Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | TDC SOFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 上 俊 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河 合 靖 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河 合 靖 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04997 46870 ＴＤＣソフト株式会社 TDC SOFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04997-000 2018-08-08 E04997-000 2017-04-01 2017-06-30 E04997-000 2017-04-01 2018-03-31 E04997-000 2018-04-01 2018-06-30 E04997-000 2017-06-30 E04997-000 2018-03-31 E04997-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,065,426 | 5,574,584 | 23,946,541 |
| 経常利益 | (千円) | 273,281 | 435,104 | 1,906,672 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,748 | 286,724 | 1,249,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 267,873 | 242,384 | 1,605,574 |
| 純資産額 | (千円) | 9,008,643 | 10,161,593 | 10,346,337 |
| 総資産額 | (千円) | 12,991,002 | 14,551,929 | 14,800,978 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.43 | 23.80 | 103.73 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 69.8 | 69.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第66期第１四半期連結累計期間及び第65期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まり、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画に基づき「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。お客様に寄り添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネスと業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、当社は、主たる事業であるシステムインテグレーションサービスにおいて、最新の要素技術などを活用し、顧客の競争優位を支える高付加価値サービスの提供とユーザーコストの低減を両立する次世代のシステムインテグレーションサービスへの進化に向けた取り組みを本格的に開始しております。
そのため、AI・データサイエンス分野における、AIを活用したアクティブ・ラーニングに関する近畿大学との共同研究や、アジャイル開発・マイクロサービス分野におけるエンタープライズアジャイル開発手法の確立に向けた産業技術大学院大学との共同研究に加え、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT企業の企業間、技術者間の広い交流を目指すビジネスプラットフォームサービス「Meeepa」等の自社開発クラウドアプリケーション等の新規ビジネスに取り組んでおります。
なお、これらの取り組みが評価され、平成30年5月に経済産業省より「IT経営注目企業2018」に選出されました。これは、経済産業省と東京証券取引所が共同で運営している「攻めのIT経営銘柄」に加え、攻めのIT経営を推進していく上で、重要なテーマにおいて先進的な取り組みを実施している企業を経済産業省が「IT経営注目企業」として選定するもので、今回は22社が選定されております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は5,574百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は398百万円（前年同期比58.0％増）、経常利益は435百万円（前年同期比59.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円（前年同期比91.5％増）となりました。
分野別の売上高は次の通りであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.5％増収の2,894百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野(法人)＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比22.7％増収の1,253百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、官庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比26.9％増収の925百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供や、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、「Trustpro」やクラウドアプリケーションなどの自社製品サービスに関連する案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比15.6％増収の500百万円となりました。
(単位：百万円)
| 分野 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| アプリケーション開発分野(金融) | 2,880 | 56.8% | 2,894 | 51.9% | ＋0.5% |
| アプリケーション開発分野(法人) | 1,022 | 20.2% | 1,253 | 22.5% | ＋22.7% |
| ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） | 729 | 14.4% | 925 | 16.6% | ＋26.9% |
| ソリューション分野（パッケージ等） | 433 | 8.6% | 500 | 9.0% | ＋15.6% |
| 合計 | 5,065 | 100.0% | 5,574 | 100.0% | ＋10.1% |
(2) 財政状態
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して170百万円減少し、11,302百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が696百万円、仕掛品が509百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,399百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、3,249百万円となりました。
その主な増減要因は、投資有価証券が69百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して70百万円減少し、4,240百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が774百万円増加したものの、未払費用が914百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加し、149百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が４百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して184百万円減少し、10,161百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が141百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,556,800 | 12,556,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 12,556,800 | 12,556,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | － | 12,556,800 | － | 970,400 | － | 242,600 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 311,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,217,000 |
122,162
―
単元未満株式
| 普通株式 | 28,000 |
―
一単元（100株）未満株式
発行済株式総数
12,556,800
―
―
総株主の議決権
―
122,162
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 800株含まれており、当該株式に係る議決権８個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式198,800株（議決権の数1,988個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号 |
311,800 | ― | 311,800 | 2.5 |
| ＴＤＣソフト株式会社 | |||||
| 計 | ― | 311,800 | ― | 311,800 | 2.5 |
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式198,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,604,192 | 7,300,754 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,535,236 | 3,135,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 201,782 | 710,996 | |||||||||
| その他 | 131,562 | 155,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,472,773 | 11,302,186 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 150,738 | 144,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | 223,921 | 206,140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,032,755 | 1,963,538 | |||||||||
| 関係会社株式 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 340,480 | 358,416 | |||||||||
| 差入保証金 | 394,302 | 394,302 | |||||||||
| その他 | 46,006 | 42,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,953,544 | 2,898,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,328,204 | 3,249,743 | |||||||||
| 資産合計 | 14,800,978 | 14,551,929 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 937,458 | 905,126 | |||||||||
| 短期借入金 | 326,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 未払金 | 294,506 | 306,449 | |||||||||
| 未払費用 | 1,928,431 | 1,014,223 | |||||||||
| 未払法人税等 | 393,734 | 172,118 | |||||||||
| 未払消費税等 | 233,800 | 220,509 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 103,400 | 25,875 | |||||||||
| その他 | 94,066 | 496,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,311,398 | 4,240,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 14,168 | 18,089 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 14,705 | 19,481 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62,065 | 62,266 | |||||||||
| その他 | 52,303 | 49,523 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143,242 | 149,361 | |||||||||
| 負債合計 | 4,454,641 | 4,390,336 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 970,400 | 970,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 986,228 | 986,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,929,341 | 7,787,491 | |||||||||
| 自己株式 | △389,068 | △387,622 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,496,901 | 9,356,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 849,436 | 805,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 849,436 | 805,096 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,346,337 | 10,161,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,800,978 | 14,551,929 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,065,426 | 5,574,584 | |||||||||
| 売上原価 | 4,002,437 | 4,370,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,062,988 | 1,204,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 810,428 | 805,471 | |||||||||
| 営業利益 | 252,559 | 398,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 163 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,633 | 21,362 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 14,503 | |||||||||
| その他 | 1,576 | 1,039 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,372 | 37,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 651 | 647 | |||||||||
| その他 | － | 190 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 651 | 837 | |||||||||
| 経常利益 | 273,281 | 435,104 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273,281 | 435,104 | |||||||||
| 法人税等 | 123,532 | 148,380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 149,748 | 286,724 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,748 | 286,724 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 149,748 | 286,724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,124 | △44,339 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 118,124 | △44,339 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 267,873 | 242,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 267,873 | 242,384 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 31,868千円 | 25,499千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 385,442 | 32 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 428,573 | 35 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株に対する配当金7,000千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 12円43銭 | 23円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 149,748 | 286,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
149,748 | 286,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,045,068 | 12,044,964 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間199,986株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0425646503007.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0425646503007.htm
該当事項はありません。
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