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SAC'S BAR HOLDINGS INC.

Quarterly Report Aug 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月8日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田  陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田  陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03225 99900 株式会社サックスバー ホールディングス SAC'S BAR HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03225-000 2018-08-08 E03225-000 2017-04-01 2017-06-30 E03225-000 2017-04-01 2018-03-31 E03225-000 2018-04-01 2018-06-30 E03225-000 2017-06-30 E03225-000 2018-03-31 E03225-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,346,517 | 13,169,213 | 55,756,135 |
| 経常利益 | (千円) | 875,537 | 754,821 | 3,860,564 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 543,590 | 453,033 | 2,221,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 562,665 | 455,637 | 2,200,941 |
| 純資産額 | (千円) | 25,999,578 | 27,294,698 | 27,634,916 |
| 総資産額 | (千円) | 38,014,581 | 39,730,614 | 40,114,715 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 18.45 | 15.38 | 75.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.1 | 68.4 | 68.6 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社カーニバルカンパニーは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

流通業界におきましては、賃金の伸びが低水準に止まる中で消費者の節約志向が一段と強まり、厳しい経営環境が続きました。さらに、アパレルを始めとするファッション業界では大きなトレンドの変化もなく、総じて売上が低調に推移しました。

このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,169百万円(前年同期比1.3%減)と前年同期並みに止まり、営業利益は739百万円(前年同期比14.2%減)、経常利益は754百万円(前年同期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は453百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。当社の100%子会社であり、雑貨の小売事業を営む株式会社カーニバルカンパニーを当期から連結対象としており、小売事業等に含めております。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。

<小売事業等>

小売事業につきましては、5店舗の新規出店を行なうとともに、6店舗の退店を行ないました。さらに、株式会社カーニバルカンパニーの5店舗が加わり、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は659店舗となりました。

売上につきましては、既存店売上高が前年同期比1.6%減とわずかに減少しました。インポートバッグは、「コーチ」、「イル ビゾンテ」、「フルラ」等が好調に推移し、同2.4%増となりました。財布・雑貨類のうち、財布は、スマホケースの売上貢献や小型財布のヒットにより同5.5%増と好調に推移しましたが、雑貨はヒット商品が乏しく、同4.9%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはビジネスリュックやスポーツカジュアル系の商品が好調に推移し、同4.0%増となり、トラベルバッグは大型ケースの売上不振により同11.2%減となりました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドの取扱いを増やしていますが、一部のブランドの売上が大きく低下したため、同3.4%減となりました。カジュアルバッグは、アパレルブランドとの提携商品の売上の減少が続き、同18.9%減となりました。

この結果、当事業部門の売上高は12,439百万円(前年同期比1.5%減)となりました。売上総利益率はインポートバッグ、カジュアルバッグの商品粗利益率の低下等により前年同期比0.2ポイント低下して48.3%となり、販売費及び一般管理費率は既存店売上の減少に伴い前年同期比0.8ポイント増加して43.1%となりました。

<製造・卸売事業>

製造・卸売事業につきましては、「LOJEL」ブランドのキャリーケースの売上は順調に伸張しましたが、主に中国人観光客の需要の高かった大型フレームケースの売上が低調となりました。

この結果、当事業部門の売上高は828百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円減少し、39,730百万円となりました。これは主に、商品及び製品が699百万円増加、有形固定資産が394百万円増加した一方で、現金及び預金が591百万円減少、受取手形及び売掛金が646百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、12,435百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が160百万円増加した一方で、未払法人税等が443百万円減少、賞与引当金が192百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、27,294百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益453百万円の計上等によるものであります。

(自己資本比率)

当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント減の68.4%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
31,200,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,859,900 29,859,900 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
29,859,900 29,859,900

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月30日 29,859 2,986,400 4,176,790

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 402,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,400,300 294,003
単元未満株式 普通株式 57,100
発行済株式総数 29,859,900
総株主の議決権 294,003

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成30年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都葛飾区新小岩

1-48-14
402,500 402,500 1.35
㈱サックスバー ホールディングス
402,500 402,500 1.35

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,873,941 3,282,023
受取手形及び売掛金 4,712,775 4,066,068
商品及び製品 13,343,619 14,042,692
原材料及び貯蔵品 42,648 48,069
その他 249,107 354,039
流動資産合計 22,222,092 21,792,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,372,684 3,134,689
土地 1,921,930 1,921,930
リース資産(純額) 993,890 1,004,784
その他(純額) 839,584 460,720
有形固定資産合計 6,128,089 6,522,125
無形固定資産 37,336 49,366
投資その他の資産
投資有価証券 3,300,793 3,303,744
退職給付に係る資産 117,356 120,667
繰延税金資産 872,728 712,529
敷金及び保証金 6,812,009 6,704,967
その他 722,998 524,321
貸倒引当金 △98,689
投資その他の資産合計 11,727,196 11,366,229
固定資産合計 17,892,622 17,937,720
資産合計 40,114,715 39,730,614
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,710,827 3,871,623
1年内償還予定の社債 1,600,000 1,600,000
リース債務 450,452 448,902
未払法人税等 565,346 122,241
賞与引当金 353,189 160,492
役員賞与引当金 52,800 13,200
株主優待引当金 20,000 19,971
その他 2,316,293 2,768,605
流動負債合計 9,068,910 9,005,037
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
固定負債
社債 200,000 200,000
リース債務 777,538 779,839
役員退職慰労引当金 129,762 131,806
退職給付に係る負債 1,083,364 1,095,556
繰延税金負債 28,416 28,364
資産除去債務 694,694 694,175
その他 497,112 501,135
固定負債合計 3,410,889 3,430,878
負債合計 12,479,799 12,435,915
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 19,930,731 19,588,416
自己株式 △109,708 △109,763
株主資本合計 27,377,021 27,034,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,683 194,731
退職給付に係る調整累計額 △42,983 △42,427
その他の包括利益累計額合計 149,699 152,303
新株予約権 108,195 107,743
純資産合計 27,634,916 27,294,698
負債純資産合計 40,114,715 39,730,614

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 13,346,517 13,169,213
売上原価 6,915,152 6,838,503
売上総利益 6,431,364 6,330,709
販売費及び一般管理費 5,568,523 5,590,802
営業利益 862,840 739,907
営業外収益
受取利息 16,122 15,906
受取配当金 1,181 1,290
その他 9,392 12,838
営業外収益合計 26,696 30,036
営業外費用
支払利息 10,982 11,690
その他 3,016 3,431
営業外費用合計 13,999 15,122
経常利益 875,537 754,821
特別利益
新株予約権戻入益 2,808 451
特別利益合計 2,808 451
特別損失
固定資産除却損 2,177 31,512
店舗閉鎖損失 10,604 13,770
減損損失 7,386 1,748
特別損失合計 20,168 47,031
税金等調整前四半期純利益 858,178 708,241
法人税、住民税及び事業税 151,720 96,210
法人税等調整額 162,867 158,997
法人税等合計 314,588 255,208
四半期純利益 543,590 453,033
親会社株主に帰属する四半期純利益 543,590 453,033

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 543,590 453,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,213 2,047
退職給付に係る調整額 △137 556
その他の包括利益合計 19,075 2,604
四半期包括利益 562,665 455,637
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 562,665 455,637
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社カーニバルカンパニーは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年6月30日)
減価償却費 221,520 千円 233,536 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 795,350 27.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月26日

定時株主総会
普通株式 795,348 27.00 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円45銭 15円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 543,590 453,033
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
543,590 453,033
普通株式の期中平均株式数(株) 29,457,435 29,457,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0480546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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