TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180807183215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第153期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山浦　徹
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2018-03-31 E00872-000 2018-06-30 E00872-000 2018-04-01 2018-06-30 E00872-000 2017-06-30 E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 E00872-000 2017-04-01 2018-03-31 E00872-000 2018-08-08 E00872-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807183215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第152期 第１四半期 連結累計期間	第153期 第１四半期 連結累計期間	第152期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	198,240	216,374	834,986
経常利益	(百万円)	20,039	21,194	67,820
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	13,396	19,481	45,556
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	29,833	21,780	66,144
純資産額	(百万円)	375,680	423,407	408,237
総資産額	(百万円)	969,999	1,028,060	981,967
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	68.09	98.47	231.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	61.68	89.54	209.61
自己資本比率	（％）	37.3	39.7	40.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４　前連結会計年度以前については、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当第１四半期連結会計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても四捨五入に組み替えて表示しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社の連結子会社であった東邦テナックス㈱は、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。（マテリアル）

 第１四半期報告書_20180807183215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米では個人消費の伸び等から引き続き景気が拡大基調であり、中国及びアセアン経済も緩やかな成長が持続しましたが、欧米やアジアの政治動向、米国での金利上昇による景気減速リスク等、先行き懸念も強まりました。国内経済も、好調な企業収益や雇用環境を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、帝人グループの当第１四半期の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

1) 経営成績

帝人グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、マテリアル領域を中心とした各事業の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で9.1％増の2,164億円となりました。営業利益は、各事業の販売は堅調に推移したものの、前期に計上したアルツハイマー治療薬の候補化合物の導出対価の影響等により、前年同期比4.7％減の183億円となり、経常利益は円安による為替評価益増等により、同5.8％増の212億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上が寄与し、前年同期比45.4％増の195億円となりました。なお、１株当たり四半期純利益は、98円47銭（前年同期比30円38銭増）となりました。

当社の経営成績に影響を及ぼす内容としては、原油価格が想定より高止まりしており、原燃料価格上昇等の影響が発現しつつありますが、営業利益は全体として堅調な結果となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

マテリアル領域	：［売上高 1,644億円(前年同期比12.4％増)、営業利益 90億円(前年同期比10.0％増)］

◆マテリアル事業：アラミド繊維は自動車向け中心に販売堅調、樹脂は販売構成が改善

アラミド繊維分野では、パラアラミド繊維「トワロン」が摩擦材、ゴム補強材等の自動車用途の販売を中心に、順調に拡大しました。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、海外のロープ関連用途の販売を中心に堅調に推移しました。メタアラミド繊維「コーネックス」は、ターボチャージャーホース等の自動車関連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。

炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」の航空機用途やコンパウンド用途、スポーツ・レジャー向け用途での販売が堅調に推移し、圧力容器用途でも販売が拡大しました。一方、原燃料価格が前年同期比で上昇したことが、収益の押し下げ要因となりました。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」「マルチロン」は、原料価格が前年同期比で上昇したものの、旺盛な需要環境のもと高機能コンパウンド等の拡販による販売構成の改善と中国・日本の生産拠点の高い稼働率の確保により、収益性を維持しました。

フィルム分野では、スマートフォンや自動車用電子部品の関連部材であるＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム「ピューレックス」は、販売量を拡大し好調を維持しており、自動車用ＰＥＮフィルムも堅調に推移しました。液晶ＴＶ向け反射シートは展開規模の縮小により販売が減少しました。

◆繊維・製品事業：衣料繊維分野で独自機能素材の販売拡大、自動車部材関連がやや低調

衣料繊維分野では、繊維素材において、欧米スポーツ・アウトドア向けに「デルタ」をはじめとする独自機能素材の販売が好調を維持しました。衣料製品では、「ソロテックス」等の独自機能素材を活用した製品までの一貫提案が奏功し、スポーツ衣料・一般衣料を問わず、堅調に推移しました。

産業資材分野では、一部顧客認証の遅延により自動車部材関連ビジネスがやや低調に推移しました。

◆複合成形材料事業ほか：北米での自動車向け量産部品の販売堅調

複合成形材料分野では、米国Continental Structural Plastics Holdings Corporationを中心とする自動車向け量産部品の販売が、北米で好調なピックアップトラックやＳＵＶ向け、及び市場が大きな回復傾向を示す大型トラック向けに堅調に推移しました。

電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の民生用途において、既存顧客向け販売が低調に推移しました。

ヘルスケア領域	：［売上高 392億円(前年同期比1.3％減)、営業利益 99億円(前年同期比15.9％減)］

医薬品分野では、国内市場において厳しい事業環境が継続する中、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」、「ソマチュリン*」において、順調に販売を拡大しました。また、海外市場においても同様に高尿酸血症・痛風治療剤の販売を拡大しましたが、前期に計上したアルツハイマー治療薬の候補化合物の導出対価の影響等により前年同期比で減収、減益となりました。

* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、携帯型酸素濃縮器（「ハイサンソポータブルα」「ハイサンソポータブルαⅡ」）の品揃え充実を図り、高い水準のレンタル台数を維持しました。また、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場においても、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求、睡眠評価装置「SAS-2100」の活用等により、レンタル台数が順調に伸長しました。

新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器の分野において人工関節及び脊椎領域で事業展開している帝人ナカシマメディカル㈱の業績が順調に推移しました。

その他	：［売上高 128億円(前年同期比4.8％増)、営業利益 6億円(前年同期比38.2％減)］

ＩＴ事業は、ネットビジネス分野において電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の売上が順調に拡大しました。大手出版社との関係を強化し、独占先行配信等の施策により売上増に貢献しました。

2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券が増加したこと等により、前期末対比461億円増加の10,281億円となりました。

負債は、短期借入金が増加したこと等により、前期末対比309億円増加の6,047億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を195億円計上したこと等により、前期末対比152億円増加の4,234億円となりました。この結果、自己資本比率は39.7%、D/Eレシオは0.9倍となりました。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原燃料価格上昇等に伴う運転資本の増加、複合成形材料分野や医薬品分野を中心とした研究開発活動費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、成長素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。2020年度中の稼働を予定しており、総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。

* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維。

帝人グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。

なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,852億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用しています。

また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 当社の株主の在り方に関する基本方針

（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

ア．中長期での取り組み

帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017-2019『ＡＬＷＡＹＳ ＥＶＯＬＶＩＮＧ』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。

株主還元については、「連結業績に連動した配当」を基本とし、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。

イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。

1)意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化

2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置

3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、2006年６月23日に開催された第140回定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)を導入し、継続してきました。

本プランの有効期間は、2018年６月20日開催の第152回定時株主総会（以下「本定時株主総会」）の終結の時までとなっていることから、当社は本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねてきました。その結果、当社は2018年５月９日開催の取締役会において、有効期間が満了する本定時株主総会の終結の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって本プランは廃止されました。

なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180807183215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月８日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　   133,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式であり、単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式 197,164,400	1,971,644	同上
単元未満株式	普通株式　　 655,907	－	－
発行済株式総数	197,953,707	－	－
総株主の議決権	－	1,971,644	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 ３－２－４	133,400	－	133,400	0.07
計	－	133,400	－	133,400	0.07

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180807183215

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても四捨五入に組み替えて表示しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,418	111,515
受取手形及び売掛金	※３ 177,777	※３ 180,309
有価証券	14,000	27,000
商品及び製品	91,258	101,463
仕掛品	10,828	11,910
原材料及び貯蔵品	34,179	32,760
その他	53,978	56,173
貸倒引当金	△578	△675
流動資産合計	477,859	520,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,107	61,432
機械装置及び運搬具（純額）	94,870	94,387
その他（純額）	85,313	89,981
有形固定資産合計	240,289	245,800
無形固定資産
のれん	27,192	27,444
その他	33,149	33,273
無形固定資産合計	60,341	60,717
投資その他の資産
投資有価証券	127,721	130,565
その他	77,859	72,514
貸倒引当金	△2,102	△1,991
投資その他の資産合計	203,479	201,088
固定資産合計	504,108	507,605
資産合計	981,967	1,028,060

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 92,383	※３ 98,702
短期借入金	66,291	100,920
1年内返済予定の長期借入金	16,175	17,244
1年内償還予定の社債	17,986	17,980
未払法人税等	5,111	3,266
事業構造改善引当金	9,572	8,469
その他	68,668	60,644
流動負債合計	276,186	307,226
固定負債
社債	35,053	35,049
長期借入金	207,163	212,480
退職給付に係る負債	35,650	35,857
資産除去債務	1,426	1,428
その他	18,252	12,612
固定負債合計	297,544	297,427
負債合計	573,730	604,653
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	104,685	104,486
利益剰余金	202,413	215,960
自己株式	△167	△151
株主資本合計	378,765	392,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,377	29,845
繰延ヘッジ損益	903	761
為替換算調整勘定	△14,815	△14,036
退職給付に係る調整累計額	△305	△428
その他の包括利益累計額合計	14,160	16,141
新株予約権	860	874
非支配株主持分	14,453	14,264
純資産合計	408,237	423,407
負債純資産合計	981,967	1,028,060

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	198,240	216,374
売上原価	131,298	147,656
売上総利益	66,942	68,718
販売費及び一般管理費	47,797	50,467
営業利益	19,145	18,251
営業外収益
受取利息	235	264
受取配当金	1,116	1,195
持分法による投資利益	297	271
デリバティブ評価益	431	2,902
雑収入	241	377
営業外収益合計	2,320	5,009
営業外費用
支払利息	609	812
為替差損	503	881
雑損失	314	373
営業外費用合計	1,426	2,066
経常利益	20,039	21,194
特別利益
固定資産売却益	48	250
受取和解金	－	※１ 4,500
その他	25	486
特別利益合計	74	5,236
特別損失
固定資産除売却損	222	225
投資有価証券評価損	43	－
減損損失	1	52
事業構造改善費用	127	6
その他	160	56
特別損失合計	554	339
税金等調整前四半期純利益	19,559	26,092
法人税等	5,998	6,403
四半期純利益	13,561	19,689
非支配株主に帰属する四半期純利益	165	208
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,396	19,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	13,561	19,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,634	1,593
繰延ヘッジ損益	975	△144
為替換算調整勘定	10,989	974
退職給付に係る調整額	△405	△142
持分法適用会社に対する持分相当額	79	△190
その他の包括利益合計	16,272	2,091
四半期包括利益	29,833	21,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,655	21,462
非支配株主に係る四半期包括利益	177	318

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であった東邦テナックス㈱は、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
①関係会社			①関係会社
Teijin FRA Tire Cord	1,549百万円		YUYU TEIJIN MEDICARE	239百万円
(Thailand)	(454,588千THB)			(2,419,000千KRW)
その他３社	350百万円		その他２社	120百万円
(外貨建保証債務        2,029,000千KRWほかを含む)			(外貨建保証債務　　　　    5,114千RMBほかを含む)
計	1,899百万円		計	359百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	415百万円		医療法人社団新洋和会	415百万円
その他10社	1,586  〃		その他10社	1,495  〃
従業員に対する保証	43  〃		従業員に対する保証	40  〃
計	2,044  〃		計	1,950  〃
合計（①＋②）	3,942百万円		合計（①＋②）	2,309百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	－	－
受取手形裏書譲渡高	3百万円	－

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして

処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,561百万円	979百万円
支払手形	476  〃	525  〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
---	---	---
	（2018年３月31日）	（2018年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,783百万円	2,306百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取和解金

当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
---	---	---
	至　2017年６月30日）	至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,055百万円	10,500百万円
のれんの償却額	1,096　〃	1,109　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	5,902百万円	30円00銭	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	5,935百万円	30円00銭	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	146,285	39,740	186,025	12,215	198,240
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	247	0	247	1,895	2,142
計	146,531	39,741	186,272	14,110	200,382
セグメント利益	8,174	11,791	19,965	1,048	21,013

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	19,965 1,048 172 △2,039
四半期連結損益計算書の営業利益	19,145

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	164,353	39,223	203,575	12,799	216,374
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	325	0	325	1,620	1,945
計	164,678	39,223	203,901	14,419	218,319
セグメント利益	8,991	9,917	18,908	647	19,555

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	18,908 647 116 △1,420
四半期連結損益計算書の営業利益	18,251

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

（子会社の吸収合併）

当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱について当社を存続会社とする吸収合併を2018年４月１日に実施しました。

１．吸収合併の概要

(1) 吸収合併する相手会社の名称

東邦テナックス株式会社

(2) 吸収合併する事業の内容

炭素繊維・耐炎繊維等の製造・販売

(3) 吸収合併の期日（効力発生日）

2018年４月１日

(4) 吸収合併の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東邦テナックス㈱は解散しました。

(5) 吸収合併に係る割当ての内容

当社は合併期日時点で東邦テナックス㈱の発行済株式の全てを所有しており、本件吸収合併は完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。

(6) 吸収合併の目的

帝人グループは、2017年度よりスタートした新中期経営計画『ＡＬＷＡＹＳ ＥＶＯＬＶＩＮＧ』において、「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」を２本の柱として、成長戦略・発展戦略の実行を進めています。「マテリアル事業領域」においては、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応えるべく「軽くて強い」高機能素材の拡大に取り組んでおり、中でも炭素繊維事業は、航空機分野や自動車分野への展開に注力しています。

こうした状況の下、グループ内の情報・技術の共有や、人財の最適配置等によるグループ総合力の発揮を通じて、更なる企業価値の増大を図るため、炭素繊維事業を担う東邦テナックス㈱を当社に吸収合併することとしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	68円09銭	98円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,396	19,481
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	13,396	19,481
普通株式の期中平均株式数（千株）	196,733	197,828
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61円68銭	89円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△7	△7
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△7)	(△7)
普通株式増加数（千株）	20,342	19,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年８月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　11,000,000株（上限）

(3) 取得価額の総額　　　　　200億円（上限）

(4) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(5) 取得期間　　　　　　　　2018年８月２日から2018年11月30日

３．自己株式の取得の結果

(1) 取得した株式の総数　　　9,107,400株

(2) 株式の取得価額の総額　　19,999,850,400円

(3) 取得日　　　　　　　　　2018年８月２日  

２【その他】

第152期期末配当について2018年５月９日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

期末配当金の総額	5,935百万円
１株当たり期末配当額	30円00銭

 第１四半期報告書_20180807183215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。