ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180807155014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02143-000 2017-04-01 2017-06-30 E02143-000 2018-03-31 E02143-000 2017-04-01 2018-03-31 E02143-000 2018-08-08 E02143-000 2018-06-30 E02143-000 2018-04-01 2018-06-30 E02143-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807155014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期 連結累計期間	第117期 第１四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	463,924	488,119	2,070,359
経常利益	（百万円）	43,779	56,208	173,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	32,834	38,103	105,663
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	34,365	38,085	150,096
純資産額	（百万円）	986,079	1,110,168	1,086,510
総資産額	（百万円）	1,909,146	2,081,093	2,066,539
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.69	48.38	134.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	45.2	44.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。

（１）経営成績についての分析

当第１四半期連結累計期間の国内市場につきましては、大型・中型車および小型車共に全需が前年同期に比べ増加しましたが、国内車両販売台数につきましては、前年同期に比べ1,122台（6.8％）減少の15,473台となりました。

海外販売台数につきましては、経済が回復基調にあるタイを中心としたアジアやアフリカを中心に増加し、前年同期に比べ6,396台（6.6％）増加の103,459台となりました。

この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ5,274台（4.6％）増加し118,932台となりました。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ7億円（5.8％）増加し130億円となり、エンジン・コンポーネントは、主に中国および北米向けの出荷増により前年同期に比べ22億円（7.2％）増加の334億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前年同期に比べ56億円（5.9％）増加の1,029億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、4,881億円と前年同期に比べ241億円（5.2％）増加いたしました。内訳は、国内が1,799億円（前年同期比0.0％増）、海外が3,081億円（前年同期比8.5％増）であります。

損益につきましては、上記の通りの増収効果と、費用の減少、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより、営業利益は524億円（前年同期比32.4％増）、経常利益は562億円（前年同期比28.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は381億円（前年同期比16.0％増）となりました。

（２）財政状態についての分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて145億円増加の2兆810億円となりました。総資産の主な増加要因といたしましては、売上債権が339億円、その他流動資産が76億円減少した一方で、現金及び預金が232億円、たな卸資産が308億円、投資その他の資産が32億円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ91億円減少し、9,709億円となりました。主な減少要因といたしましては、賞与引当金が84億円増加する一方で、仕入債務が82億円、有利子負債が42億円、その他流動負債が55億円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて236億円増加し、1兆1,101億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益381億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が134億円、為替換算調整勘定が48億円減少したことによります。

自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末44.5％）となりました。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間における当社グループの主な資金需要及び資金調達の方針については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、前連結会計年度末と比べて、232億円増加の3,700億円、有利子負債は42億円減少の2,754億円となりました。

当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 59,965,500 （相互保有株式） 普通株式 262,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 787,727,300	7,877,273	同上
単元未満株式	普通株式 467,369	－	同上
発行済株式総数	848,422,669	－	－
総株主の議決権	－	7,877,273	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、株式数にして4,000株、議決権の数にして40個、それぞれ含まれております。また、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式が、株式数にして864,800株、議決権の数にして8,648個、それぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式）	東京都品川区南大井 ６丁目26－１	59,965,500	－	59,965,500	7.07
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	23,400	102,400	0.01
㈱富士商会	東京都大田区蒲田本町２丁目33－２	120,500	12,100	132,600	0.02
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	－	27,500	0.00
計	－	60,192,500	35,500	60,228,000	7.10

（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれておりません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日より、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,818	370,092
受取手形及び売掛金	279,401	245,417
リース債権及びリース投資資産	103,223	103,326
商品及び製品	186,267	213,328
仕掛品	29,639	24,889
原材料及び貯蔵品	60,173	68,712
その他	58,942	51,255
貸倒引当金	△1,472	△1,614
流動資産合計	1,062,993	1,075,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	175,535	175,912
機械装置及び運搬具（純額）	159,264	154,957
土地	279,756	281,604
リース資産（純額）	8,082	7,620
賃貸用車両（純額）	41,967	42,953
建設仮勘定	24,891	25,074
その他（純額）	16,356	15,979
有形固定資産合計	705,854	704,101
無形固定資産
のれん	10,093	8,939
その他	16,618	18,404
無形固定資産合計	26,711	27,343
投資その他の資産
投資有価証券	178,628	178,307
長期貸付金	1,479	1,523
退職給付に係る資産	1,479	1,496
繰延税金資産	53,487	56,378
その他	37,194	37,824
貸倒引当金	△1,289	△1,289
投資その他の資産合計	270,979	274,241
固定資産合計	1,003,545	1,005,686
資産合計	2,066,539	2,081,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,555	326,428
電子記録債務	29,439	45,306
短期借入金	73,955	75,147
リース債務	3,187	3,214
未払法人税等	24,539	24,674
未払費用	52,730	50,039
賞与引当金	20,481	28,928
役員賞与引当金	178	178
製品保証引当金	6,333	6,484
預り金	3,464	5,334
その他	54,770	49,172
流動負債合計	619,636	614,909
固定負債
長期借入金	196,777	191,916
リース債務	5,689	5,123
繰延税金負債	1,487	1,119
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	4,776	5,385
役員株式給付引当金	364	364
退職給付に係る負債	97,947	97,805
長期預り金	1,426	1,461
その他	9,787	10,703
固定負債合計	360,392	356,016
負債合計	980,029	970,925
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,127	42,127
利益剰余金	785,096	809,796
自己株式	△71,362	△71,365
株主資本合計	796,506	821,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,545	37,817
繰延ヘッジ損益	662	△38
土地再評価差額金	83,880	83,880
為替換算調整勘定	10,267	5,461
退職給付に係る調整累計額	△8,276	△7,734
その他の包括利益累計額合計	123,079	119,385
非支配株主持分	166,923	169,578
純資産合計	1,086,510	1,110,168
負債純資産合計	2,066,539	2,081,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	463,924	488,119
売上原価	379,604	391,789
売上総利益	84,320	96,330
販売費及び一般管理費	44,712	43,885
営業利益	39,608	52,444
営業外収益
受取利息	538	1,023
受取配当金	324	142
持分法による投資利益	2,687	1,879
為替差益	727	1,044
その他	1,250	899
営業外収益合計	5,528	4,990
営業外費用
支払利息	514	500
訴訟和解金	－	4
その他	842	721
営業外費用合計	1,356	1,226
経常利益	43,779	56,208
特別利益
固定資産売却益	13	484
段階取得に係る差益	4,076	－
特別利益合計	4,089	484
特別損失
固定資産処分損	222	292
減損損失	127	－
特別損失合計	350	292
税金等調整前四半期純利益	47,519	56,399
法人税等	10,202	12,182
四半期純利益	37,317	44,217
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,482	6,113
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,834	38,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	37,317	44,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,271	1,289
繰延ヘッジ損益	△227	△701
為替換算調整勘定	△2,589	△4,980
退職給付に係る調整額	679	503
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,085	△2,243
その他の包括利益合計	△2,951	△6,131
四半期包括利益	34,365	38,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,614	34,409
非支配株主に係る四半期包括利益	3,751	3,675

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
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（１）　連結の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間において、ワン・トランス株式会社は、新規設立のため連結の範囲に含めております。 （２）　持分法適用の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間において、ISUZU Sollers ,LLCは、新規設立のため持分法適用の関連会社としております。また、エルシーヴィ・プラットフォーム・エンジニアリング株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の関連会社から除外しております。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
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（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用） 　在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。 　当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
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（業績連動型株式報酬制度） 　当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っております。 （１）　取引の概要 　平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。 　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としております。 　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。 （２）　信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当第１四半期連結会計期間1,077百万円、864,808株です。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	6	百万円
従業員住宅借入金	0	百万円
合計	6	百万円

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	9	百万円
従業員住宅借入金	-	百万円
合計	9	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費
のれんの償却額

	16,187	百万円
	456	百万円

	16,789	百万円
	660	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月1日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対

する配当金14百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月1日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	13,403	17円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

に対する配当金14百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

事業の譲受

当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAがGeneral Motors South Africaの南アフリカ共和国におけるピックアップトラック事業を譲り受けることについて決定し、平成29年５月17日に事業譲渡契約の締結を行い、平成30年１月１日に事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（１）　結合当事企業の名称及びその事業の内容

①事業譲受企業

名称　　　　　ISUZU MOTORS SOUTH AFRICA

事業の内容　　南アフリカ共和国および周辺国向けのいすゞ商用車の組立、販売、アフターサービス

②事業譲渡企業

名称　　　　　General Motors South Africa

事業の内容　　南アフリカ共和国におけるピックアップトラックの組立、販売、アフターサービス

（２）　企業結合を行った主な理由

南アフリカ市場での商用車及びピックアップトラック事業を強化するため。

（３）　企業結合日

平成30年１月１日

（４）　企業結合の法的形式

事業譲受

（５）　結合後企業の名称

ISUZU MOTORS SOUTH AFRICA

（６）　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAが、現金を対価として事業を譲り受けたため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

平成30年１月１日から平成30年３月31日まで（事業譲受企業の第１四半期末は３月31日）

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価　　現金及び預金　　　△3,268百万円
	取得原価　　　　　　　　　　　　△3,268百万円

ISUZU MOTORS SOUTH AFRICAはGeneral Motors South Africaより現金及び預金を受領しています。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　66百万円

５．発生したのれんの金額

－百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円69銭	48円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	32,834	38,103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	32,834	38,103
普通株式の期中平均株式数（千株）	787,527	787,532

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、

１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間

879,400株、当第１四半期連結累計期間864,808株であります。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて運用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成30年８月６日に自己株式を取得いたしました。

１．自己株式取得の目的

株主還元の強化、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施。

２．取締役会決議の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　：普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　：50,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　：80,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　：平成30年８月６日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付

３．自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類　　　　　　：普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　：50,000,000株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　：79,000,000,000円

（４）取得日　　　　　　　　　　　　：平成30年８月６日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180807155014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。