TOKAI CARBON CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第２四半期報告書_20180807153824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第157期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	東海カーボン株式会社
【英訳名】	TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長坂　一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山田　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山田　晃
【縦覧に供する場所】	東海カーボン株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル） 東海カーボン株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号　名古屋国際センタービル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01162-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01162-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2018-08-08 E01162-000 2018-06-30 E01162-000 2018-04-01 2018-06-30 E01162-000 2018-01-01 2018-06-30 E01162-000 2017-06-30 E01162-000 2017-04-01 2017-06-30 E01162-000 2017-01-01 2017-06-30 E01162-000 2017-12-31 E01162-000 2017-01-01 2017-12-31 E01162-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180807153824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第156期 第２四半期 連結累計期間	第157期 第２四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（百万円）	49,184	91,688	106,252
経常利益	（百万円）	4,924	29,955	13,249
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	5,854	44,207	11,816
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,299	37,973	17,086
純資産額	（百万円）	118,561	171,914	126,599
総資産額	（百万円）	158,903	242,750	182,972
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.47	207.39	55.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	66.9	68.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,223	18,607	10,543
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	834	△8,090	△14,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,762	493	△4,534
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,823	32,373	22,145

回次		第156期 第２四半期 連結会計期間	第157期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.94	163.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、

工業炉及び関連製品事業、その他事業の５つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。

当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(黒鉛電極事業)

当第２四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.については、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(ファインカーボン事業)

当第２四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社でありましたTokai Carbon Korea Co., Ltd.については、当社が株式を追加取得したことにより連結子会社としております。

この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20180807153824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTokai Carbon Korea Co.,Ｌtd.の株式を、当社に次ぐ第２位の株主であるKC Co.,Ltd.より、1,050,750株（発行済株式総数の9.0％）取得することを決議致しました。なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.4％でありますが、実質基準により連結子会社としております。

また、2018年６月26日開催の取締役会において、米国のカーボンブラックメーカーであるSid Richardson Carbon, Ltd.及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.とNew SRCG Genpar,LLCの全持分を取得し子会社とすることについて決議し、持分譲渡契約を締結しました。この持分取得資金を調達するため、2018年８月７日開催の取締役会において、資金の借入についても決議しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）の当社グループを取り巻く環境は、中国の環境規制強化や原材料価格高騰のなか、それぞれの事業において好転が見られました。一方で、景気は全体として緩やかに回復しているものの、米中政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島情勢等は不確実性が高く今後の動向を注視していく必要があります。

このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期では、2017年度から取り組んでいる「成長戦略」の一環として、引き続き事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比86.4%増の916億8千8百万円となりました。営業利益は前年同期比590.1%増の291億7千7百万円となりました。経常利益は前年同期比508.2%増の299億5千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比655.1 %増の442億7百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[黒鉛電極事業部門]

黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な市況上昇に加え、昨年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前年同期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比315.3%増の401億5百万円となり、営業利益は前年同期比大幅増の208億5千3百万円となりました。

[カーボンブラック事業部門]

対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格改定の実施、増産効果等により、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比24.2%増の291億9千3百万円となり、営業利益は前年同期比53.0%増の51億9千9百万円となりました。

[ファインカーボン事業部門]

対面業界である半導体、太陽電池、一般産業用市場が堅調に推移しており、引き続き特殊黒鉛素材の需給バランスはタイトとなっております。かかる状況下、当社の特殊黒鉛素材生産設備は高稼働を維持し、販売価格も上昇しました。また韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が6月より連結子会社となり売上、営業利益の増加に寄与いたしました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比36.3%増の93億2千7百万円となり、営業利益は345.4%増の17億3千9百万円となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]

工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けとも設備投資が進み前年同期比大幅増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国の電力インフラ向けで減少したものの、電子部品及びガラス業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比増となりました。営業利益については、工業炉並びに中国子会社の業績向上が寄与し前年同期比増となりました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比89.5%増の53億4千8百万円となり、営業利益は前年同期比158.3%増の13億2千4百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

対面業界である鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロボットを含む工作機械向けの需要好調が続きました。この結果、摩擦材の売上高は前年同期比12.9%増の46億8千2百万円となりました。

負極材

リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、欧州でのCO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。この結果、負極材の売上高は前年同期比41.8%増の29億5千2百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比37.3%減の7千8百万円となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比21.4%増の77億1千3百万円となり、営業利益は前年同期比29.0%増の5億8千2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末比102億2千7百万円増の323億7千3百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の増加などにより収入が増加し、前第２四半期連結累計期間比133億8千4百万円収入増の、186億7百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前第２四半期連結累計期間8億3千4百万円の収入から、80億9千万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、長期借入金の返済の減少及び短期借入金の増加などにより、前第２四半期連結累計期間87億6千2百万円の支出から、4億9千3百万円の収入となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題につ

いて、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億3千5百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。 

 第２四半期報告書_20180807153824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	598,764,000
計	598,764,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	224,943,104	224,943,104	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株
計	224,943,104	224,943,104	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	224,943,104	－	20,436	－	17,502

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	16,877	7.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	15,710	6.98
JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, EI4 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	11,055	4.91
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,958	3.54
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	6,748	3.00
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	6,290	2.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱ケミカル株式会社口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,900	2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,494	1.55
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 （晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,183	1.42
GOLDMAN, SACHS& CO.REG （ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA	2,691	1.20
計	－	79,911	35.53

（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式11,788千株（5.24％）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数16,877千株は、全て信託業務に係わるものです。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数15,710千株は、全て信託業務に係わるものです。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱ケミカル株式会社口）の所有株式数5,900千株は、全て退職給付信託分です。

５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数3,494千株は、全て信託業務に係わるものです。

６．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数3,183千株は、全て信託業務に係わるものです。

７．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合(％)
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1,521	0.68
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	7,609	3.38

８．2018年５月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2018年５月９日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合(％)
---	---	---	---
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,958	3.54
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	10,026	4.46
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	7,096	3.15
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	2,238	1.00

９．2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アルテミス・インベストメント・マネジメント・エルエルピーが2018年５月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合(％)
---	---	---	---
アルテミス・インベストメント・マネジメント・エルエルピー	英国SW1A　1LD、ロンドン、セント・ジェームズ・ストリート57、カッシーニ・ハウス	11,517	5.12

10．2018年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	3,689	1.64
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	556	0.25
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,044	3.13

11．2018年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2018年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合(％)
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	211	0.09
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom	526	0.23
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	15,149	6.73

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　11,788,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　212,965,200	2,129,652	－
単元未満株式	普通株式　189,904	－	１単元（100株）   未満の株式
発行済株式総数	224,943,104	－	－
総株主の議決権	－	2,129,652	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）

含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  東海カーボン株式会社	東京都港区北青山 一丁目２番３号	11,788,000	－	11,788,000	5.24
計	－	11,788,000	－	11,788,000	5.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180807153824

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,152	37,024
受取手形及び売掛金	30,265	40,376
商品及び製品	9,257	10,078
仕掛品	10,063	17,015
原材料及び貯蔵品	8,041	12,097
繰延税金資産	1,312	1,661
その他	4,662	3,794
貸倒引当金	△514	△511
流動資産合計	85,241	121,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,672	15,330
機械装置及び運搬具（純額）	24,857	24,490
炉（純額）	813	2,438
土地	5,914	6,643
建設仮勘定	1,113	2,606
その他（純額）	2,075	2,177
有形固定資産合計	48,447	53,687
無形固定資産
ソフトウエア	867	940
のれん	12,683	39,494
顧客関連資産	3,495	3,119
その他	699	640
無形固定資産合計	17,746	44,195
投資その他の資産
投資有価証券	28,121	19,930
退職給付に係る資産	2,531	2,495
繰延税金資産	225	197
その他	722	760
貸倒引当金	△62	△51
投資その他の資産合計	31,537	23,332
固定資産合計	97,731	121,215
資産合計	182,972	242,750

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,463	15,800
電子記録債務	3,059	3,128
短期借入金	12,006	14,897
1年内返済予定の長期借入金	2,068	2,068
未払法人税等	1,550	7,632
未払消費税等	203	－
未払費用	2,056	2,489
賞与引当金	438	691
その他	4,023	6,734
流動負債合計	36,870	53,443
固定負債
長期借入金	2,068	1,034
繰延税金負債	8,053	7,085
退職給付に係る負債	6,189	6,097
役員退職慰労引当金	83	80
執行役員等退職慰労引当金	39	44
環境安全対策引当金	45	167
その他	3,021	2,883
固定負債合計	19,501	17,392
負債合計	56,372	70,836
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,473	17,333
利益剰余金	78,902	121,830
自己株式	△7,253	△7,256
株主資本合計	109,558	152,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,345	9,270
為替換算調整勘定	3,631	△519
退職給付に係る調整累計額	1,299	1,227
その他の包括利益累計額合計	16,276	9,978
非支配株主持分	763	9,591
純資産合計	126,599	171,914
負債純資産合計	182,972	242,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	49,184	91,688
売上原価	37,551	52,313
売上総利益	11,633	39,374
販売費及び一般管理費	※１ 7,405	※１ 10,196
営業利益	4,228	29,177
営業外収益
受取利息	16	37
受取配当金	245	276
受取賃貸料	72	79
持分法による投資利益	544	673
その他	470	369
営業外収益合計	1,349	1,436
営業外費用
支払利息	175	204
為替差損	162	79
その他	315	374
営業外費用合計	652	658
経常利益	4,924	29,955
特別利益
段階取得に係る差益	－	22,843
固定資産売却益	2,476	65
関係会社清算益	408	33
投資有価証券売却益	58	－
特別利益合計	2,943	22,941
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	－	0
関係会社出資金売却損	96	－
特別損失合計	96	5
税金等調整前四半期純利益	7,772	52,892
法人税、住民税及び事業税	1,089	8,499
法人税等調整額	689	△171
法人税等合計	1,779	8,327
四半期純利益	5,993	44,564
非支配株主に帰属する四半期純利益	138	357
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,854	44,207

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	5,993	44,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,029	△2,077
為替換算調整勘定	267	△4,170
退職給付に係る調整額	△28	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	38	△271
その他の包括利益合計	1,306	△6,591
四半期包括利益	7,299	37,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,153	37,908
非支配株主に係る四半期包括利益	145	64

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,772	52,892
減価償却費	3,216	3,534
投資有価証券売却損益（△は益）	△58	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△22,843
関係会社清算損益（△は益）	△408	△33
関係会社出資金売却損益（△は益）	96	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,475	△61
のれん償却額	190	718
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△47
賞与引当金の増減額（△は減少）	77	225
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52	30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	31	35
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	10	122
受取利息及び受取配当金	△262	△313
支払利息	175	204
為替差損益（△は益）	49	12
持分法による投資損益（△は益）	△544	△673
売上債権の増減額（△は増加）	△1,029	△8,346
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,803	△10,355
仕入債務の増減額（△は減少）	1,149	4,002
未払費用の増減額（△は減少）	71	△517
未払金の増減額（△は減少）	△211	145
前渡金の増減額（△は増加）	539	△375
未払消費税等の増減額（△は減少）	△356	△203
その他	145	2,829
小計	6,309	20,983
利息及び配当金の受取額	458	604
利息の支払額	△155	△198
法人税等の支払額	△1,389	△2,780
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,223	18,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,118	△2,320
有形固定資産の売却による収入	2,583	119
無形固定資産の取得による支出	△182	△219
投資有価証券の売却による収入	109	－
関係会社の清算による収入	418	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,669
その他	23	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	834	△8,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	280	3,019
長期借入金の返済による支出	△7,295	△1,034
配当金の支払額	△639	△1,278
非支配株主への配当金の支払額	△34	△56
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,051	△141
その他	△21	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,762	493
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	△782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,698	10,227
現金及び現金同等物の期首残高	28,521	22,145
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,823	※１ 32,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用の範囲に含めておりましたTokai Carbon Korea Co., Ltd.は、当社が株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

また、TOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.については、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.は、当社が株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

(持分取得による会社等の買収)

当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、以下のとおり米国のカーボンブラックメーカーであるSid Richardson Carbon, Ltd.及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.とNew SRCG Genpar, LLCの全持分を取得し子会社とすることについて決議し、決議のとおり2018年６月26日付で持分譲渡契約を締結しております。

1. 持分取得の目的

当社は、2017年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略へ軸足を移した取り組みを進めております。

カーボンブラック事業は当社の主要事業の一つであり、中長期的に事業領域を拡大していく分野と位置付けております。石油、石炭系原料油等で製造するファーネスブラックの分野では、日本、タイ、中国に生産拠点を展開し、アジアにおけるリーディングカンパニーの地位を築いており、また、2014年にはカナダのCancarb Limited買収により、天然ガスを主原料とするサーマルブラックの分野への進出も果たしました。

このような中で、本件は今後も事業分野を拡大していくうえで課題でありました、ファーネスブラックの分野において主要な日系ユーザーが多数進出している北米市場におけるプレゼンス向上を目的としております。

本件は、カーボンブラックにおけるグローバルプレイヤーの一角としての当社の地位確立に大きく貢献し、事業規模拡大及び収益力向上、さらには当社の企業価値向上につながるものと考えております。

＜本件買収対象範囲＞

グレー部分が買収対象

※ Non-economic GPとは、パートナーシップにかかる州法上の規定（ジェネラルパートナーの責任に関する規定を含みます。）を充足するためにジェネラルパートナーとなる自然人又はエンティティであって、一般的なジェネラルパートナーが享受するパートナーシップ持分に応じたパートナーシップの利益、損失又は配当の分配を受けないものを指します。なお、Non-economic GPは、パートナーシップ持分を保有いたしません。

1. 持分取得の相手先の概要

(1) SRCE, L.P.の概要 (2018年４月30日時点)

① 名称	SRCE, L.P.
② 所在地	201 MAIN STREET, SUITE 3000, FORT WORTH, TX, USA
③ 代表者	SRCE GP, L.L.C.
④ 事業内容	石油、ガス、その他鉱石の探査及び開発
⑤ 大株主及び持分比率	Fannin Partners, L.P. (99.9%）SRCE GP, L.L.C. (0.1%）

(2) SRCG Holdco, L.P.の概要 (2018年４月30日時点)

① 名称	SRCG Holdco, L.P.
② 所在地	201 MAIN STREET, SUITE 3000, FORT WORTH, TX, USA
③ 代表者	SRCE GP, L.L.C.
④ 事業内容	SRCG, Ltd.のリミテッドパートナーシップ（持分99.0%）
⑤ 大株主及び持分比率	SRCG Holdco Investors, L.P. (100.0%）SRCE GP, L.L.C（0.0%）

(3) SRCG Genpar, L.P.の概要 (2018年４月30日時点)

① 名称	SRCG Genpar, L.P.
② 所在地	201 MAIN STREET, SUITE 3000, FORT WORTH, TX, USA
③ 代表者	SRCG Genpar GP, L.L.C.
④ 事業内容	Sid Richardson Carbon, Ltd.とSRCG, Ltd.のリミテッドパートナーシップ（持分1.0%）
⑤ 大株主及び持分比率	SRCE, L.P. (99.9%）SRCG Genpar GP, L.L.C. (0.1%）

1. 持分取得先の概要

(1) Sid Richardson Carbon, Ltd.の概要 (2018年４月30日時点)

① 名称	Sid Richardson Carbon, Ltd.
② 所在地	201 MAIN STREET, SUITE 3000, FORT WORTH, TX, USA
③ 代表者	New SRCG Genpar, LLC
④ 事業内容	ファーネスブラックの製造・販売・研究開発
⑤ 規模　 (注) １，２	出資金　128.3百万米ドル
⑥ 当該会社の事業規模 　  (注) ２   　(単位：百万米ドル)	決算期	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期
純資産	110.5	96.2	114.8
総資産	176.7	181.9	201.2
売上高	340.7	254.3	311.9
営業利益	35.3	18.6	21.3
当期純利益	32.2	15.7	18.6

(2) SRCG, Ltd.の概要 (2018年４月30日時点)

① 名称	SRCG, Ltd.
② 所在地	201 MAIN STREET, SUITE 3000, FORT WORTH, TX, USA
③ 代表者	New SRCG Genpar, LLC
④ 事業内容	Sid Richardson Carbon, Ltd.のリミテッド・パートナー（持分99.0%）
⑤ 規模　 (注) １，２	出資金　129.0百万米ドル
⑥ 当該会社の事業規模 　  (注) ２   　(単位：百万米ドル)	決算期	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期
純資産	111.3	97.2	115.6
総資産	111.3	97.2	115.6
売上高	31.9	15.6	18.4
営業利益	31.9	15.6	18.4
当期純利益	31.9	15.6	18.4

(3) New SRCG Genpar, LLCの概要 (2018年６月１日時点)

① 名称	New SRCG Genpar, LLC
② 所在地	201 MAIN STREET, SUITE 3000, FORT WORTH, TX, USA
③ 代表者の役職・氏名	William R. Jones, President
④ 事業内容	Sid Richardson Carbon, Ltd.とSRCG, Ltd.のジェネラルパートナー
⑤ 規模　 (注) １	出資金　0米ドル

(注) １. 「規模」に記載している出資金の数値は2018年４月30日もしくは2018年６月１日時点のTotal equity capitalの値を表しております。

1. 「規模」及び「当該会社の事業規模」の数値については、米国の税務基準に基づき作成されたものになります。また、SRCG, Ltd.については、監査済の財務諸表はございません。なお、New SRCG Genpar, LLCについては2018年５月に新設されたため、「当該会社の事業規模」に関わる情報はございません。

2. 持分取得の時期

2018年９月上旬 (予定)

1. 取得価額及び取得前後の持分の状況

(１) 取得価額 (概算) 　 (注)	341億円
(２) 取得前の持分　　 　(注)	0.0％
(３) 取得後の持分     　(注)	100.0％

(注)  「３. 持分取得先の概要」で記載しております３社全てにおいて取得前の持分は0.0％であり、取得後の持分は100.0％となります。取得価額にはこれら全ての取得対価の合計を記載しております。取得価額は換算レートとして１米ドル＝110円で算出しております。なお、現時点で想定される取得価額を記載しておりますが、価格調整の金額により最終的な取得価額は変動することが見込まれます。

1. 取得資金の調達

金融機関からの借入により調達する予定です。

1. 環境規制に伴う設備投資について

Sid Richardson Carbon, Ltd. は2017年12月22日（米国時間）にDOJ（米国司法省）、EPA（米国環境保護庁）、テキサス州、ルイジアナ州と大気汚染に係る環境規制に伴い、以下の制裁金の支払い及び規制に対応する設備投資を実施することで合意しております。なお、本件は取得価額の決定に反映しております。

対象項目	発生金額	発生時期
制裁金	999千米ドル	2018年７月３日
環境対策費用	490千米ドル以上	2018年～2021年（予定）
追加設備投資額	約100百万米ドル	2018年～2023年（予定）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　　至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）
保管発送費	1,745百万円	2,159百万円
販売諸経費	402	786
貸倒引当金繰入額	△12	△4
給料諸手当	1,783	2,071
賞与引当金繰入額	120	340
退職給付費用	83	99
役員退職慰労引当金繰入額	8	7
執行役員等退職慰労引当金繰入額	8	10
減価償却費	237	246
研究開発費	756	703
賃借料	341	293

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,330百万円	37,024百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6	△4,651
有価証券（譲渡性預金）	4,500	－
現金及び現金同等物	25,823	32,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月29日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	2016年 　12月31日	2017年 　３月30日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 　　総額 (百万円)	１株当たり 　　配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月２日  取締役会	普通株式	1,278	6.0	2017年 　６月30日	2017年 　９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日  定時株主総会	普通株式	1,278	6.0	2017年 　12月31日	2018年 　３月30日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 　　総額 (百万円)	１株当たり 　　配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月７日  取締役会	普通株式	2,557	12.0	2018年 　６月30日	2018年 　９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	黒鉛電極事業	カーボンブラック事業	ファインカーボン事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,657	23,504	6,845	2,822	42,830	6,354	49,184	－	49,184
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	32	76	96	213	－	213	△213	－
計	9,666	23,536	6,921	2,918	43,043	6,354	49,398	△213	49,184
セグメント利益	25	3,397	390	512	4,325	451	4,777	△548	4,228

(注)１.　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２.　セグメント利益の調整額△548百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	黒鉛電極事業	カーボンブラック事業	ファインカーボン事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,105	29,193	9,327	5,348	83,974	7,713	91,688	－	91,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	50	58	176	291	－	291	△291	－
計	40,111	29,243	9,386	5,525	84,266	7,713	91,979	△291	91,688
セグメント利益	20,853	5,199	1,739	1,324	29,117	582	29,699	△521	29,177

（注）１.　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２.　セグメント利益の調整額△521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△504百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を、当社に次ぐ第２位の株主であるKC Co., Ltd.より1,050,750株 (発行済株式総数の9.0％) 取得することを決議し、2018年５月28日付で以下のとおり株式の取得を完了し連結子会社としております。

なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.4％でありますが、実質基準により連結子会社としております。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Tokai Carbon Korea Co., Ltd.

事業の内容　　　　　　炭素黒鉛製品及びCVD-SiCコーティング製品の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、現在2017年２月に新たに公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めており、本件はその戦略投資の一環となります。

当社の主要事業の一つであるファインカーボン事業においては、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業に次ぐ基盤事業の一つとして、更なる収益基盤の強化及び事業価値の向上が重要な課題となっており、加工技術や高純度化技術等の高い技術力を背景に大手半導体製造装置メーカーや大手半導体メーカー等の確固たる顧客基盤を有し、主要製品である半導体製造に使用するエッチング装置向けのSolid-SiC Focus Ringの分野においては高い市場シェアを誇るニッチトップ企業に成長しているTokai Carbon Korea Co., Ltd.を連結子会社とすることで、高い成長が見込める半導体分野の事業基盤を拡大し、ファインカーボン事業の競争力強化につなげることを目的としております。

(3) 企業結合日

2018年５月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　35.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 　　9.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　44.4％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の議決権を44.4％保有し、かつ、同社の意思決定機関を支配していることが明確であるためです。

1. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合日から2018年６月30日までの業績を含めております。

1. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	28,187百万円
追加取得に伴い支出した現金	7,836百万円
取得原価	36,024百万円

1. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　　　100百万円

1. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　22,843百万円

1. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

28,980百万円

なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円47銭	207円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,854	44,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,854	44,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,159	213,155

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2018年８月７日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入について決議しております。

1. 資金の使途

当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、米国のカーボンブラックメーカーであるSid Richardson Carbon, Ltd.及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.とNew SRCG Genpar,LLC の全持分を取得し子会社とすることについて決議し、決議のとおり2018年６月26日付で持分譲渡契約を締結しており、この持分取得資金を調達するためであります。

1. 借入先の名称

株式会社三菱UFJ銀行

1. 借入予定金額

総額377億円 (内ドル建て借入160,500千米ドル ※、円建て借入20,075百万円)

※ １米ドル＝110円で換算しております。

1. 利率

基準金利＋スプレッド

1. 借入実行日

2018年８月下旬 (予定)

1. 借入期間

１年

1. 借入形態

タームローン

1. 返済方法

期日一括返済 (期限前弁済可) 

２【その他】

2018年８月７日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第157期の中間配当を行う旨を決議しました。

(イ）中間配当金の総額………………………………… 2,557百万円

(ロ）１株当たりの配当額……………………………… 12円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2018年９月３日 

 第２四半期報告書_20180807153824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。