Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第２四半期報告書_20180807174507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03-6268-5225（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部長  服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03-6268-5225（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部長  服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25870-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25870-000 2018-08-08 E25870-000 2018-06-30 E25870-000 2018-04-01 2018-06-30 E25870-000 2018-01-01 2018-06-30 E25870-000 2017-06-30 E25870-000 2017-04-01 2017-06-30 E25870-000 2017-01-01 2017-06-30 E25870-000 2017-12-31 E25870-000 2017-01-01 2017-12-31 E25870-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180807174507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	20,276,926	20,649,409	40,510,360
経常利益	（千円）	1,206,189	1,284,023	2,453,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	814,493	888,878	1,668,251
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	814,481	888,893	1,668,249
純資産額	（千円）	4,004,660	5,078,366	4,521,813
総資産額	（千円）	9,740,860	11,169,936	10,223,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.94	49.04	92.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.1	45.5	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	750,605	391,790	1,706,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,000	△80,880	△109,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△416,325	△158,807	△872,922
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,301,232	4,852,759	4,700,657

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.40	26.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、平成30年４月２日付でみらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

連結子会社であった株式会社JPMCエージェンシーは、平成30年６月１日付で連結子会社である株式会社JPMCアセットマネジメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されております。 

 第２四半期報告書_20180807174507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは、平成29年12月期からの３年間を対象とする中期経営計画において、３つの基本戦略テーマ（既存ビジネスの深化・新規ビジネスへの挑戦・エクセレントカンパニーの創造）を掲げ、企業価値の向上に努めております。また、「MOTTO Excellent Company」をスローガンに、全社一丸となって事業展開を行いました。

当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業において、更なる入居率向上・促進を図ると共に、売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。

また、本年４月よりみらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、家財保険を中心に保険商品の取り扱いを開始いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高20,649,409千円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益1,277,154千円（同5.9％増）、経常利益1,284,023千円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益888,878千円（同9.1％増）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（不動産収入）

不動産収入につきましては、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は73,957戸（前期末比320戸減）となり、不動産収入は19,450,245千円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

（加盟店からの収入）

加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）609社（前期末比４社減）、不動産系パートナー（注２）699社（同17社増）、介護系パートナー（注３）100社（同２社増）となり加盟店からの収入は280,661千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

分類	種別	役割
---	---	---
建築系パートナー （注１）	提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー （注２）	提携賃貸管理会社 JP （Ｊ’ｓパートナー）	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。
提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー）	不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー （注３）	提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む

（その他の収入）

その他の収入は918,503千円（前年同四半期比36.2％増）となりました。これは主に滞納保証事業、ローン事業及び少額短期保険事業が順調に推移したことによるものであります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比946,272千円増加し11,169,936千円となりました。これは主に、営業貸付金が596,918千円増加したことと現金及び預金が152,102千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比389,719千円増加し6,091,570千円となりました。これは主に、長期借入金が116,582千円増加したことと買掛金が79,942千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比556,552千円増加し5,078,366千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により888,878千円が増加した一方、配当金の支払いにより336,615千円が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて152,102千円増加し、4,852,759千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、391,790千円の収入（前年同四半期は、750,605千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,281,256千円、営業貸付金の増加による支出596,918千円、法人税等の支払が415,874千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、80,880千円の支出（前年同四半期は、10,000千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50,285千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、158,807千円の支出（前年同四半期は、416,325千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額335,389千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出123,418千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180807174507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムトウエンタープライズ	横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15	4,208,800	22.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８－11	864,800	4.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	761,500	4.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	443,200	2.33
ＭＢＣ開発株式会社	鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１	440,000	2.31
株式会社明和不動産	熊本市中央区辛島町４－35	404,000	2.12
ノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）アカウント　ノン　トリーテイー（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	376,468	1.98
武藤　英明	東京都中央区	375,300	1.97
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５－１	351,400	1.85
武井　大	東京都江東区	300,600	1.58
計	－	8,526,068	44.81

（注）１．上記のほか、自己株式が827,784株あります。

（注）２．平成30年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　　　　　　株式　1,504,300株

株券等保有割合　　　　　　　7.91％  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       827,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    18,193,400	181,934	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式         4,500	－	－
発行済株式総数	19,025,600	－	－
総株主の議決権	－	181,934	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式69,938株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本管理センター株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目４－２	827,700	－	827,700	4.35
計	－	827,700	－	827,700	4.35

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式69,938株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。

３．自己株式は、平成30年５月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、

2,400株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180807174507

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,700,657	4,852,759
売掛金	243,221	358,538
販売用不動産	1,295,414	1,288,407
営業貸付金	102,718	699,637
繰延税金資産	83,739	96,532
その他	260,293	265,630
貸倒引当金	△53,964	△55,399
流動資産合計	6,632,080	7,506,106
固定資産
有形固定資産
建物	2,741,045	2,737,716
減価償却累計額	△1,270,175	△1,299,285
建物（純額）	1,470,869	1,438,430
土地	1,703,337	1,703,337
その他	68,108	68,584
減価償却累計額	△49,646	△53,284
その他（純額）	18,462	15,300
有形固定資産合計	3,192,669	3,157,068
無形固定資産
のれん	－	68,895
その他	69,609	69,726
無形固定資産合計	69,609	138,621
投資その他の資産
繰延税金資産	39,996	49,424
その他	387,715	445,373
貸倒引当金	△98,406	△126,658
投資その他の資産合計	329,305	368,140
固定資産合計	3,591,584	3,663,830
資産合計	10,223,664	11,169,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	248,858	328,800
1年内返済予定の長期借入金	246,836	306,836
未払法人税等	435,908	441,844
前受金	1,100,041	1,132,757
その他	322,826	402,167
流動負債合計	2,354,470	2,612,406
固定負債
長期借入金	1,054,629	1,171,211
長期預り保証金	1,857,422	1,873,777
繰延税金負債	435,328	434,175
固定負債合計	3,347,380	3,479,163
負債合計	5,701,851	6,091,570
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	366,791
利益剰余金	4,873,236	5,425,499
自己株式	△1,183,036	△1,179,797
株主資本合計	4,521,760	5,078,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	68
その他の包括利益累計額合計	53	68
純資産合計	4,521,813	5,078,366
負債純資産合計	10,223,664	11,169,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	20,276,926	20,649,409
売上原価	18,052,099	18,244,524
売上総利益	2,224,827	2,404,885
販売費及び一般管理費	※ 1,018,695	※ 1,127,730
営業利益	1,206,131	1,277,154
営業外収益
受取利息	177	156
受取手数料	1,653	1,611
その他	1,185	6,804
営業外収益合計	3,015	8,573
営業外費用
支払利息	2,149	1,694
その他	809	10
営業外費用合計	2,958	1,704
経常利益	1,206,189	1,284,023
特別損失
固定資産除却損	－	2,767
特別損失合計	－	2,767
税金等調整前四半期純利益	1,206,189	1,281,256
法人税、住民税及び事業税	371,225	415,759
法人税等調整額	20,470	△23,381
法人税等合計	391,695	392,377
四半期純利益	814,493	888,878
親会社株主に帰属する四半期純利益	814,493	888,878

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	814,493	888,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	15
その他の包括利益合計	△11	15
四半期包括利益	814,481	888,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	814,481	888,893
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,206,189	1,281,256
減価償却費	55,072	50,382
のれん償却額	－	872
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26,498	29,687
固定資産除却損	－	2,767
受取利息及び受取配当金	△177	△156
支払利息	2,149	1,694
売上債権の増減額（△は増加）	△5,588	52,293
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,298	△28,991
前受金の増減額（△は減少）	56,692	20,444
預り保証金の増減額（△は減少）	△13,030	16,354
営業貸付金の増減額（△は増加）	△18,062	△596,918
その他	△110,848	△20,556
小計	1,161,595	809,128
利息及び配当金の受取額	177	157
利息の支払額	△2,177	△1,621
法人税等の支払額	△408,990	△415,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	750,605	391,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,722	△950
無形固定資産の取得による支出	△5,565	△2,597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △50,285
その他	1,287	△27,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,000	△80,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△126,751	△123,418
配当金の支払額	△289,574	△335,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	△416,325	△158,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324,279	152,102
現金及び現金同等物の期首残高	3,976,953	4,700,657
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,301,232	※１ 4,852,759

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、みらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった株式会社JPMCエージェンシーは、連結子会社である株式会社JPMCアセットマネジメントを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	293,025千円	291,860千円
貸倒引当金繰入額	33,180	52,237

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,301,232千円	4,852,759千円
現金及び現金同等物	4,301,232	4,852,759

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

株式の取得により新たにみらい少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　235,986千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,504

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,767

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　△216,258

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　107,000

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　 △56,714

差引：連結の範囲の変更を伴う　　　　　　　 50,285

子会社株式の取得による支出 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月９日 取締役会（予定）	普通株式	336,615	18.50	平成29年６月30日	平成29年９月15日	利益剰余金

（注）　平成29年８月９日取締役会決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）　平成30年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月８日 取締役会（予定）	普通株式	382,154	21.00	平成30年６月30日	平成30年９月14日	利益剰余金

（注）　平成30年８月８日取締役会決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,468千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、みらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：みらい少額短期保険株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは「オーナー資産の最大化」をテーマに、賃貸住宅に関わるワンストップサービスを提供しております。みらい少額短期保険株式会社を子会社化することで、既存事業とのシナジー効果を追求するとともに、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。

③企業結合日

平成30年４月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月２日から平成30年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　107百万円
取得原価	107百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 2百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

69百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円94銭	49円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	814,493	888,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	814,493	888,878
普通株式の期中平均株式数（株）	18,125,416	18,126,147

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間47,182株、当第２四半期連結累計期間69,998株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 382,154千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年９月14日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,468千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20180807174507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。