期比33.0％増）、営業利益は358,719千円(前年同期比277.3％増）、経常利益は367,605千円（前年同期比92.5%増）、四半期純利益は253,219千円（前年同期比68.6%増）となりました。

(２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の分析

当第１四半期会計期末における資産につきましては、配当金や未払法人税等の支払により現金及び預金が329,302千円減少した一方で、投資有価証券が130,273千円増加した結果、前事業年度末に比べ191,649千円減少し、6,537,843千円となりました。

負債につきましては、主に未払法人税等が175,266千円減少したことに加え、賞与引当金が49,455千円減少した一方で、未払金の増加等により流動負債のその他が75,925千円増加した結果、前事業年度末に比べ164,127千円減少し、488,328千円となりました。

純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が279,675千円減少した一方で、四半期純利益253,219千円を計上した結果、前事業年度末に比べ27,522千円減少し、6,049,515千円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）生産、受注及び販売の実績

当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第１四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

		（単位：千円）

売上高 構成	紹介実績	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）	前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---
人材紹介売上高	一般企業向け（注）２．紹介実績	478,193	647,163	135.34
専門組織向け（注）３．紹介実績	166,583	197,075	118.30
小計	644,776	844,238	130.94
うち、有資格者（注）４．紹介実績	153,442	209,304	136.41
その他売上高等（注）５.		6,981	22,333	319.89
合計		651,758	866,572	132.96

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する

紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180807145750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

(注）平成30年８月８日開催の取締役会において、当社普通株式について１株につき４株の割合で分割する株式分割の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を10,000,000株から40,000,000株に変更する旨の定款変更が決議されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,215,400	6,215,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,215,400	6,215,700	－	－

（注）平成30年８月８日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が決議されております。これにより、株式分割の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は24,862,800株となります。なお、発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	300	6,215,400	90	577,078	90	557,078

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,212,300	62,123	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　2,800	－	－
発行済株式総数	6,215,100	－	－
総株主の議決権	－	62,123	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.2％

利益剰余金基準　△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,788,134	2,458,832
売掛金	102,436	116,255
有価証券	536,342	534,881
その他	87,327	80,061
流動資産合計	3,514,240	3,190,032
固定資産
有形固定資産	84,846	81,719
無形固定資産	153,634	157,614
投資その他の資産
投資有価証券	2,728,241	2,858,514
その他	264,925	266,359
貸倒引当金	△16,396	△16,396
投資その他の資産合計	2,976,770	3,108,477
固定資産合計	3,215,252	3,347,811
資産合計	6,729,492	6,537,843
負債の部
流動負債
未払法人税等	302,935	127,669
返金引当金	21,045	5,715
賞与引当金	98,681	49,226
その他	229,792	305,717
流動負債合計	652,455	488,328
負債合計	652,455	488,328
純資産の部
株主資本
資本金	576,988	577,078
資本剰余金	1,222,926	1,223,016
利益剰余金	4,198,769	4,172,313
自己株式	△435	△435
株主資本合計	5,998,249	5,971,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,788	77,542
評価・換算差額等合計	78,788	77,542
純資産合計	6,077,037	6,049,515
負債純資産合計	6,729,492	6,537,843

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	651,758	866,572
売上原価	159	1,590
売上総利益	651,598	864,982
販売費及び一般管理費	556,529	506,263
営業利益	95,069	358,719
営業外収益
受取利息及び配当金	5,923	13,188
有価証券売却益	91,062	293
その他	511	1,323
営業外収益合計	97,497	14,805
営業外費用
支払手数料	1,424	2,830
有価証券償還損	-	2,873
その他	220	215
営業外費用合計	1,644	5,919
経常利益	190,922	367,605
特別利益
保険解約返戻金	29,949	-
特別利益合計	29,949	-
特別損失
固定資産除却損	-	169
特別損失合計	-	169
税引前四半期純利益	220,872	367,435
法人税、住民税及び事業税	79,285	120,164
法人税等調整額	△8,651	△5,947
法人税等合計	70,634	114,216
四半期純利益	150,237	253,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	12,790千円	14,651千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	217,122	35	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	279,675	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	24円22銭	40円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	150,237	253,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	150,237	253,219
普通株式の期中平均株式数（株）	6,203,500	6,215,092
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円04銭	40円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	45,504	37,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 6,215,700株

今回の株式分割により増加する株式数　　　18,647,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　24,862,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　40,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③分割の日程

基準日公告日　　　平成30年９月14日（金曜日）

基準日　　　　　　平成30年９月30日（日曜日）

効力発生日　　　　平成30年10月１日（月曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計機関 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計機関 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	6円05銭	10円18銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	6円01銭	10円12銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

③定款変更の日程

効力発生日　　　　平成30年10月１日（月曜日）

（４）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	600円	150円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180807145750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。