Quarterly Report • Aug 8, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0581746503007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ニッタ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎitta Ｃorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 田 元 庸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営管理担当 小 林 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営管理担当 小 林 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニッタ株式会社東京支店 (東京都中央区銀座８丁目２番１号) ニッタ株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01111 51860 ニッタ株式会社 Nitta Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01111-000 2018-08-08 E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 E01111-000 2017-04-01 2018-03-31 E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 E01111-000 2017-06-30 E01111-000 2018-03-31 E01111-000 2018-06-30 E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:DescriptionOfFactThatDisclosureIsOmittedBasedOnArticle172OfRegulationOfQuarterlyConsolidatedFinancialStatementNotesFinancialInstrumentsQuarterlyConsolidatedFinancialStatementsMember E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:DescriptionOfFactThatDisclosureIsOmittedBasedOnArticle172OfRegulationOfQuarterlyConsolidatedFinancialStatementNotesFinancialInstrumentsQuarterlyConsolidatedFinancialStatementsMember E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:HoseAndTubeProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:HoseAndTubeProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:ChemicalIndustrialProductsReportableSegmentMember E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:OtherIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:OtherIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:ManagementServiceReportableSegmentsMember E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:ManagementServiceReportableSegmentsMember E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01111-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01111-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0581746503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,152 | 21,630 | 72,960 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,866 | 2,960 | 11,507 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,167 | 2,334 | 9,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,006 | 944 | 11,428 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,510 | 101,065 | 101,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,560 | 129,231 | 130,151 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 74.50 | 80.13 | 314.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 76.8 | 76.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0581746503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が持続しておりますが、トランプ政権による保護主義的な経済政策がグローバルな貿易摩擦へ発展する懸念があります。欧州でも緩やかながら景気回復が続きましたが、南欧の政治リスクが懸念されております。また、中国や新興国も、緩やかな景気拡大となりましたが地政学的リスクや先行きの経済動向など不透明感は続いております。
国内経済も、緩やかな景気拡大が続いていますが、米中間などの貿易摩擦の影響が不安視されております。
当社グループの主要需要業界におきましては、引き続き好調な業況を維持しており需要も堅調でした。特に、物流業界や建機業界などの需要は国内外ともに高水準な状態で推移しております。
このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、216億３千万円と前年同期比34億７千８百万円増(19.2%増)となりました。損益面では、原材料価格上昇の影響を受けたものの、営業利益は14億５千万円となり、前年同期比８千６百万円増(6.4%増)となりました。
また、経常利益については、持分法適用会社の業績は堅調に推移しましたが、為替の影響もあり、29億６千万円と前年同期比９千３百万円増(3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億３千４百万円と、前年同期比１億６千６百万円増(7.7%増)となりました。
なお、前連結会計年度に東洋ゴム工業株式会社グループより株式を取得したニッタ化工品株式会社の当第１四半期連結累計期間の損益への影響額は、セグメントの業績の化工品事業に記載の通りです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、搬送用途や物流業界向けが堅調に推移しました。海外では、欧州で物流業界向けや軽搬送用の需要が堅調でした。中国では金融機器向けが低調でしたが、繊維機械向けが堅調でした。
以上の結果、売上高は69億３千８百万円となり、前年同期比４億７千３百万円増(7.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）も６億１千８百万円と前年同期比５千５百万円増(9.9％増)となりました。
ホース・チューブ製品は、国内では、半導体製造装置向けや建設機械向けの需要が引き続き堅調でした。また、排ガス規制に対応した製品も好調でした。海外でも、建設機械向けや特殊車両向けは堅調でしたが、自動車向けは韓国系メーカーの需要がやや低調でした。
以上の結果、売上高は81億１千５百万円と前年同期比９千７百万円増(1.2％増)となりましたが、セグメント利益（営業利益）は設備投資による減価償却費の増加や人員増による人件費の増加などで、６億６千２百万円と前年同期比１億６千３百万円減(19.8％減)となりました。
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けなどの高機能製品や産業資材製品の需要がやや低調に推移しました。海外では、高機能製品の需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は30億８千４百万円、セグメント利益（営業利益）は１億６千９百万円となりました。
なお、ニッタ化工品株式会社については、前連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、前第１四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
その他産業用製品事業
空調製品は、新設物件は好調だったものの、メンテナンス需要が低調でした。センサ製品は、一般工業用途が堅調に推移しました。半導体・液晶関連業界向けの感温性粘着テープは、電子部材向け用途の需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は25億５千２百万円と前年同期比１億４千６百万円減(5.4％減)となったものの、セグメント利益（営業利益）は６千２百万円の営業損失と前年同期比１千７百万円の改善となりました。
不動産事業
売上高は２億２千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億７百万円と前年同期比３百万円減(2.8％減)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の売上が堅調に推移した結果、売上高は３億３千６百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億９千３百万円と前年同期比６百万円増(2.4％増)となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億７千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し９億２千万円減少し、1,292億３千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金やその他流動資産が増加したことから、前連結会計年度末と比較し、20億４百万円増加の688億９千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、29億２千５百万円減少し、603億３千９百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し８億３千３百万円減少し、281億６千６百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し８千７百万円減少し、1,010億６千５百万円となりました。主な要因は、親会社株式に帰属する四半期純利益による利益剰余金は増加しましたが、為替が前連結会計年度末と比較し円高になった事により、為替換算調整勘定がマイナスに働いた事によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、平成30年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本買収防衛策は平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足しており、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、平成20年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。
加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億４千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0581746503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,272,503 | 30,272,503 | 東京証券取引所 市場第１部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,272,503 | 30,272,503 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 30,272,503 | ― | 8,060 | ― | 7,608 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,014,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 292,487 | ― |
| 29,248,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,003 | |||
| 発行済株式総数 | 30,272,503 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式 120,600株（議決権の数1,206個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市浪速区桜川 ４－４－26 |
1,014,800 | ― | 1,014,800 | 3.35 |
| ニッタ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,014,800 | ― | 1,014,800 | 3.35 |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0581746503007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_0581746503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,645 | 25,144 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 21,705 | ※ 22,423 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 6,738 | ※ 6,792 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,093 | 9,613 | |||||||||
| その他 | 1,751 | 2,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,887 | 68,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,916 | 12,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,677 | 5,780 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 925 | 934 | |||||||||
| 土地 | 3,015 | 2,987 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 723 | 540 | |||||||||
| その他（純額） | 154 | 172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,414 | 23,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,292 | 1,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,888 | 34,322 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 284 | 315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 269 | 283 | |||||||||
| その他 | 1,166 | 1,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,557 | 35,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,264 | 60,339 | |||||||||
| 資産合計 | 130,151 | 129,231 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 13,847 | ※ 12,508 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,968 | 2,655 | |||||||||
| 短期借入金 | 281 | 277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 720 | 476 | |||||||||
| 賞与引当金 | 976 | 1,525 | |||||||||
| その他 | 3,813 | 3,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,606 | 21,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 761 | 738 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,234 | 1,005 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,286 | 4,215 | |||||||||
| その他 | 1,110 | 1,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,392 | 7,062 | |||||||||
| 負債合計 | 28,999 | 28,166 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,060 | 8,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,873 | 7,873 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,237 | 82,518 | |||||||||
| 自己株式 | △1,829 | △1,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,342 | 96,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,400 | 3,278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 583 | △717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,058 | 2,666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,750 | 1,761 | |||||||||
| 純資産合計 | 101,152 | 101,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,151 | 129,231 |
0104020_honbun_0581746503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,152 | 21,630 | |||||||||
| 売上原価 | 13,249 | 15,986 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,903 | 5,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,539 | 4,193 | |||||||||
| 営業利益 | 1,363 | 1,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 90 | |||||||||
| 業務受託料 | 69 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,419 | 1,503 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,592 | 1,700 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 業務受託費用 | 65 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | - | 114 | |||||||||
| その他 | 18 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 190 | |||||||||
| 経常利益 | 2,866 | 2,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 造林圧縮損 | - | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,866 | 2,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 780 | 747 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △171 | △195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 608 | 551 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,257 | 2,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89 | 76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,167 | 2,334 |
0104035_honbun_0581746503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,257 | 2,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 457 | △131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △145 | △778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △584 | △584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △250 | △1,466 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,006 | 944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,878 | 942 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 127 | 2 |
0104100_honbun_0581746503007.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 187 | 百万円 | 284 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 360 | 269 | ||
| 支払手形 | 250 | 293 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 479 | 百万円 | 578 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 4 | 34 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 760 | 26 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,053 | 36 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 （注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・ チューブ 製品事業 |
その他 産業用 製品 事業 |
不動産 事業 |
経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,465 | 8,017 | 2,699 | 243 | 341 | 17,767 | 385 | 18,152 | ― | 18,152 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 11 | 49 | 61 | 35 | 96 | △96 | ― |
| 計 | 6,465 | 8,017 | 2,699 | 254 | 391 | 17,828 | 420 | 18,249 | △96 | 18,152 |
| セグメント利益又は損失（△） | 562 | 826 | △79 | 110 | 286 | 1,706 | 81 | 1,788 | △424 | 1,363 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用424百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 （注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・ チューブ 製品事業 |
化工品 事業 |
その他 産業用 製品事業 |
不動産 事業 |
経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,938 | 8,115 | 3,084 | 2,552 | 229 | 336 | 21,257 | 372 | 21,630 | ― | 21,630 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
6 | ― | 4 | ― | 11 | 52 | 74 | 38 | 112 | △112 | ― |
| 計 | 6,944 | 8,115 | 3,089 | 2,552 | 240 | 388 | 21,332 | 411 | 21,743 | △112 | 21,630 |
| セグメント利益又は損失（△） | 618 | 662 | 169 | △62 | 107 | 293 | 1,790 | 89 | 1,879 | △429 | 1,450 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用429百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度にニッタ化工品株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「化工品事業」を追加しております。なお、ニッタ化工品株式会社については、前連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、前第１四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度においては、ニッタ化工品株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。
また、当第１四半期連結会計期間において取得対価が確定した結果、のれんの金額は813百万円となりました。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 74円50銭 | 80円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,167 | 2,334 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,167 | 2,334 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,099 | 29,134 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間158千株、当第１四半期連結累計期間123千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0581746503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0581746503007.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.