Daio Paper Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 0000000_header_9032546503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐光　正義
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　矢野　雅史
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00660 38800 大王製紙株式会社 Daio Paper Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00660-000 2018-08-08 E00660-000 2017-04-01 2017-06-30 E00660-000 2017-04-01 2018-03-31 E00660-000 2018-04-01 2018-06-30 E00660-000 2017-06-30 E00660-000 2018-03-31 E00660-000 2018-06-30 E00660-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9032546503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 124,860 | 128,889 | 531,311 |
| 営業利益 | (百万円) | 751 | 4,383 | 11,062 |
| 経常利益 | (百万円) | 227 | 3,757 | 12,779 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 797 | 1,751 | 3,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 263 | 605 | 2,735 |
| 純資産額 | (百万円) | 191,696 | 193,179 | 193,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 674,739 | 705,621 | 686,141 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.47 | 12.01 | 27.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 4.76 | 10.48 | 23.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 25.2 | 25.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜紙・板紙＞

2018年４月１日付で、エリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、エリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

＜ホーム＆パーソナルケア＞

2018年４月１日付で、東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

無印	前連結会計年度末における連結子会社	31社
○	2018年４月１日に合併した連結子会社	２社

(注)　ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。 

 0102010_honbun_9032546503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績等の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により先行きの不透明感が高まったものの、緩やかな回復が続きました。米国は減税や雇用の拡大を支えに、個人消費は堅調に推移しました。輸出が好調な中国をはじめアジア新興国においても、総じて堅調に推移しました。国内経済では企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直し、緩やかな回復が続きました。

このような状況の中で、当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画（2018年５月31日発表）の経営目標達成に向け、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を果敢に実行します。

紙・板紙事業の洋紙事業については、新聞、出版物、チラシ・カタログ等印刷物の部数減や電子化への移行が進み、新聞巻取紙、印刷用紙の需要の減少幅が拡大していることから、情報用紙、包装用紙・機能材等の高付加価値品への販売品種シフトによる収益改善に取り組んでいます。板紙・段ボール事業については、段ボール原紙、段ボール製品の価格修正に取り組みました。

ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、2017年４月に日清紡ホールディングス株式会社より紙製品事業を譲り受けたことで高付加価値品の衛生用紙のラインナップが充実し、販売が順調に伸長しました。さらに大人用紙おむつでは新商品「アテント うす型パンツ下着安心プラス」の発売、フェミニンケア用品では「elis Megami 素肌のきもち」のリニューアル等が奏功し、当期も引き続き好調に拡販が進んでいます。海外事業については、主力のベビー用紙おむつが中国、タイにおいて販売が順調に推移したことに加え、各国において多品種販売による複合事業化を推進しています。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	128,889	百万円	(前年同四半期比	3.2％増	)
営業利益	4,383	百万円	(前年同四半期比	483.5％増	)
経常利益	3,757	百万円	(前年同四半期比	1,557.4％増	)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,751	百万円	(前年同四半期比	119.7％増	)

セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

売上高	76,698	百万円	(前年同四半期比	1.8％増	)
セグメント利益	2,411	百万円	(前年同四半期は△469百万円の損失)

新聞用紙は、新聞の発行部数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

洋紙（新聞用紙を除く）は、出版物、チラシ・カタログ等印刷物の部数減や電子化への移行が進み、印刷用紙は需要の減少幅が拡大し、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。販売品種構成の構造転換を進めてきた情報用紙、包装用紙・機能材は販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野等の需要増加、また、段ボール原紙、段ボール製品の価格修正による影響もあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

セグメント利益は、段ボール原紙、段ボール製品の価格修正に取り組んだこと、及び工場でのコストダウンにより、前年同四半期のセグメント損失から黒字転換しました。

②　ホーム＆パーソナルケア

売上高	47,166	百万円	(前年同四半期比	5.9％増	)
セグメント利益	1,820	百万円	(前年同四半期比	110.2％増	)

国内事業については、衛生用紙は、汎用ティシュー、トイレット、古紙トイレット等の価格修正により、販売数量は前年同四半期を下回りましたが、高付加価値品の販売好調により、販売金額は前年同四半期を上回りました。

大人用紙おむつは、伸縮素材を採用し、見た目も履き心地も下着のような新しい価値を提供する「アテント うす型パンツ下着安心プラス」を発売し、新規ユーザーを獲得できたこと、及び業務ルートの新規獲得が堅調に推移したことにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

ベビー用紙おむつは、マーケット対象人口の減少・インバウンド需要減退の影響を受け、販売数量・金額とも前年同四半期を下回りました。

フェミニンケア用品は、リニューアルした「elis Megami 素肌のきもち」のプロモーションと連動した売場の獲得、及び成長市場である吸水ケアセグメントにおける吸水ライナー「ナチュラ さら肌さらり」の配荷拡大が寄与し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

ウエットワイプは、「キレキラ！」シリーズ商品と除菌ウエット商品の販売好調により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

海外事業については、主力のベビー用紙おむつにおいて、中国で超プレミアムゾーンの「天使シリーズ」やパンツタイプ等、販売単価と収益性の高い商品を中心に販売数量が順調に伸長したこと、タイでは、タイ国内だけでなく、ベトナム・ミャンマー・ラオス等を中心としたタイ周辺国で販売数量が増加したこと等により、競合他社との競争が激化したインドネシアや、少子化により市場が停滞気味の韓国での販売減をカバーし、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。さらに、各国において取組みを進めている複合事業化により、現地マーケットに対応した生理用ナプキンの新商品を追加ラインナップしたタイ、プレミアムトイレットロールの販売を開始した中国等での増販効果もあり、海外事業全体では販売数量・金額ともに前年同四半期を大きく上回りました。

セグメント利益は、主に海外事業において、ベビー用紙おむつを中心とした増販効果とともに、工場でのコストダウンや販売費の圧縮等に取り組んだことにより、前年同四半期を上回りました。

③　その他

売上高	5,025	百万円	(前年同四半期比	0.5％増	)
セグメント利益	141	百万円	(前年同四半期比	44.5％減	)

主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売上高は、電力販売の増加により、前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は、チリの木材事業でコストの高い山林の伐採が増加したため、利益額が低下したことにより、前年同四半期を下回りました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加、及び川之江工場への衛生用紙生産設備新設による建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ19,480百万円増加し、705,621百万円となりました。

負債は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ19,366百万円増加し、512,442百万円となりました。

純資産は、主に円高による為替換算調整勘定の減少があったものの、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、193,179百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、25.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、674百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

 0103010_honbun_9032546503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	149,612,452	149,612,452	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	149,612,452	149,612,452	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年４月１日 ～ 2018年６月30日	263	149,612	191	39,898	191	38,885

（注）2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2018年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,189,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	145,355,700	1,453,557	同上
単元未満株式	普通株式	67,352	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	149,612,452		－	―
総株主の議決権	－		1,453,557	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		（2018年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	2,915,800	－	2,915,800	1.9
東京紙パルプ交易 株式会社	東京都中央区京橋 ３丁目14－６	721,300	－	721,300	0.5
赤平製紙株式会社	北海道赤平市共和町 199番地５	186,700	－	186,700	0.1
いわき大王製紙株式会社	福島県いわき市南台 ４丁目３番６号	82,800	－	82,800	0.1
ダイオーエンジニア リング株式会社	愛媛県四国中央市 寒川町4765－２	82,400	－	82,400	0.1
エリエールテクセル 株式会社	岐阜県可児市今東山 677－１	81,200	－	81,200	0.1
大王紙パルプ販売 株式会社	東京都中央区日本橋 本町１丁目６－５	75,000	－	75,000	0.1
ダイオーミルサポート 株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町５番１号	31,000	－	31,000	0.0
大成製紙株式会社	岡山県津山市川崎 200番地１	13,200	－	13,200	0.0
合計	―	4,189,400	－	4,189,400	2.9

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9032546503007.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 0104010_honbun_9032546503007.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								66,680	82,709
		受取手形及び売掛金								98,334	95,735
		電子記録債権								11,419	11,326
		たな卸資産								72,102	74,629
		その他								8,437	8,776
		貸倒引当金								△7	△8
		流動資産合計								256,965	273,167
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							74,295	73,049
			機械装置及び運搬具（純額）							131,500	127,420
			土地							79,987	79,639
			その他（純額）							33,782	41,433
			有形固定資産合計							319,564	321,541
		無形固定資産
			のれん							47,443	46,241
			その他							9,050	9,590
			無形固定資産合計							56,493	55,831
		投資その他の資産								※３ 52,894	※３ 54,872
		固定資産合計								428,951	432,244
	繰延資産									225	210
	資産合計									686,141	705,621

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								58,686	54,074
		短期借入金								24,734	25,923
		1年内返済予定の長期借入金								50,558	50,457
		未払法人税等								2,090	2,234
		引当金								5,119	2,549
		その他								50,965	49,909
		流動負債合計								192,152	185,146
	固定負債
		社債								40,300	40,300
		転換社債型新株予約権付社債								30,075	29,687
		長期借入金								195,681	223,429
		退職給付に係る負債								22,884	22,972
		引当金								443	434
		その他								11,541	10,474
		固定負債合計								300,924	327,296
	負債合計									493,076	512,442
純資産の部
	株主資本
		資本金								39,707	39,898
		資本剰余金								39,817	40,008
		利益剰余金								96,513	96,983
		自己株式								△2,909	△2,910
		株主資本合計								173,128	173,979
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,888	10,372
		繰延ヘッジ損益								－	84
		為替換算調整勘定								△4,302	△5,789
		退職給付に係る調整累計額								△684	△584
		その他の包括利益累計額合計								4,902	4,083
	非支配株主持分									15,035	15,117
	純資産合計									193,065	193,179
負債純資産合計										686,141	705,621

 0104020_honbun_9032546503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										124,860	128,889
売上原価										97,668	98,259
売上総利益										27,192	30,630
販売費及び一般管理費										26,441	26,247
営業利益										751	4,383
営業外収益
	受取利息									32	52
	受取配当金									354	263
	補助金収入									125	207
	その他									487	371
	営業外収益合計									998	893
営業外費用
	支払利息									832	737
	為替差損									184	273
	その他									506	509
	営業外費用合計									1,522	1,519
経常利益										227	3,757
特別利益
	固定資産売却益									15	5
	投資有価証券売却益									1,036	－
	負ののれん発生益									1,034	－
	国庫補助金受贈益									－	162
	受取保険金									9	47
	その他									10	4
	特別利益合計									2,104	218
特別損失
	固定資産除売却損									107	89
	減損損失									1	773
	災害による損失									－	32
	固定資産圧縮損									－	155
	その他									133	22
	特別損失合計									241	1,071
税金等調整前四半期純利益										2,090	2,904
法人税、住民税及び事業税										844	1,993
法人税等調整額										524	△882
法人税等合計										1,368	1,111
四半期純利益										722	1,793
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△75	42
親会社株主に帰属する四半期純利益										797	1,751

 0104035_honbun_9032546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										722	1,793
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									772	469
	繰延ヘッジ損益									－	84
	為替換算調整勘定									△1,290	△1,841
	退職給付に係る調整額									59	100
	その他の包括利益合計									△459	△1,188
四半期包括利益										263	605
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									475	932
	非支配株主に係る四半期包括利益									△212	△327

 0104100_honbun_9032546503007.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったエリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

また、連結子会社であったエリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。これにより当第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社から33社となりました。 #### （追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 (2018年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
大津紙運輸株式会社	4	百万円	大津紙運輸株式会社	2	百万円
その他	15		その他	4
計	19	百万円		6	百万円

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	423	百万円	361	百万円

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
投資その他の資産	993	百万円	1,026	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
減価償却費	7,707	百万円	7,957	百万円
のれんの償却額	1,027		913
負ののれんの償却額	18		18

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	75,310	44,552	119,862	4,998	124,860	－	124,860
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,514	671	5,185	14,495	19,680	△19,680	－
計	79,824	45,223	125,047	19,493	144,540	△19,680	124,860
セグメント利益又は損失（△）	△469	866	397	254	651	100	751

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	76,698	47,166	123,864	5,025	128,889	－	128,889
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,797	811	5,608	15,004	20,612	△20,612	－
計	81,495	47,977	129,472	20,029	149,501	△20,612	128,889
セグメント利益	2,411	1,820	4,231	141	4,372	11	4,383

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	5円47銭	12円01銭
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	797	1,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	797	1,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,729	145,768
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円76銭	10円48銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△5	△5
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△5)	(△5)
普通株式増加数（千株）	20,816	20,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9032546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。