Maruo Calcium Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180801102651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　源吉　嗣郎
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　今井　一史
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　今井　一史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00791 41020 丸尾カルシウム株式会社 Maruo Calcium Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00791-000 2018-08-08 E00791-000 2018-06-30 E00791-000 2018-04-01 2018-06-30 E00791-000 2017-06-30 E00791-000 2017-04-01 2017-06-30 E00791-000 2018-03-31 E00791-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801102651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	2,832	2,969	12,036
経常利益	（百万円）	112	144	614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	69	91	383
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	198	351	468
純資産額	（百万円）	8,050	8,616	8,332
総資産額	（百万円）	14,024	14,552	14,155
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.69	41.25	171.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.14	38.86	162.15
自己資本比率	（％）	54.9	56.1	55.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済に依存して総じて成長が続きました。米国経済は大型減税による所得増、良好な景況感から個人消費が伸び、失業率も更に低下、設備投資も堅調に推移し、株式相場も好調を維持、ＦＲＢも年４回の利上げを想定しており、好調を維持しておりますが、欧州や新興国には景気に一服感も出てまいりました。トランプ政権が仕掛ける貿易戦争が世界経済の不安定要因となっております。

日本経済は、引き続き好調な輸出に支えられ、企業業績・雇用情勢は堅調に推移しておりますが、日銀による金融緩和・イールドコントロールによっても、物価上昇目標２％の達成は実現しておりません。

このような状況下、当社グループにおきましては、好調な受注に応えるため、国内外の生産設備の能力増強・効率化を図るための設備投資を推進いたしました。

好調な内外儒に支えられ売上高は29億69百万円（前年同期比１億37百万円、4.9％増）と順調に増加、営業利益も１億３百万円（前年同期比19百万円、22.8％増）、経常利益は１億44百万円（前年同期比32百万円、29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比22百万円、32.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し、145億52百万円となりました。これは主に、上場株式の株価上昇による投資有価証券３億90百万円、現金及び預金41百万円、有形固定資産40百万円、原材料及び貯蔵品29百万円、商品及び製品26百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金１億46百万円の減少によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加して59億35百万円となりました。これは主に、固定負債その他の繰延税金負債１億55百万円,流動負債その他の賞与関係預り金91百万円、未払金58百万円の増加に対し、賞与引当金１億３百万円、未払法人税等74百万円の減少によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億84百万円増加して86億16百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金２億70百万円の増加によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の55.7％から56.1％に上昇いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,342,000	2,355,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,342,000	2,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	2,342	－	871,500	－	435,622

（注）平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,052千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	127,100	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,207,600	22,076		－
単元未満株式	普通株式	7,300	－		－
発行済株式総数	2,342,000		－		－
総株主の議決権	－		22,076		－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	127,100	－	127,100	5.43
計	－	127,100	－	127,100	5.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,785,127	1,826,935
受取手形及び売掛金	※ 4,621,442	※ 4,474,693
商品及び製品	463,173	489,539
仕掛品	95,414	96,211
原材料及び貯蔵品	269,754	299,301
その他	168,346	183,590
貸倒引当金	△2,270	△2,224
流動資産合計	7,400,989	7,368,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,130,674	1,164,435
機械装置及び運搬具（純額）	1,608,657	1,645,835
土地及び砿山用土地	598,510	598,510
建設仮勘定	94,296	65,566
その他（純額）	63,824	62,407
有形固定資産合計	3,495,963	3,536,756
無形固定資産	40,835	39,595
投資その他の資産
投資有価証券	2,813,120	3,203,789
投資不動産（純額）	242,441	241,958
その他	165,212	165,580
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,217,408	3,607,963
固定資産合計	6,754,206	7,184,315
資産合計	14,155,196	14,552,362
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,975,260	※ 2,013,569
短期借入金	729,470	1,085,414
未払金	488,583	546,647
未払法人税等	88,152	13,242
賞与引当金	186,900	83,700
役員賞与引当金	17,190	－
その他	152,124	243,993
流動負債合計	3,637,682	3,986,568
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	405,000	－
退職給付に係る負債	663,767	675,886
その他	616,084	773,222
固定負債合計	2,184,851	1,949,109
負債合計	5,822,534	5,935,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,622	435,622
利益剰余金	5,146,174	5,171,089
自己株式	△131,940	△131,940
株主資本合計	6,321,356	6,346,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,510,821	1,781,371
為替換算調整勘定	52,866	40,938
その他の包括利益累計額合計	1,563,687	1,822,310
新株予約権	97,176	97,176
非支配株主持分	350,442	350,925
純資産合計	8,332,662	8,616,684
負債純資産合計	14,155,196	14,552,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,832,213	2,969,998
売上原価	2,281,324	2,386,154
売上総利益	550,889	583,844
販売費及び一般管理費	466,757	480,525
営業利益	84,132	103,318
営業外収益
受取利息	70	59
受取配当金	10,456	12,127
不動産賃貸料	15,863	16,002
為替差益	119	8,046
その他	5,457	9,135
営業外収益合計	31,967	45,371
営業外費用
支払利息	2,500	2,320
その他	1,301	1,449
営業外費用合計	3,801	3,770
経常利益	112,298	144,919
特別利益
固定資産売却益	230	199
特別利益合計	230	199
特別損失
固定資産処分損	3,753	1,671
特別損失合計	3,753	1,671
税金等調整前四半期純利益	108,774	143,447
法人税、住民税及び事業税	4,139	8,553
法人税等調整額	29,024	38,483
法人税等合計	33,163	47,036
四半期純利益	75,610	96,410
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,605	5,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,004	91,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	75,610	96,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	139,275	270,549
為替換算調整勘定	△15,893	△15,641
その他の包括利益合計	123,381	254,907
四半期包括利益	198,992	351,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,421	349,984
非支配株主に係る四半期包括利益	3,571	1,333

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	88,940千円	89,667千円
支払手形	2,160	4,190

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	149,826千円	148,890千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,655	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	66,446	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	30.69円	41.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	69,004	91,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,004	91,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,248	2,214
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29.14円	38.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	119	135
（うち新株予約権（千株））	（119）	（135）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成30年６月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、平成30年７月12日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（1）処分期日	平成30年７月12日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　23,800株
（3）処分価額	１株につき1,570円
（4）処分価額の総額	37,366,000円
（5）処分先	当社の取締役６名　22,600株 （うち社外取締役１名　400株） 当社の監査役３名　1,200株 （うち社外監査役２名　400株）
（6）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、平成30年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成30年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

平成30年６月27日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、当社第70回定時株主総会から平成31年６月開催予定の当社第71回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計37,366,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式23,800株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180801102651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。