Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04246 91270 玉井商船株式会社 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04246-000 2018-08-08 E04246-000 2017-04-01 2017-06-30 E04246-000 2017-04-01 2018-03-31 E04246-000 2018-04-01 2018-06-30 E04246-000 2017-06-30 E04246-000 2018-03-31 E04246-000 2018-06-30 E04246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第１四半期
連結累計期間 | 第110期
第１四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 963,629 | 1,522,218 | 5,011,848 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △232,155 | 193,501 | △265,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △203,295 | 231,995 | △10,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △187,006 | 224,471 | △19,023 |
| 純資産額 | (千円) | 4,426,552 | 4,812,338 | 4,590,397 |
| 総資産額 | (千円) | 13,882,984 | 12,422,346 | 12,899,463 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △10.53 | 12.02 | △0.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 37.3 | 34.2 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、203,622千円の営業利益、193,501千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として良好な経済成長が継続しました。先進国については米国の保護貿易傾向に対する不安や、ＥＵ圏諸国の経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸＩＴに対する不安等がありますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。新興国については、中国の経済発展は順調に継続しており、政策による後押しが堅調に続くことが期待され、また経済の上昇率が安定してきたこと等により更に改善してきております。他の新興国に関しても、まだまだ本格的ではありませんが、漸く経済が反転する兆しが見えてきております。さらにインド、ロシア、インドネシア、フィリピン等アジア各国の成長も力強さを増しつつあります。また、地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。一方、わが国の経済も、世界景気回復への期待感もあり、以前より更に回復傾向にありますが、国内の政治的問題や、為替に対する不安、さらには世界経済悪化、異常気象による災害に対する不安等も依然として残っています。
外航ドライバルク船の海運市況は、2016年２月に経験したバルチックインデックス始まって以来、未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にありますが、今後の時間の経過と共に中国、その他新興国の経済発展に伴う更なる船舶需給バランスの改善が継続するものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に市況リスクと運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力を集中し、今後更なる改善を目指しています。
この結果、営業収益は1,522百万円（対前第１四半期連結累計期間比558百万円、58.0％増）、営業利益は203百万円（前第１四半期連結累計期間206百万円の営業損失）、経常利益は193百万円（前第１四半期連結累計期間232百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円（前第１四半期連結累計期間203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグ、セメントクリンカーの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数が増加や短期貸船の期間が増加した影響が大きく、1,280百万円（対前第１四半期連結累計期間比576百万円、81.9％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加したものの、営業収益の増加が大きく、291百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間116百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、当第１四半期連結累計期間において所有船１隻を売船した影響で貸船料が減少した一方、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した結果、206百万円（対前第１四半期連結累計期間比△17百万円、7.7％減）となりました。営業利益面では、売却した船舶に係る入渠費用が前第１四半期連結累計期間にはあったものの、当第１四半期連結累計期間においては当該費用を含め営業費用が減少し、９百万円の営業利益（同６百万円、181.7％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、35百万円(対前第１四半期連結累計期間比△０百万円、2.5％減）、営業利益は、13百万円（同２百万円、20.3％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（111百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し、12,422百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより236百万円減少し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い240百万円減少したことによるものです。負債は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の減少などにより521百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで177百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円などによる株主資本の増加233百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少10百万円などにより、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、4,812百万円となりました。
（３） 重要事象等
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、203,622千円の営業利益、193,501千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりますが、引続き安定収益の維持拡大及びコスト削減に努めて参ります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
船名 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 売却年月 |
| 玉井商船株式会社 | 日本 | 内航海運業 | こすも丸 | 2,999トン型 油槽船 |
111 | 平成30年４月 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,400,000 |
| 計 | 70,400,000 |
(注) 平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を70,400,000株から7,040,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成30年８月８日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,320,000 | 19,320,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,320,000 | 19,320,000 | ― | ― |
(注) 平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年６月30日 | ― | 19,320 | ― | 702,000 | ― | 114 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 14,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,266,000 |
19,266
―
単元未満株式
| 普通株式 | 40,000 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
19,320,000
―
―
総株主の議決権
―
19,266
―
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 海運業収益 | 927,500 | 1,486,991 | |||||||||
| 海運業費用 | 1,039,720 | 1,184,764 | |||||||||
| 海運業利益又は海運業損失（△） | △112,219 | 302,227 | |||||||||
| その他事業収益 | 36,129 | 35,227 | |||||||||
| その他事業費用 | 11,573 | 9,768 | |||||||||
| その他事業利益 | 24,555 | 25,459 | |||||||||
| 営業総利益又は営業総損失（△） | △87,663 | 327,686 | |||||||||
| 一般管理費 | 119,281 | 124,064 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △206,945 | 203,622 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 165 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,743 | 10,039 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 6,514 | |||||||||
| その他営業外収益 | 1,809 | 4,991 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,736 | 21,711 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,253 | 25,281 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 為替差損 | 4,693 | ― | |||||||||
| その他営業外費用 | 0 | 1,549 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,946 | 31,831 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △232,155 | 193,501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 131,529 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 131,529 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △232,155 | 325,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 261 | 22,631 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,759 | 68,630 | |||||||||
| 法人税等合計 | △30,497 | 91,261 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △201,657 | 233,769 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,638 | 1,774 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △203,295 | 231,995 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △201,657 | 233,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,651 | △9,298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,651 | △9,298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △187,006 | 224,471 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △188,687 | 221,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,681 | 2,655 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 703,965 | 587,529 | |||||||||
| 海運業未収金 | 190,020 | 214,637 | |||||||||
| 貯蔵品 | 256,674 | 266,271 | |||||||||
| その他流動資産 | 327,758 | 173,716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,478,418 | 1,242,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 9,090,018 | 8,864,924 | |||||||||
| 建物（純額） | 258,788 | 254,976 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 6,359 | 5,727 | |||||||||
| 土地 | 168,638 | 168,638 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 585,000 | 585,000 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 13,719 | 12,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,122,523 | 9,892,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,140 | 2,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 693,773 | 680,576 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 57,441 | 60,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 435,437 | 435,840 | |||||||||
| その他長期資産 | 110,729 | 108,319 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,297,381 | 1,285,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,421,045 | 11,180,191 | |||||||||
| 資産合計 | 12,899,463 | 12,422,346 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 216,067 | 213,247 | |||||||||
| 短期借入金 | 62,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,865,323 | 1,800,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,282 | 23,540 | |||||||||
| 前受金 | 620,900 | 130,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,126 | 6,885 | |||||||||
| その他流動負債 | 84,326 | 133,905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,879,026 | 2,357,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,340,438 | 4,126,952 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 689,179 | 754,314 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 197,132 | 164,932 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,763 | 42,501 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,143 | 13,198 | |||||||||
| その他固定負債 | 111,684 | 111,453 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,430,040 | 5,252,052 | |||||||||
| 負債合計 | 8,309,066 | 7,610,007 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,268 | 282,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,196,137 | 3,428,133 | |||||||||
| 自己株式 | △1,702 | △1,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,176,704 | 4,410,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233,990 | 223,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233,990 | 223,810 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,703 | 177,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,590,397 | 4,812,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,899,463 | 12,422,346 |
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(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 233,673千円 | 233,537千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 704,197 | 223,303 | 36,129 | 963,629 | ― | 963,629 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 704,197 | 223,303 | 36,129 | 963,629 | ― | 963,629 |
| セグメント利益又は損失(△) | △116,877 | 3,441 | 11,543 | △101,891 | △105,053 | △206,945 |
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,280,795 | 206,195 | 35,227 | 1,522,218 | ― | 1,522,218 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,280,795 | 206,195 | 35,227 | 1,522,218 | ― | 1,522,218 |
| セグメント利益 | 291,366 | 9,694 | 13,884 | 314,945 | △111,322 | 203,622 |
(注）1 セグメント利益の調整額△111,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△10円53銭 | 12円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △203,295 | 231,995 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △203,295 | 231,995 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,306,786 | 19,305,798 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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