Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 浩治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 半谷 勝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 半谷 勝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02174-000 2018-08-08 E02174-000 2017-04-01 2017-06-30 E02174-000 2017-04-01 2018-03-31 E02174-000 2018-04-01 2018-06-30 E02174-000 2017-06-30 E02174-000 2018-03-31 E02174-000 2018-06-30 E02174-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第88期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,136 | 54,452 | 224,036 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,261 | 3,506 | 14,420 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,619 | 1,920 | 7,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,588 | 266 | 11,135 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,673 | 68,124 | 69,713 |
| 総資産額 | （百万円） | 135,428 | 137,014 | 141,076 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 68.32 | 49.75 | 200.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 68.03 | 49.68 | 199.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.1 | 44.0 | 43.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結累計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
総資産は1,370億14百万円と前連結会計年度末に比べ40億61百万円の減少（△2.9%）となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が28億76百万円減少、有形固定資産が８億37百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は688億89百万円と前連結会計年度末に比べ、24億72百万円の減少（△3.5％）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が９億25百万円減少、短期借入金が10億26百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は681億24百万円と前連結会計年度末に比べ、15億88百万円の減少（△2.3％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億61百万円増加、為替換算調整勘定が21億17百万円減少、非支配株主持分が８億14百万円減少したことによるものであります。
世界経済は、米国では設備投資や個人消費を中心として底堅く推移しました。中国では民間投資、製造業投資の堅調な推移により成長を維持しております。欧州においては、ユーロ圏では輸出の減少等で成長が減速するも成長局面が続いております。英国では個人消費が成長を牽引するも全体としては成長が鈍化しております。
我が国経済においては、輸出、生産、設備投資、個人消費等総じて緩やかに持ち直し、回復基調が続いております。
当社グループの関連する自動車業界では、米国市場の新車販売は乗用車需要が落ち込んだものの、小型トラックの販売が伸びており、全体では増加となりました。中国市場では乗用車販売の好調により販売台数が安定して増加しました。欧州市場の自動車販売は、英国では自動車税制改正による駆け込み需要のあった昨年に比べると減少となりましたが、欧州市場全体の自動車販売台数は増加となりました。日本市場では軽自動車の販売台数は堅調だったものの、新車効果が一巡した登録車の販売台数は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、欧州及びアジアセグメントにおいて、当社受注車種の増産がありましたが、日本及び北米セグメントにおける当社受注車種の減産による影響を吸収できずに、544億52百万円と前年同四半期に比べ６億84百万円（△1.2％）の減収となりました。営業利益につきましては、32億53百万円と前年同四半期に比べ９億40百万円（△22.4％）の減益、経常利益は35億６百万円と前年同四半期に比べ７億54百万円（△17.7％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億20百万円と前年同四半期に比べ６億99百万円（△26.7％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社受注車種の減産による製造部門への影響が大きく、売上高は143億12百万円と前年同四半期に比べ15億73百万円（△9.9％）の減収となり、セグメント損失は64百万円と前年同四半期に比べ２億86百万円の減益となりました。
（北米）
当社受注車種の減産により、売上高は241億57百万円と前年同四半期に比べ15億74百万円（△6.1％）の減収となり、セグメント利益は６億79百万円と前年同四半期に比べ７億89百万円（△53.7％）の減益となりました。
（欧州）
新車立上げ効果及び金型売上により、売上高は45億31百万円と前年同四半期に比べ５億20百万円（＋13.0％）の増収となりましたが、為替の影響や生産準備中の拠点の費用増加により、セグメント利益は２億82百万円と前年同四半期に比べ２億86百万円（△50.4％）の減益となりました。
（アジア）
中国地域での当社受注車種の増産により、売上高は114億50百万円と前年同四半期に比べ19億43百万円（＋20.4％）の増収となり、セグメント利益は23億18百万円と前年同四半期に比べ６億42百万円（＋38.3％）の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 当社グループのめざすべきもの
当社は昭和21年に事業を開始して以来、自動車産業の発展と共に技術開発や生産システム作り、人材開発に積極的に取組み、自動車内装部品の研究開発、製造、販売におけるトップメーカーとしての地位を築いてまいりました。
当社グループは長期ビジョンとして「グローバルエクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル市場における自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む取引先への拡販を積極的に進めております。
これらの高い技術と共に、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給することによって、取引先に満足していただくとともに、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、社会に貢献できる収益力ある企業であることが、当社グループのめざすべきものと考えております。
創業以来培ってきた高い志に基づく経営理念、品質、技術、そして企業文化を共有する人材という有形無形の財産が、当社グループを継続的に発展、ひいては、広く社会から信頼される企業へと導き、企業価値・株主共同の利益確保・向上を可能にするものと考えております。
② 基本方針
当社は上場会社である以上、原則として、株主は株式の自由な取引を通じて決まるものであり、当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。従いまして、大規模買付行為の提案に応じるか否かについても、あくまで、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、大規模買付行為が提案された場合、当社グループの企業価値に与える影響、大規模買付行為の目的や買付後の経営方針等の情報が十分に株主に提供されるとともに、適切に判断する為の時間が十分確保されるべきであると考えております。
株式の大規模買付行為を行う者の中には、短期的利益を獲得することのみを目的とする者もおり、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させる恐れが生じることもあり得ます。大規模買付行為により当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配するということは、すなわち、当社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであると考えておりますが、このようなことを理解せず、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させるような大規模買付行為を行う者は、当社グループの財務及び事業の方針を支配するものとして不適切であると考えております。
③ 企業価値・株主共同の利益向上への取り組み
当社グループでは、企業価値・株主共同の利益向上への取り組みとして、以下の通り、中期経営計画に基づく各施策と、コーポレート・ガバナンスの枠組みに基づく透明性の高い企業運営を行っております。
イ) 中期経営計画に基づく取組み
当社グループは「グローバルエクセレントカンパニー」という理念のもと、グローバル市場での自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、中長期の計画を策定し、企業価値向上の為の諸施策を実施しております。
ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社グループは、法令等を遵守し、事業等に関するリスクをコントロールしつつ、自律型・高収益企業としての地位を確立することをめざしております。その為のコーポレート・ガバナンスの取組みとして、取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定することにしている他、2016年の株主総会を経て、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会は、取締役の職務執行並びに国内外の当社グループ会社の業務内容や財務状況の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、業務執行に係る重要事項を経営会議において審議、決定する体制をとっております。関連規程を定め、法令等に沿った適時開示を行う体制を整備している他、投資家向け説明会を通して、当社グループの取組みを直接投資家に説明することや、当社ホームページに最新の企業情報を開示することで、透明性の高い経営をめざしております。
④ 基本方針に照らして不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ) 本対応方針の目的
当社は上場企業として当社株式の自由な売買を認めるべきであるとの考えから、ある特定の者から大規模買付の提案がなされた場合、これを一概に否定するものではなく、あくまで個々の株主により最終的に判断されるべきものと考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者を、当社自身が判断するということは考えておりません。
しかしながら、大規模買付の提案の中には、当社グループの本源的価値を適切に反映していない恐れがあるものや、株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様との中長期的な良好な関係が損なわれる恐れのあるものが無いとは言い切れません。また、当社グループの財務及び事業の方針を支配する者は、当社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解・実践し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであることを理解しない者が現れないとも限りません。
従いまして、不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する為にも、大規模買付行為がなされた場合には、それに応じるか否かを個々の株主が判断する為の情報と時間を確保すること、当社の取締役会が株主の皆様に代替案を提示する為の情報と時間を確保すること、そして透明性を確保する為に、大規模買付者からの情報、提案、当社取締役会からの意見、提案を全て速やかに開示すること、等を大規模買付ルールとして制定することにより、個々の株主が適切な判断を行える体制を整えることといたしました。
ロ) 大規模買付行為の定義
次のａ若しくはｂのいずれかに該当する行為（ただし、予め当社取締役会が承認したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません）、またはその可能性のある行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
ａ．当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者の株券等保有割合（※注２）が20％以上となる当社株券等の買付行為。
ｂ．当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者、及びその特別関係者（※注３）の株券等保有割合（※注４）の合計が20％以上となる当社株券等の買付行為。
（※注１）金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株式等をいう。
（※注２）金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。
（※注３）金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。
（※注４）金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいう。
ハ) 大規模買付ルールの制定
ａ. 意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、当社代表取締役社長宛に、本件大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文書等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。この意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、（国内）連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
なお、当社の取締役会は、大規模買付者から意向表明書を受領したことについて、速やかに情報開示を行います。
ｂ. 大規模買付者に対する情報提供要求
当社が上記意向表明書を受領して10営業日以内に、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成の為、当社代表取締役社長宛に提供していただく情報（以下「大規模買付情報」といいます）のリストを大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下の通りです。
1) 大規模買付者（組合・ファンドの場合は組合員、その他構成員を含みます）及びそのグループの概要（具体的名称、資本構成、財務内容等を含みます）。
2) 大規模買付行為の目的、方法及び内容（買付対価の価格・種類・買付の時期、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性等を含みます）。
3) 買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等）、及び買付資金の裏付け（実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名前、調達方法、関連する取引の内容を含みます）。
4) 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、配当政策、財政政策、資本政策、資産活用等（当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合は、その具体的内容を含みます）。
5) 買付後の社員、取引先、顧客、その他の利害関係者の処遇方針。
6) 買付後の少数株主との利益相反回避策。
7) その他取締役会が合理的に必要と判断する情報。
ｃ. 大規模買付者情報の追加提供と情報開示について
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び提供された大規模買付情報について、株主の皆様の判断の為に必要と認められる場合には、適切と判断する時点でその全部、若しくは一部を開示するものといたします。
また、当初提供いただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。この場合は、当社取締役会は、大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上で、当社取締役会が追加で必要とする情報及び必要な理由を通知するものとします。
ｄ. 評価期間
当社取締役会が十分な情報提供を受けたと判断した場合、60日（対価を円貨の現金のみとする公開買付による全株式の買付の場合）、または90日（上記以外の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案の為の期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、取締役会はフィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他社外の専門家等の助言を受けながら、取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、一般に公開いたします。また、取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の変更について交渉し、取締役会として株主の皆様に代替案を提示することもあります。大規模買付行為は、係る取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものといたします。
ニ) 大規模買付ルールが遵守されない場合の対応
当社の大規模買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。
かかる大規模買付ルールが遵守されず、大規模買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもって直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務を負う受託者として、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。
ホ) 大規模買付ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合の対応
以下ａ.からｈ.の類型に該当すると認められ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、適切な時点においてその判断を公開し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。
ａ．真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ、株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合（グリーンメーラー）。
ｂ．当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密、主要顧客等をそのグループ会社に委譲させることを目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｃ．当社グループの経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として、不当に流用する目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｄ．当社グループの経営を一時的に支配して、当社グループの不動産や有価証券等の高額資産を売却処分させ、その処分益をもって一時的な高配当をさせるなどで株価の急上昇を狙い、当社の株式を売り抜ける目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｅ．大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要する恐れがあると判断される場合。
ｆ．大規模買付者による支配権取得により、株主、取引先、従業員等の当社グループステークホルダーの利益を含む当社グループの企業価値が著しく毀損すると予想されたり、当社グループの企業価値の維持及び向上を著しく妨げる恐れがあると合理的な根拠をもって判断される場合。
ｇ．大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会勢力と関係する者が含まれている場合など、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合。
ｈ．その他、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合。
⑤ 大規模買付ルールの改廃等
大規模買付ルールにつきましては、平成29年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものといたします。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億28百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は11億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 780,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,719,400 | 387,194 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,428 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 387,194 | － |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神奈川県高座郡寒川町 宮山3316 |
780,900 | － | 780,900 | 1.98 |
| 河西工業株式会社 | |||||
| 計 | － | 780,900 | － | 780,900 | 1.98 |
（注）保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式 155,400株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,598 | 19,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,874 | 22,998 | |||||||||
| 製品 | 958 | 966 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,610 | 9,904 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,977 | 4,810 | |||||||||
| その他 | 4,912 | 5,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,845 | 63,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 44,261 | ※１ 43,207 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,405 | △21,198 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △584 | △582 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,270 | 21,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 67,636 | ※１ 66,044 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,384 | △46,697 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △609 | △918 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,641 | 18,428 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 29,580 | 27,459 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,701 | △23,242 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △57 | △56 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,821 | 4,160 | |||||||||
| 土地 | 7,522 | 7,397 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,360 | 9,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,617 | 60,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 725 | 671 | |||||||||
| その他 | 846 | 863 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,572 | 1,534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,313 | 8,314 | |||||||||
| その他 | 3,733 | 3,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,040 | 11,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,230 | 73,943 | |||||||||
| 資産合計 | 141,076 | 137,014 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,163 | 22,238 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,995 | 11,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,218 | 937 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,487 | 1,057 | |||||||||
| その他 | 12,031 | 13,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,896 | 49,222 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,495 | 14,597 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,518 | 1,303 | |||||||||
| その他 | 4,451 | 3,766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,466 | 19,667 | |||||||||
| 負債合計 | 71,362 | 68,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,809 | 5,837 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,832 | 50,094 | |||||||||
| 自己株式 | △585 | △564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,878 | 61,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,694 | 2,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,543 | △3,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,151 | △921 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 18 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,654 | 7,839 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,713 | 68,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,076 | 137,014 |
0104020_honbun_0113046503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,136 | 54,452 | |||||||||
| 売上原価 | 46,439 | 46,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,696 | 7,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,503 | 4,461 | |||||||||
| 営業利益 | 4,193 | 3,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 116 | 114 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 46 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 287 | 336 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 80 | |||||||||
| 為替差損 | 139 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 219 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 4,261 | 3,506 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 180 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 193 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 7 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 180 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 26 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 195 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,259 | 3,477 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,428 | 1,124 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △252 | △191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,175 | 932 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,084 | 2,544 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 464 | 624 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,619 | 1,920 |
0104035_honbun_0113046503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,084 | 2,544 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,458 | △2,269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △49 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,495 | △2,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,588 | 266 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,303 | △152 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 285 | 419 |
0104100_honbun_0113046503007.htm
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 合計 | 390 | 百万円 | 390 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,429 | 百万円 | 2,276 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 37 | 百万円 | 39 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 651 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 658 | 17.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,886 | 25,732 | 4,010 | 9,506 | 55,136 | － | 55,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,423 | 3 | － | 122 | 1,549 | △1,549 | － |
| 計 | 17,310 | 25,735 | 4,010 | 9,629 | 56,685 | △1,549 | 55,136 |
| セグメント利益 | 221 | 1,468 | 569 | 1,676 | 3,935 | 258 | 4,193 |
(注) １．セグメント利益の調整額258百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,312 | 24,157 | 4,531 | 11,450 | 54,452 | － | 54,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,221 | 2 | 197 | 125 | 3,546 | △3,546 | － |
| 計 | 17,534 | 24,159 | 4,728 | 11,575 | 57,998 | △3,546 | 54,452 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△64 | 679 | 282 | 2,318 | 3,215 | 38 | 3,253 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 68円32銭 | 49円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,619 | 1,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,619 | 1,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,345,748 | 38,596,031 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68円03銭 | 49円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 161,808 | 53,752 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間については、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は155,429株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0113046503007.htm
該当事項はありません。
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