Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャムコ |
| 【英訳名】 | JAMCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 喜 多 治 年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市高松町一丁目100番地 |
| 【電話番号】 | (042)503－9145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 後 藤 健 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02254 74080 株式会社ジャムコ JAMCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02254-000 2018-08-08 E02254-000 2017-04-01 2017-06-30 E02254-000 2017-04-01 2018-03-31 E02254-000 2018-04-01 2018-06-30 E02254-000 2017-06-30 E02254-000 2018-03-31 E02254-000 2018-06-30 E02254-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingReportableSegmentsMember E02254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingReportableSegmentsMember E02254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02254-000:AircraftAndOtherManufacturingReportableSegmentsMember E02254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02254-000:AircraftAndOtherManufacturingReportableSegmentsMember E02254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,679,125 | 22,117,737 | 77,791,842 |
| 経常利益 | (千円) | 69,591 | 1,609,987 | 3,504,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △323,348 | 981,506 | 1,681,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △171,861 | 945,020 | 1,890,020 |
| 純資産額 | (千円) | 27,512,943 | 29,962,378 | 29,553,862 |
| 総資産額 | (千円) | 91,023,351 | 97,397,045 | 94,456,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △12.05 | 36.59 | 62.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 30.0 | 30.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、米国経済が着実に成長し、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復が続き、中国も景気の持ち直しの動きが見られるなど、世界経済全体は堅調に推移しました。為替相場は、通商問題の動向などで先行きが不透明な状況でありましたが、ドル円為替相場は、対米ドル円レート105円台から111円台の範囲で概ね円安傾向に推移しました。
航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大により、大手エアラインは需要の大きい運航路線の獲得、客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出しています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりを背景に、高水準の受注残機数を維持しており、2018年ファンボロー航空ショーでは大手航空機メーカーが前年以上の記録的な受注を獲得するなど航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれています。また、ボーイングとエアバスによるリージョナル機メーカーとの戦略的提携が行われるなど歴史的な再編の動きを見せています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産効率改善とコスト削減の取組みを進めると共に、ボーイング777型機の後継機となる777X型機向けラバトリーの出荷を開始しました。
航空機シート等製造関連においては、生産効率改善とコスト削減の取組みを進めると共に、新製品のスタンダード・シートの受注拡大に努めました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、航空機エンジン部品の生産量増加への取組みを進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みを進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 22,117百万円（前年同四半期比 4,438百万円増）、営業利益 1,456百万円（前年同四半期比 1,388百万円増）、経常利益 1,609百万円（前年同四半期比 1,540百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 981百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 323百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 2,584百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第１四半期連結累計期間において売上原価 517百万円の増加（平成30年３月期末の工事損失引当金は、2,066百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、販売手数料、保証工事費の増加等により 2,323百万円（前年同四半期比 186百万円増）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円安で推移し為替差損益が改善したことなどにより、 152百万円増加して 153百万円の益（前年同四半期は、1百万円の益）となりました。
特別損益は、固定資産処分損等により、78百万円の損（前年同四半期は、23百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期により現行の777型機向けギャレー及びラバトリーの出荷数減少の影響を受けましたが、777X型機の飛行試験用ラバトリーの初出荷やスペアパーツ販売の増加の影響などにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
一方、経常利益については、売上高増加の影響があったものの、一部プログラムの初期コストの増加などにより工事損失引当金を追加計上したことによる原価増の影響を受けました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 14,889百万円（前年同四半期比 1,650百万円増）、経常利益 1,622百万円（前年同四半期比 522百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、製品出荷が増加したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、前年同四半期に初期コスト増加により追加計上した工事損失引当金の反動や採算性の良いプログラムの出荷などにより前年同四半期に比べ改善しました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 4,760百万円（前年同四半期比 3,034百万円増）、経常利益 5百万円（前年同四半期は、経常損失 1,984百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、航空機エンジン部品の出荷量増加があったものの、熱交換器等防衛関連の出荷量減少の影響を受けたことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しましたが、生産性が向上したことなどにより、経常損益は改善しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,246百万円（前年同四半期比 125百万円減）、経常利益 12百万円（前年同四半期は、経常損失 53百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、一部機体整備の納期変更など完成工事が減少したことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少し、コスト削減の取組みにより経常損益は改善したものの経常損失となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,221百万円（前年同四半期比 120百万円減）、経常損失 32百万円（前年同四半期は、経常損失 37百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）、経常利益 1百万円（前年同四半期比 0百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 97,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,940百万円増加しました。内、流動資産については、原材料及び貯蔵品の減少（前期比 188百万円減）等がありましたが、現金及び預金の増加（前期比 2,023百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前期比 144百万円増）、仕掛品の増加（前期比 461百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 2,677百万円増加しました。又、固定資産については、当第１四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期比 91百万円減）、無形固定資産の減少（前期比 149百万円減）がありましたが、投資その他の資産の増加（前期比 503百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 262百万円増加しました。
負債合計は 67,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,531百万円増加しました。主な要因は、借入金の減少（前期比 894百万円減）等がありましたが、賞与引当金の増加（前期比 830百万円増）、工事損失引当金の増加（前期比 517百万円増）等によるものです。
純資産合計は 29,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ 408百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 445百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は30.0％となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,863,974 | 26,863,974 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 26,863,974 | 26,863,974 | ― | ― |
該当事項はありません。 ###### ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年6月30日 | ― | 26,863 | ― | 5,359,893 | ― | 4,367,993 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 38,700 |
-
-
完全議決権株式(その他)
普通株式
268,206
-
26,820,600
単元未満株式
普通株式
-
-
4,674
発行済株式総数
26,863,974
-
-
総株主の議決権
-
268,206
-
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都三鷹市大沢 六丁目11番25号 |
38,700 | - | 38,700 | 0.14 |
| 株式会社ジャムコ | |||||
| 計 | - | 38,700 | - | 38,700 | 0.14 |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,762株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,833,880 | 5,856,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,451,904 | 22,596,298 | |||||||||
| 商品及び製品 | 715,123 | 802,268 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,009,919 | 27,471,341 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,933,273 | 14,744,636 | |||||||||
| その他 | 3,770,053 | 3,923,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,944 | △6,070 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,711,210 | 75,389,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,840,417 | 13,748,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,943,674 | 1,794,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,961,625 | 6,464,725 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,745,718 | 22,007,837 | |||||||||
| 資産合計 | 94,456,929 | 97,397,045 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,518,512 | 7,868,055 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,462,195 | 7,620,456 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,239,114 | 20,744,896 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 900,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,221 | 969,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,604,173 | 2,434,849 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,066,719 | 2,584,623 | |||||||||
| その他 | 9,900,322 | 11,073,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,302,258 | 54,895,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500,000 | 4,400,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,006 | - | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 129,501 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,876,571 | 6,901,170 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 203,751 | 256,894 | |||||||||
| その他 | 706,975 | 981,077 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,600,807 | 12,539,143 | |||||||||
| 負債合計 | 64,903,066 | 67,434,666 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,359,893 | 5,359,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,367,993 | 4,367,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,039,542 | 19,484,544 | |||||||||
| 自己株式 | △30,772 | △30,772 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,736,656 | 29,181,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177,595 | 192,099 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 72,818 | △120,411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,134 | 103,804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △188,623 | △174,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,656 | 560 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 801,550 | 780,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,553,862 | 29,962,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,456,929 | 97,397,045 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,679,125 | 22,117,737 | |||||||||
| 売上原価 | 15,473,189 | 18,337,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,205,935 | 3,780,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,137,384 | 2,323,457 | |||||||||
| 営業利益 | 68,550 | 1,456,896 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,771 | 7,317 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,056 | 3,272 | |||||||||
| 為替差益 | - | 266,853 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,371 | 7,283 | |||||||||
| 助成金収入 | 44,793 | 47,557 | |||||||||
| 受取保険金 | 33,000 | - | |||||||||
| 契約解約金 | 28,050 | - | |||||||||
| その他 | 5,644 | 5,005 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,686 | 337,290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82,223 | 98,285 | |||||||||
| 為替差損 | 22,671 | - | |||||||||
| 支払補償費 | - | 53,143 | |||||||||
| その他 | 15,751 | 32,770 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120,645 | 184,200 | |||||||||
| 経常利益 | 69,591 | 1,609,987 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 23,672 | 78,998 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,672 | 78,998 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,918 | 1,530,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 869,727 | 947,947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △489,290 | △356,004 | |||||||||
| 法人税等合計 | 380,437 | 591,943 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △334,518 | 939,044 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,169 | △42,461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △323,348 | 981,506 |
0104035_honbun_0298746503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △334,518 | 939,044 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,099 | 14,503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 77,045 | △193,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,834 | 171,516 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,404 | 13,691 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,272 | △506 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 162,656 | 5,975 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △171,861 | 945,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △165,439 | 966,411 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,421 | △21,391 |
0104100_honbun_0298746503007.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は 固定負債の区分に表示しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に、執行 役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しており ましたが、平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退職慰労金制度を廃止 し、在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとしました。 これにより、「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」の 328,953千円を全額取り崩し、打 切り支給額の未払分を「長期未払金」として計上いたしました。なお、当該長期未払金は、固定負債「その 他」に含めて表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 524,804千円 | 514,920千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 268,252 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 536,504 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 航空機 内装品等 製造関連 |
航空機 シート等 製造関連 |
航空機器等 製造関連 |
航空機 整備等関連 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,238,135 | 1,725,814 | 1,372,418 | 1,342,744 | 17,679,113 | 11 | 17,679,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 595,539 | - | 197 | 100,319 | 696,056 | 26,147 | 722,204 |
| 計 | 13,833,674 | 1,725,814 | 1,372,615 | 1,443,064 | 18,375,170 | 26,159 | 18,401,329 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,145,258 | △1,984,933 | △53,673 | △37,704 | 68,947 | 644 | 69,591 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 68,947 |
| 「その他」の区分の利益 | 644 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 69,591 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 航空機 内装品等 製造関連 |
航空機 シート等 製造関連 |
航空機器等 製造関連 |
航空機 整備等関連 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,889,048 | 4,760,175 | 1,246,645 | 1,221,859 | 22,117,728 | 9 | 22,117,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 410,507 | 37,768 | 6,511 | 25,603 | 480,390 | 27,386 | 507,776 |
| 計 | 15,299,555 | 4,797,943 | 1,253,157 | 1,247,462 | 22,598,118 | 27,395 | 22,625,514 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,622,761 | 5,989 | 12,432 | △32,433 | 1,608,750 | 1,236 | 1,609,987 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,608,750 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,236 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,609,987 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △12.05円 | 36.59円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △323,348 | 981,506 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △323,348 | 981,506 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 26,825 | 26,825 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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