Quarterly Report • Aug 8, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0457947003007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社すららネット |
| 【英訳名】 | SuRaLa Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯野川 孝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ長 丹羽 教夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ長 丹羽 教夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33626 39980 株式会社すららネット SuRaLa Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E33626-000 2018-08-08 E33626-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33626-000 2018-06-30 E33626-000 2018-01-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0457947003007.htm
| 回次 | 第11期 第２四半期累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 436,586 | 731,663 |
| 経常利益 | (千円) | 90,531 | 108,427 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,645 | 78,156 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 276,438 | 272,798 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,262,700 | 1,236,700 |
| 純資産額 | (千円) | 770,003 | 701,411 |
| 総資産額 | (千円) | 925,039 | 845,581 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 49.40 | 71.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 46.26 | 65.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 83.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 107,997 | 166,567 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △68,493 | △113,863 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 6,880 | 243,290 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 483,384 | 436,999 |
| 回次 | 第11期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年８月24日開催の取締役会決議により、平成29年９月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0457947003007.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における不確実性や金融資本市場の変動等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今
のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、複数の校舎や一定規模の生徒を有する法人顧客との新たな契約が増加傾向にあります。毎年４月の新年度に合わせた生徒IDの登録手続き等も始まり、当第２四半期末時点の導入校数は694校(前期末比133校増加)、ID数は13,590ID(前期末比409ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は254,120千円となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校に加え、小学校・大学・海外の日本人学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当第２四半期末時点の導入校数は148校(前期末比15校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は25,156ID(前期末比6,244ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は141,065千円となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象
とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングを活用すること等によってID数は増加傾向にあり、当第２四半期末時点のID数は780ID(前期末比186ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当第２四半期累計期間における売上高は35,533千円となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、スリランカ及びインドネシアに続き、インドについても事業展開を進めており、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は1,882ID(前期末比72ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上高は436,586千円となりました。また、当社全体の当第
２四半期累計期間末時点における導入校数は866校(前期末比149校増加)、利用ID数は58,864ID(前期末比7,886ID増加)となりました。
| 年月 | すらら導入校数(校) | すららID数(ID) | |||||||||
| 学習塾 | 学校 | 海外 | 合計 | 学習塾 | 学校(注２) | 海外 | BtoC | その他 | 合計 | ||
| ID課金 | 校舎課金 | ||||||||||
| 平成29年12月末 | 561 | 133 | 23 | 717 | 13,181 | 18,912 | 15,790 | 1,810 | 594 | 691 | 50,978 |
| 平成30年６月末 | 694 | 148 | 24 | 866 | 13,590 | 25,156 | 16,817 | 1,882 | 780 | 639 | 58,864 |
(注) １. 上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
一方、費用につきましては、将来の飛躍に向けた理科教科や海外版といった新サービスの開発等におけるコンテンツ・システムに関する設備投資や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上原価は101,615千円、販売費及び一般管理費は246,639千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は88,331千円、経常利益は90,531千円、四半期純利益は61,645千円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は925,039千円となり、前事業年度末に比べ79,457千円増加いたしました。
これは主に、学校法人の導入校からの利用料金の支払により現金及び預金の増加などがあり、流動資産が61,688千円増加したこと、加えてコンテンツ開発等により無形固定資産が18,188千円増加したことなどによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末83.0％に対し、当第２四半期会計期間末は83.2％とほぼ横ばいで推移しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末390.5％に対し、当第２四半期会計期間末は学校法人の導入校からの利用料金の入金による現金及び預金の増加等に伴い402.9％と12.4ポイント増加しております。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は624,642千円となり、前事業年度末に比べ61,688千円増加いたしまし
た。これは主に学校法人の導入校からの入金があったことにより現金及び預金が46,385千円増加したこと、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が12,959千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は300,396千円となり、前事業年度末に比べ17,769千円増加いたしまし
た。これは主にサービスの新規開発に伴いソフトウエアが増加したことにより無形固定資産が18,188千円増加した
ことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は155,036千円となり、前事業年度末に比べ10,865千円増加いたしまし
た。これは主に未払金が17,304千円減少したものの、学校法人の導入校からの利用料金の入金により前受金が15,838千円増加したこと、未払法人税等が9,701千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は770,003千円となり、前事業年度末に比べ68,592千円増加いたしま
した。これは主に四半期純利益を61,645千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ46,385千円増加し、483,384千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は107,997千円となりました。その主な内訳は税引前四半期純利益90,531千円、減価償却費47,252千円であります。
投資活動の結果使用した資金は68,493千円となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出68,670千円であります。
財務活動の結果得られた資金は6,880千円となりました。その主な内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入7,214千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0457947003007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,284,000 |
| 計 | 4,284,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,262,700 | 1,262,700 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,262,700 | 1,262,700 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注） |
17,000 | 1,262,700 | 2,380 | 276,438 | 2,380 | 273,438 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 湯野川 孝彦 | 京都府長岡京市 | 234,000 | 18.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８－１１ | 98,900 | 7.83 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 75,000 | 5.94 |
| 柿内 美樹 | 東京都新宿区 | 72,000 | 5.70 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 62,000 | 4.91 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９－１ | 58,700 | 4.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 47,400 | 3.75 |
| 株式会社ベネッセホールディングス | 岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 | 36,000 | 2.85 |
| 野田 豊 | 東京都大田区 | 34,400 | 2.72 |
| 株式会社ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内一丁目１１－１ | 25,800 | 2.04 |
| 計 | － | 744,200 | 58.94 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 98,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 47,400株
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,261,100
| 12,611 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
1,600
－
－
発行済株式総数
普通株式
1,262,700
－
－
総株主の議決権
－
12,611
－
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | マーケティンググループ長 | 葉山 勝正 | 平成30年６月30日 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 （マーケティンググループ長） |
代表取締役社長 | 湯野川 孝彦 | 平成30年６月30日 |
男性６名 女性２名(役員のうち女性の比率25.0％)
0104000_honbun_0457947003007.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0457947003007.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 436,999 | 483,384 | |||||||||
| 売掛金 | 91,746 | 104,706 | |||||||||
| 前払費用 | 11,054 | 12,658 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,425 | 8,235 | |||||||||
| その他 | 21,378 | 20,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,649 | △4,789 | |||||||||
| 流動資産合計 | 562,954 | 624,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △737 | △805 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 907 | 840 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,815 | 1,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,112 | △1,215 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 702 | 599 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,610 | 1,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 271,809 | 279,157 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,029 | 14,870 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 275,839 | 294,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 2,218 | 2,155 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,858 | 3,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 873 | 802 | |||||||||
| その他 | 445 | 285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,218 | △2,172 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,177 | 4,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 282,627 | 300,396 | |||||||||
| 資産合計 | 845,581 | 925,039 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 59,315 | 42,011 | |||||||||
| 未払費用 | 5,228 | 5,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,342 | 34,043 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,870 | 10,929 | |||||||||
| 前受金 | 30,922 | 46,760 | |||||||||
| 預り金 | 3,016 | 2,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,535 | 12,899 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,264 | - | |||||||||
| その他 | 674 | 579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 144,170 | 155,036 | |||||||||
| 負債合計 | 144,170 | 155,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 272,798 | 276,438 | |||||||||
| 資本剰余金 | 269,798 | 273,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 158,815 | 220,460 | |||||||||
| 自己株式 | - | △333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 701,411 | 770,003 | |||||||||
| 純資産合計 | 701,411 | 770,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 845,581 | 925,039 |
0104320_honbun_0457947003007.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 436,586 | |||||||||
| 売上原価 | 101,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 334,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 広告宣伝費 | 36,419 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,214 | |||||||||
| 役員報酬 | 29,324 | |||||||||
| 給料及び手当 | 60,200 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,899 | |||||||||
| 法定福利費 | 13,517 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 15,897 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,157 | |||||||||
| その他 | 74,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 246,639 | |||||||||
| 営業利益 | 88,331 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 575 | |||||||||
| 違約金収入 | 696 | |||||||||
| 雑収入 | 1,269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,543 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 65 | |||||||||
| 為替差損 | 277 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 343 | |||||||||
| 経常利益 | 90,531 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 90,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,625 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,739 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,885 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,645 |
0104340_honbun_0457947003007.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 90,531 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,252 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 93 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,099 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | |||||||||
| 株式交付費 | 65 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 277 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,959 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,603 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,313 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △91 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,838 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,941 | |||||||||
| その他 | 331 | |||||||||
| 小計 | 127,579 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,582 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,997 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68,670 | |||||||||
| その他 | 177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,493 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,214 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △333 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 46,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 436,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 483,384 |
0104400_honbun_0457947003007.htm
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 483,384千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 483,384千円 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 49円40銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 61,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 61,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,247,974 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円26銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 84,640 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0457947003007.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.