Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180808091951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第144期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　小林　敏敬
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　小林　敏敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-06-30 E01538-000 2017-06-30 E01538-000 2017-04-01 2017-06-30 E01538-000 2018-03-31 E01538-000 2017-04-01 2018-03-31 E01538-000 2018-08-08 E01538-000 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808091951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第１四半期連結 累計期間	第144期 第１四半期連結 累計期間	第143期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	983,194	1,129,038	7,153,466
経常利益	（千円）	61,236	1,937	192,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	53,247	△926	411,091
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,957	△79,653	326,503
純資産額	（千円）	2,095,847	2,236,184	2,361,392
総資産額	（千円）	6,562,267	7,521,262	7,699,757
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.68	△0.08	36.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	29.7	30.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正』」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808091951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）における我が国経済は、設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大基調が続き、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移いたしました。

そうした中、当社グループは、「提案型営業」の推進により、営業力・技術力の強化に努め事業の成長と収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,129百万円（前年同四半期は売上高983百万円）となりました。利益面におきましては、営業損失45百万円（前年同四半期は営業利益63百万円）、経常利益1百万円（前年同四半期は経常利益61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円）となりました。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①産業機械関連事業

飼料・製粉業界では、設備更新・工場集約化が顕著化しており、特に飼料業界では業界の再編に伴う大型案件が増加傾向にあります。更新工事等のプラント案件、機器・部品販売等に取り組んだことにより売上高は890百万円（前年同四半期は売上高804百万円）となりましたが、大型案件受注に向けた活動は活発化しているものの時期が変動したこと、工事の着工・進捗に遅れが生じたこと、販売費用が嵩んだこと等もあり営業損失は41百万円（前年同四半期は営業利益84百万円）となりました。

②太陽光関連事業

ディベロップ事業を推進しておりますが、販売用分譲案件の完成引渡の積み上げ進捗度合いが弱含みであったこと、当社がアレンジャー企業として進めているSPC（特別目的会社）設立によるメガソーラープロジェクトについては、スポンサー企業による各種確認は進められており、共同開発の意向は確認されていますが、手続きを完結するまでには至らなかったことから、売上高は230百万円（前年同四半期は売上高168百万円）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。

③不動産関連事業

本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は8百万円（前年同四半期は売上高10百万円）、営業利益は6百万円（前年同四半期は営業利益6百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、7,521百万円（前連結会計年度末は総資産7,699百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少824百万円、投資有価証券の減少568百万円、現金及び預金の増加290百万円、商品及び製品の増加271百万円、仕掛品の増加599百万円があったことによるもの等であります。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債は、5,285百万円（前連結会計年度末は負債5,338百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少189百万円、短期借入金の減少363百万円、前受金の増加497百万円があったことによるもの等であります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,236百万円（前連結会計年度末は純資産2,361百万円）となりました。これは、利益剰余金の減少46百万円、その他有価証券評価差額金の減少72百万円があったことによるもの等であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1百万円であります。将来に向けて新分野への対応製品開発、新技術の情報収集と分析、ビックデータ解析技術等への取組を目的としてIoT事業化の開発に積極的に取り組んでまいります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,383,400	113,834	－
単元未満株式	普通株式　　　5,036	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,402,636	－	－
総株主の議決権	－	113,834	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,252,220	1,542,777
受取手形及び売掛金	※１ 1,836,697	※１ 1,011,705
商品及び製品	69,344	340,944
仕掛品	1,433,130	2,032,673
原材料及び貯蔵品	41,224	47,520
前払費用	30,760	27,094
前渡金	169,182	200,334
その他	293,254	290,060
貸倒引当金	△6,004	△3,396
流動資産合計	5,119,810	5,489,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	122,957	132,466
機械装置及び運搬具（純額）	30,670	28,322
土地	926,416	926,416
リース資産（純額）	11,114	9,785
その他（純額）	24,958	26,318
有形固定資産合計	1,116,116	1,123,310
無形固定資産
その他	63,226	61,597
無形固定資産合計	63,226	61,597
投資その他の資産
投資有価証券	1,293,098	724,514
その他	119,285	133,907
貸倒引当金	△11,781	△11,781
投資その他の資産合計	1,400,603	846,641
固定資産合計	2,579,947	2,031,548
資産合計	7,699,757	7,521,262
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 775,499	※１ 586,457
電子記録債務	※１ 630,739	※１ 729,045
短期借入金	3,200,788	2,837,452
リース債務	5,537	5,236
未払法人税等	111,000	5,719
未払費用	23,837	77,264
前受金	80,586	577,672
賞与引当金	58,137	30,796
工事損失引当金	1,595	-
その他	70,366	66,585
流動負債合計	4,958,088	4,916,228

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
固定負債
長期借入金	22,529	9,562
リース債務	6,514	5,329
繰延税金負債	68,149	68,149
退職給付に係る負債	242,741	245,467
資産除去債務	19,698	19,698
その他	20,643	20,643
固定負債合計	380,276	368,849
負債合計	5,338,364	5,285,078
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	758,046	711,566
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,339,864	2,293,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△56,283	△128,734
為替換算調整勘定	77,811	71,535
その他の包括利益累計額合計	21,527	△57,199
純資産合計	2,361,392	2,236,184
負債純資産合計	7,699,757	7,521,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	983,194	1,129,038
売上原価	714,090	880,132
売上総利益	269,104	248,905
販売費及び一般管理費	205,976	294,752
営業利益又は営業損失（△）	63,127	△45,846
営業外収益
受取利息	582	6,572
受取配当金	621	11,707
有価証券売却益	-	33,142
その他	1,317	2,114
営業外収益合計	2,521	53,536
営業外費用
支払利息	2,602	4,292
遊休資産諸費用	1,805	1,458
その他	4	1
営業外費用合計	4,412	5,752
経常利益	61,236	1,937
税金等調整前四半期純利益	61,236	1,937
法人税、住民税及び事業税	7,988	2,864
法人税等合計	7,988	2,864
四半期純利益又は四半期純損失（△）	53,247	△926
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	53,247	△926

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	53,247	△926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,019	△72,451
為替換算調整勘定	△8,309	△6,275
その他の包括利益合計	7,710	△78,727
四半期包括利益	60,957	△79,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,957	△79,653
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は

固定負債の区分に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結累計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって

決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、

次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形 　支払手形 　電子記録債務	42,741千円 42,536千円 94,617千円	377千円 29,527千円 74,609千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	7,977千円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	9,370千円 －	9,651千円 250千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	22,776	2	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,553	4	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	804,636	168,156	10,401	983,194	－	983,194
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	804,636	168,156	10,401	983,194	－	983,194
セグメント利益又は セグメント損失（△）	84,933	△28,692	6,886	63,127	－	63,127

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	890,396	230,028	8,613	1,129,038	－	1,129,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	890,396	230,028	8,613	1,129,038	－	1,129,038
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△41,886	△10,234	6,275	△45,846	－	△45,846

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	4円68銭	△0円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	53,247	△926
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△)（千円）	53,247	△926
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808091951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。