Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 大成ラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | Taisei Lamick Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 義成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 北條 洋史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 北條 洋史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01058 49940 大成ラミック株式会社 Taisei Lamick Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01058-000 2018-08-08 E01058-000 2017-04-01 2017-06-30 E01058-000 2017-04-01 2018-03-31 E01058-000 2018-04-01 2018-06-30 E01058-000 2017-06-30 E01058-000 2018-03-31 E01058-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期連結
累計期間 | 第54期
第１四半期連結
累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,613,863 | 6,871,632 | 25,657,272 |
| 経常利益 | (千円) | 624,271 | 498,516 | 1,658,926 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 311,143 | 349,428 | 1,379,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 293,489 | 316,860 | 1,556,475 |
| 純資産額 | (千円) | 18,624,701 | 20,219,334 | 20,159,829 |
| 総資産額 | (千円) | 28,826,232 | 30,037,315 | 29,656,620 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 44.92 | 50.45 | 199.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 64.9 | 65.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、包装資材需要は堅調な消費を背景に底堅く推移いたしましたが、原油価格高騰による原材料仕入価格の上昇が顕在化し、今後の業績へのさらなる影響も懸念される状況であります。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内においては、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み立てエリアを拡張し、生産体制の強化を行いました。海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.（以下「TLM」という。）を子会社化し、TLMの保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により収用され、移転に伴い進めておりました新工場建設が完了し、本稼働を開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は68億71百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は４億97百万円（同19.1％減）、経常利益は４億98百万円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億49百万円（同12.3％増）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、夏物商品等の売上が好調、海外市場においては、米州における顧客の拡大や韓国の夏物商品が好調に推移いたしましたが、TLMの工場移転に伴うマイナス要因により、売上高は63億23百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、底堅い設備投資ニーズに対し国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は５億48百万円（前年同四半期比32.6％増）となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ３億80百万円増加し、300億37百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億60百万円増加し、146億46百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億４百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が４億12百万円、商品及び製品が２億32百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ80百万円減少し、153億90百万円となりました。これは主に、新潟事業所の増築等により建物及び構築物（純額）が２億10百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が２億14百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ３億21百万円増加し、98億17百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億49百万円増加し、81億58百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億60百万円、賞与引当金が１億94百万円減少した一方で、買掛金が７億52百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が１億20百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億28百万円減少し、16億59百万円となりました。これは主に長期借入金が２億36百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加し、202億19百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が32百万円減少した一方で、利益剰余金が92百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,047,500 | 7,047,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,047,500 | 7,047,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | － | 7,047,500 | － | 3,426,246 | － | 3,913,721 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
─
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
─
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 91,900 |
─
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,953,200 |
69,532
─
単元未満株式
| 普通株式 | 2,400 |
─
─
発行済株式総数
7,047,500
─
─
総株主の議決権
─
69,532
─
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式29,500株(議決権の数295個)を含めております。
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県白岡市下大崎 873番地１ |
91,900 | ― | 91,900 | 1.30 |
| 大成ラミック株式会社 | |||||
| 計 | ― | 91,900 | ― | 91,900 | 1.30 |
(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,487,217 | 3,282,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,446,887 | ※ 7,859,489 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,831,345 | 2,063,619 | |||||||||
| 仕掛品 | 769,326 | 803,041 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 378,123 | 387,694 | |||||||||
| その他 | 272,699 | 250,071 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,185,599 | 14,646,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,241,945 | 6,452,109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,490,706 | 2,516,927 | |||||||||
| 土地 | 4,764,145 | 4,753,168 | |||||||||
| その他（純額） | 824,379 | 621,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,321,176 | 14,343,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,679 | 10,554 | |||||||||
| その他 | 188,994 | 182,198 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 199,674 | 192,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 94,002 | 89,270 | |||||||||
| その他 | 867,155 | 776,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,988 | △10,988 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 950,170 | 854,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,471,020 | 15,390,900 | |||||||||
| 資産合計 | 29,656,620 | 30,037,315 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,245,412 | 4,997,795 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 946,268 | 946,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 346,561 | 85,621 | |||||||||
| 賞与引当金 | 434,831 | 240,529 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,930 | 6,925 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 68,525 | 17,056 | |||||||||
| その他 | 1,543,084 | 1,864,665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,609,612 | 8,158,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,574,465 | 1,337,898 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 4,643 | 4,837 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 20,508 | 22,758 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 24,150 | 25,875 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,351 | 41,880 | |||||||||
| その他 | 224,060 | 225,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,887,178 | 1,659,120 | |||||||||
| 負債合計 | 9,496,790 | 9,817,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,426,246 | 3,426,246 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,403,601 | 3,403,601 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,636,669 | 12,728,741 | |||||||||
| 自己株式 | △298,235 | △298,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,168,281 | 19,260,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 158,029 | 173,949 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125,578 | 107,755 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,109 | △37,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 244,493 | 244,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 747,054 | 714,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,159,829 | 20,219,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,656,620 | 30,037,315 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,613,863 | 6,871,632 | |||||||||
| 売上原価 | 4,926,332 | 5,220,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,687,530 | 1,650,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,072,858 | 1,153,084 | |||||||||
| 営業利益 | 614,672 | 497,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,024 | 7,707 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,916 | 3,759 | |||||||||
| 物品売却益 | 6,398 | 6,895 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,584 | 2,136 | |||||||||
| 雑収入 | 1,649 | 2,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,573 | 22,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,853 | 1,451 | |||||||||
| 売上割引 | 287 | 290 | |||||||||
| 支払補償費 | 914 | 376 | |||||||||
| 為替差損 | 3,827 | 19,717 | |||||||||
| 雑損失 | 90 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,973 | 21,836 | |||||||||
| 経常利益 | 624,271 | 498,516 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 411 | 10,471 | |||||||||
| 厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金 | 178,674 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 179,086 | 10,471 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445,185 | 488,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,466 | 61,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55,736 | 101,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,203 | 163,828 | |||||||||
| 四半期純利益 | 311,982 | 324,216 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 838 | △25,212 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 311,143 | 349,428 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 311,982 | 324,216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,130 | 15,920 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △59 | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,279 | △24,915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,714 | 1,677 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,493 | △7,355 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293,489 | 316,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 294,736 | 349,166 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,247 | △32,305 |
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
| 前連結会計年度 | 88,010千円、29,578株 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 88,010千円、29,578株 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 180,192千円 | 149,349千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 314,511千円 | 309,890千円 |
| のれんの償却額 | 711千円 | 762千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 257,357 | 37.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 257,356 | 37.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円92銭 | 50円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 311,143 | 349,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
311,143 | 349,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,926,022 | 6,925,998 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 29,578株
当第１四半期連結累計期間 29,578株
0104110_honbun_0352246503007.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0352246503007.htm
該当事項はありません。
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