Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04011 89140 エリアリンク株式会社 Arealink Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04011-000 2018-08-08 E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04011-000 2018-06-30 E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 E04011-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateOperationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateOperationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateReproductionAndLiquidationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateReproductionAndLiquidationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期累計期間 | 第24期
第２四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,394,057 | 13,943,820 | 21,489,217 |
| 経常利益 | (千円) | 1,300,814 | 1,344,731 | 2,441,462 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 857,787 | 910,995 | 1,547,033 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 5,568,222 | 5,914,610 | 5,568,222 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,576,300 | 12,809,500 | 12,576,300 |
| 純資産額 | (千円) | 15,663,161 | 17,479,302 | 16,351,428 |
| 総資産額 | (千円) | 25,260,405 | 33,153,154 | 29,904,759 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 69.90 | 74.16 | 126.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 74.02 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 52.7 | 54.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △193,846 | △1,270,891 | △2,992,852 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △517,231 | △318,996 | △1,423,829 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 517,303 | 2,694,374 | 3,854,694 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,963,469 | 7,698,447 | 6,594,460 |
| 回次 | 第23期 第２四半期会計期間 |
第24期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.84 | 39.56 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期第２四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
当第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資の増加傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、米国政権の政策動向の不確実性など、世界経済においては先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要な状況となっております。
一方、当社が属する不動産業界は、低金利等を背景に底堅い状況が続いておりますが、不正融資問題に端を発した、金融機関の融資姿勢の変化により、注視が必要な状況となっております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は13,943百万円（前年同四半期比34.2％増）、営業利益は1,494百万円（前年同四半期比17.2％増）、経常利益は1,344百万円（前年同四半期比3.4％増）、四半期純利益は910百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業の出店戦略において、従来のコンテナタイプから、アセット屋内型ストレージである「土地付きストレージ」への本格移行を打ち出しております。その戦略の一環として、2018年３月に設立した「合同会社ハローストレージファンド１号」と同様に、株式会社りそな銀行と共同で、ストレージのみを投資対象とした私募ファンド「合同会社ハローストレージプレミアム」を設立し、土地付きストレージ３物件を売却いたしました。こうした取り組みの結果、売上高は12,356百万円（前年同四半期比34.6％増）、セグメント利益は1,855百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。この結果、売上高は1,587百万円（前年同四半期比30.9％増）、セグメント利益は298百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。なお、前年に特殊要因に伴う利益率の高い物件の売却があったため、増収減益となっております。
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,248百万円増加し、33,153百万円となりました。増減の主な内訳は、仕掛販売用不動産の増加2,407百万円、現金及び預金の増加1,103百万円、および販売用不動産の減少240百万円であります。
また、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,120百万円増加し、15,673百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加2,439百万円、工事未払金の減少366百万円、および社債の減少53百万円であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,127百万円増加し、17,479百万円となりました。増減の主な内訳は、新株予約権の権利行使および株式の発行による資本金の増加346百万円、資本準備金の増加346百万円、利益剰余金の増加420百万円（四半期純利益による増加910百万円、配当金の支払による減少490百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は52.7％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,103百万円増加し7,698百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,270百万円の支出（前年同四半期は193百万円の支出)となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益1,354百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額2,183百万円等の減少要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、318百万円の支出（前年同四半期は517百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出154百万円、投資有価証券の取得による支出120百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,694百万円の収入（前年同四半期は517百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入4,836百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入690百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2,211百万円、配当金の支払額489百万円等の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,809,500 | 12,820,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,809,500 | 12,820,500 | ― | ― |
(注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
#### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第１回新株予約権（行使価額修正条項付） | |
| 決議年月日 | 2018年５月22日 |
| 新株予約権の数(個) | 20,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 2,000,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 当初行使価額１株あたり4,070円 (注)３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年６月11日～2021年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
(注)６ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の同意を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(２)号乃至第(５)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(２)本新株予約権の発行後、第４項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後交付株式数＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(３)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(４)調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第４項第(２)号及び第(４)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。
(５)交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、第４項第(２)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．行使価額の修正
(１)本新株予約権の発行後、行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(２)「下限行使価額」は、2,849円（ただし、第４項による調整を受ける。）とする。
(３)本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
４．行使価額の調整
(１)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数 ＋ | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時 価 |
| 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数 |
(２)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(３)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(３)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後の行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
| 株式数＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(２)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(４)本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、第５項第(２)号に定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５)本項第(２)号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関（株式会社証券保管振替機構。以下同じ。）の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(２)号に基づく行使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。
(６)本項第(１)号乃至第(５)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
５．新株予約権の取得事由
(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金896円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(２)当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金896円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(３)当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり金896円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(４)当社は、本新株予約権の発行後、20連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が2,035円（本新株予約権の発行後、行使価額が第４項に従い調整された場合は、同様に調整されるものとする。）を下回った場合、当該20連続取引日の最終日から起算して11銀行営業日が経過する日に、本新株予約権１個当たり金896円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。なお、上記20連続取引日の間に第４項に定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値は、本号の適用上、当該事由を勘案して調整されるものとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(１)本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,000,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)が修正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(２)行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(本項(４)に定義する。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(３)行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本項(２)に記載のとおり修正される。
(４)行使価額の下限：2,849円(ただし、上記４による調整を受ける。)
(５)交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,000,000株(2017年12月31日現在の総議決権数121,289個に対する割合は16.49％)。
(６)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(４)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：5,715,920,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(７)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。
(８)本新株予約権には、20連続取引日(ただし、終値のない日は除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が2,035円(本新株予約権の発行後、行使価額が第４項に従い調整された場合は、同様に調整されるものとする。)を下回った場合、当社が本新株予約権１個当たりにつき発行価額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する旨の条項が設けられている。
８．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容
当社は、割当先との間で本新株予約権買取契約を締結するとともに、下記内容を規定したファシリティ契約を締結している。ファシリティ契約の概要は下記のとおりである。
① 割当予定先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
割当予定先は、行使可能期間中、下記の②及び③の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。ただし、割当予定先はいかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請通知(行使停止指定条項)
割当予定先は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知(以下に定義する。)があった場合、行使停止期間中、行使停止期間開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。ただし、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間においてはこの限りではありません。
・当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使停止期間」という。)として、行使可能期間の間の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の初日の３取引日前の日までに、割当予定先に通知(以下「行使停止要請通知」という。)を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間の間の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、割当予定先に撤回通知(以下「行使停止要請撤回通知」という。)を交付することにより、行使停止要請通知を撤回することができます。ただし、当該行使停止要請通知に係る残存行使停止期間(行使停止要請撤回通知が行われた日(当日を含む。)から当該行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日(当日を含む。)までの間の期間をいう。)が２取引日未満である場合を除きます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
③ ターゲット・プライスに基づく行使制限(ターゲット・プライス条項)
・割当予定先は、行使可能期間中、本新株予約権のうち3,000個(以下「ターゲット・プライスに基づく対象本新株予約権」という。)については、本ＶＷＡＰ値が、4,477円(発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の110％に相当する金額)(以下「ターゲット・プライス」という。)以上となった場合に限り、当該取引日の翌取引日及び翌々取引日を本新株予約権の各行使請求の効力発生日として、本新株予約権の発行要項に従い行使することができます(かかるターゲット・プライスに基づく対象本新株予約権に係る行使制限を、以下「ターゲット・プライスに基づく行使制限」という。)。ただし、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間においてはこの限りではありません。また、下記に記載のとおり、当社は、ターゲット・プライスに基づく行使制限を撤廃することができます。
・ターゲット・プライス(4,477円)は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項(行使価額の調整)に準じて調整されます。
・本ＶＷＡＰ値がターゲット・プライス(4,477円)以上となった場合であっても、割当予定先はその裁量により、ターゲット・プライスに基づく対象本新株予約権以外の本新株予約権を行使することができます。
・当社は、取締役会の決議により、取締役会で定める日(以下「ターゲット・プライスに基づく行使制限撤廃日」という。)以降、ターゲット・プライスに基づく行使制限を撤廃することができます。
・当社は、ターゲット・プライスに基づく行使制限を撤廃するときは、割当予定先にターゲット・プライスに基づく行使制限撤廃日等を事前に通知します。ターゲット・プライスに基づく行使制限撤廃通知を行った場合、当社はターゲット・プライスに基づく行使制限の撤廃を撤回することはできないこととされており、また、その際にはプレスリリースにて開示いたします。
９．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をしています。
10．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者との間で締結した取決めの内容
本新株予約権発行に伴い、林尚道氏はその保有する当社普通株式について割当先との間に株式貸借取引を締結している。
11．その他投資者の保護を図るための事項
割当予定先は、当社との間で締結される本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の同意を取得する必要がある。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (2018年４月１日から2018年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,332 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 233,200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 2,962 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 690,686 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,332 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 233,200 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,962 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 690,686 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
233,200 | 12,809,500 | 346,388 | 5,914,610 | 346,388 | 5,959,108 |
(注) １．当社は、新株予約権の行使に伴い、新株の発行を行っております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本金が346,388千円、資本準備金が346,388千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が5,914,610千円、資本準備金が5,959,108千円となっております。
２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,813千円増加しております。
#### (6) 【大株主の状況】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 林 尚道 | 東京都渋谷区 | 2,813,660 | 21.96 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
1,011,154 | 7.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 761,000 | 5.94 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 426,200 | 3.32 |
| 株式会社サンセイエンジニアリング | 東京都三鷹市大沢６丁目11番19号 | 306,300 | 2.39 |
| 株式会社新居浜鉄工所 | 愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号 | 270,000 | 2.10 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 255,903 | 1.99 |
| 株式会社アミックス | 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 | 250,000 | 1.95 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB. UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 202,200 | 1.57 |
| エリアリンク取引先持株会 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 184,900 | 1.44 |
| 計 | ― | 6,481,317 | 50.59 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式 309,771株(2.41％)があります。
2018年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 309,700 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,374,900 |
123,749
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 124,900 |
―
―
発行済株式総数
12,809,500
―
―
総株主の議決権
―
123,749
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) エリアリンク株式会社 |
東京都千代田区 外神田四丁目14番１号 |
309,700 | ― | 309,700 | 2.41 |
| 計 | ― | 309,700 | ― | 309,700 | 2.41 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を71株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9469947003007.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9469947003007.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,594,460 | 7,698,447 | |||||||||
| 売掛金 | 108,339 | 114,912 | |||||||||
| 商品 | 219,797 | 191,943 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,832,711 | 4,592,550 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,010,939 | 7,418,466 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 39,177 | 78,609 | |||||||||
| 貯蔵品 | 24,232 | 28,778 | |||||||||
| その他 | 728,883 | 733,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,051 | △29,863 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,532,490 | 20,827,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,012,353 | 6,013,064 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,809,469 | △1,935,439 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △196,556 | △196,556 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,006,328 | 3,881,068 | |||||||||
| 土地 | 4,224,697 | 4,224,697 | |||||||||
| その他 | 4,072,461 | 4,150,501 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,430,933 | △1,559,337 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △224,194 | △223,079 | |||||||||
| その他（純額） | 2,417,334 | 2,368,084 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,648,359 | 10,473,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 134,736 | 153,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,736 | 153,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,893,038 | 3,002,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,303,866 | △1,303,847 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,589,172 | 1,699,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,372,268 | 12,326,086 | |||||||||
| 資産合計 | 29,904,759 | 33,153,154 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,268 | 213,660 | |||||||||
| 工事未払金 | 696,046 | 329,295 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,939,294 | 1,865,600 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 107,000 | 107,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 672,305 | 857,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 567,932 | 457,057 | |||||||||
| その他 | 1,393,835 | 1,346,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,691,682 | 5,177,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 439,500 | 386,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,911,947 | 8,351,412 | |||||||||
| 資産除去債務 | 687,697 | 707,928 | |||||||||
| その他 | 822,503 | 1,051,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,861,648 | 10,496,540 | |||||||||
| 負債合計 | 13,553,330 | 15,673,852 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,568,222 | 5,914,610 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,612,719 | 5,959,108 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,612,719 | 5,959,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,432,200 | 5,852,485 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,432,200 | 5,852,485 | |||||||||
| 自己株式 | △269,737 | △273,479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,343,404 | 17,452,724 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,511 | 12,469 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △487 | △1,723 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,023 | 10,746 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 15,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,351,428 | 17,479,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,904,759 | 33,153,154 |
0104320_honbun_9469947003007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,394,057 | 13,943,820 | |||||||||
| 売上原価 | 7,510,403 | 10,603,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,883,654 | 3,340,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,608,938 | ※1 1,845,654 | |||||||||
| 営業利益 | 1,274,715 | 1,494,426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,265 | 3,988 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 26 | 36 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 604 | 1,059 | |||||||||
| 移転補償金 | 44,004 | 22,747 | |||||||||
| その他 | 20,442 | 10,686 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,343 | 38,518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,977 | 49,271 | |||||||||
| 社債利息 | 437 | 588 | |||||||||
| 社債発行費 | 9,182 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,402 | 390 | |||||||||
| 支払手数料 | 25 | 111,404 | |||||||||
| その他 | 6,218 | 26,558 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,244 | 188,213 | |||||||||
| 経常利益 | 1,300,814 | 1,344,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,604 | 11,916 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 5,775 | 2,887 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,379 | 14,803 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 16,150 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18,534 | 5,342 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,685 | 5,342 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,280,508 | 1,354,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 420,693 | 411,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,028 | 31,641 | |||||||||
| 法人税等合計 | 422,721 | 443,197 | |||||||||
| 四半期純利益 | 857,787 | 910,995 |
0104340_honbun_9469947003007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,280,508 | 1,354,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 285,352 | 303,343 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,449 | △4,218 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 26,415 | 49,860 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8,604 | △11,916 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18,534 | 5,342 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 97,148 | △6,572 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,395,447 | △2,183,490 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,541 | △468,359 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 72,165 | △15,089 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 26,124 | △30,611 | |||||||||
| その他 | △282,231 | 327,637 | |||||||||
| 小計 | 108,975 | △679,881 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,391 | 4,218 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,913 | △53,334 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △280,300 | △541,893 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △193,846 | △1,270,891 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △496,775 | △154,071 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 6,723 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,464 | △36,720 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,980 | △120,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,989 | 6,101 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △21,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △517,231 | △318,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △580,864 | △73,694 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,536,878 | 4,836,316 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △322,870 | △2,211,346 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △53,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 690,686 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 10,055 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,922 | △10,636 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △478,154 | △489,764 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,763 | △3,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 517,303 | 2,694,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,371 | △499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △195,146 | 1,103,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,158,615 | 6,594,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,963,469 | ※1 7,698,447 |
0104400_honbun_9469947003007.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 398,572 | 千円 | 420,079 | 千円 |
| 支払手数料 | 285,275 | 千円 | 331,210 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 184,490 | 千円 | 250,234 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,221 | 千円 | 3,830 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,963,469千円 | 7,698,447千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,963,469千円 | 7,698,447千円 |
前第２四半期累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 478,620 | 39.0 | 2016年12月31日 | 2017年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 490,709 | 40.0 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月８日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金および資本準備金がそれぞれ346,388千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が5,914,610千円、資本準備金が5,959,108千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算 書計上額 |
|||
| 不動産運用 サービス事業 |
不動産再生・ 流動化サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,181,259 | 1,212,798 | 10,394,057 | ― | 10,394,057 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,181,259 | 1,212,798 | 10,394,057 | ― | 10,394,057 |
| セグメント利益 | 1,514,732 | 345,877 | 1,860,609 | △585,893 | 1,274,715 |
(注) １．セグメント利益の調整額△585,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算 書計上額 |
|||
| 不動産運用 サービス事業 |
不動産再生・ 流動化サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,356,025 | 1,587,795 | 13,943,820 | ― | 13,943,820 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,356,025 | 1,587,795 | 13,943,820 | ― | 13,943,820 |
| セグメント利益 | 1,855,261 | 298,673 | 2,153,935 | △659,508 | 1,494,426 |
(注) １．セグメント利益の調整額△659,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 69円90銭 | 74円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 857,787 | 910,995 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 857,787 | 910,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,271,182 | 12,284,211 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 74円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | － | 23,902 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9469947003007.htm
該当事項はありません。
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