FP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180807111127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年8月8日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    佐藤  守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長　　池上　功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長    池上  功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号  新宿オークタワー  36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第57期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02412-000 2018-08-08 E02412-000 2018-06-30 E02412-000 2018-04-01 2018-06-30 E02412-000 2017-06-30 E02412-000 2017-04-01 2017-06-30 E02412-000 2018-03-31 E02412-000 2017-04-01 2018-03-31 E02412-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807111127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	42,978	43,901	173,580
経常利益	（百万円）	2,963	2,568	13,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,898	1,661	9,178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,239	1,595	9,806
純資産額	（百万円）	100,306	106,119	106,219
総資産額	（百万円）	226,621	244,291	244,147
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	45.92	40.19	222.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	43.3	43.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,679	6,484	13,974
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,654	△6,086	△23,656
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,196	△257	7,197
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,973	15,799	15,659

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。この結果、前第１四半期連結累計期間においては総資産額が54百万円減少し、前連結会計年度においては総資産額が51百万円減少し、自己資本比率が0.1％増加しております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180807111127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、消費者の根強い節約志向が続いており、米国発の貿易摩擦による日本の経済・産業への影響や西日本を中心とした記録的豪雨と日本列島を覆う記録的な猛暑による農作物への影響が懸念されます。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の売上が堅調に推移しており、特にマルチＦＰ容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用されており、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、食品小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がっております。透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほか、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がり、エコＡＰＥＴ容器は、中皿付き夏麺容器、野菜サラダ容器や蓋付き青果用容器などとして採用が広がっております。

また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進め、売り場で食材の見栄えがする蓋付き容器が販売数量を伸ばしており、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる惣菜などの新たな商品開発が広がっております。さらに、外食産業も「中食」マーケットに進出しており、大手外食チェーンでテイクアウト容器の採用が広がっております。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器などを提案しております。

このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、2017年９月からの中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がり、2018年１月からのポリスチレンの値上がりなどが相次ぎ、段ボールやポリ袋など副資材も値上がりし、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費が上昇したこともあり、2018年４月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループのあらゆる部門の合理化を図るとともに、製品価格の改定に向け値上げ交渉を実施し、価格改定の時期がずれ込んだものの、お客様のご理解を賜り、製品価格の改定を行いました。製品価格の改定による利益改善は、翌第２四半期連結会計期間からを見込んでおります。

（売上高の状況）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、439億1百万円となり、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ9億23百万円の増収（前年同期比102.1％）となり過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第１四半期連結累計期間の売上数量は、ケース数で前年同期比104.7％、枚数で前年同期比103.9％、売上高は332億87百万円（前年同期比105.4％）となり、当社グループ外より仕入販売する商品は、プライベートブランド品の取扱量の増加を図るなど商品調達力を強化したものの、不採算取引の見直しにより売上高が7億84百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は106億14百万円（前年同期比93.2％）となりました。

（利益の状況）

利益面におきましては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したことにより、価格改定の時期がずれ込んだものの、利益改善は総額で約5億10百万円となりました。一方、当社が生産する製品の原材料価格が高騰し前年同期に比べ原材料費が約6億80百万円増加、その他グループ全体で合理化に努めたものの、人件費と減価償却費の増加や電力料金の値上がりなどコストが約2億20百万円増加し、コストの増加が総額で約9億円となりました。その結果、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想に対し概ね順調に推移し、当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ4億39百万円の減益となる24億14百万円（前年同期比84.6％）、経常利益は前年同期に比べ3億94百万円の減益となる25億68百万円（前年同期比86.7％）、償却前経常利益は57億89百万円（前年同期比99.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億61百万円（前年同期比87.5％）となりました。

（営業活動の状況）

食品小売店や食品加工ベンダーによる惣菜を中心とした「中食」マーケットの拡大に伴い、電子レンジ加熱対応の当社オリジナル製品の採用が広がっております。消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っており、加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。

（生産部門の状況）

関東エコペット工場・中部エコペット工場では、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産を行っております。これにより、当社グループのエコＡＰＥＴ容器向けの原料生産能力は、連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社の生産能力も含め年間5万トンの規模となりました。加えて、関東八千代工場と中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出機及び製品成形機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産を行っておりますが、ＯＰＥＴ透明容器の拡販体制を拡充するため、中部エコペット工場内にＯＰＥＴシート押出4号機を増設し、2018年４月から本格稼働いたしました。また、全国の成形工場においては、産業用ロボットの導入を推進し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでおります。

（物流部門の状況）

全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。また、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に無人搬送車を導入し、ピッキング作業の生産性を向上させるため、音声ピッキングシステムを導入しております。さらに、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（3日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。

（働き方改革への取り組み）

当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。2017年９月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が4年連続で第1位にランクインいたしました。また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。

さらに、当社は、フレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性の向上により長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、5日間の連続有給休暇取得を義務化し、従業員の心身のリフレッシュを促し、活力のある職場づくりに努めております。

（用語説明）

マルチＦＰ （ＭＦＰ）容器	：	－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
マルチソリッド （ＭＳＤ）容器	：	マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器　耐熱温度＋110℃
ＯＰＥＴ透明容器	：	二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油性に優れ、透明度も高くＯＰＳ透明容器と同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋80℃
新透明ＰＰ容器	：	標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳ透明容器と同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器　耐熱温度＋110℃
エコトレー	：	スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器	：	スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（2012年販売開始）
ＯＰＳ透明容器	：	従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器 耐熱温度＋80℃

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億44百万円増加し、2,442億91百万円となりました。これは主に売上高増加に伴う営業債権の増加および未収入金の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億43百万円増加し、1,381億71百万円となりました。これは主に設備投資資金等の調達による有利子負債の増加および未払金の減少によるものであります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、1,061億19百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益16億61百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1億39百万円増加し、157億99百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、64億84百万円（前年同期は36億79百万円の資金獲得）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益24億83百万円、減価償却費32億20百万円及び未収入金の減少8億25百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額18億41百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、60億86百万円（前年同期は36億54百万円の資金支出）となりました。

これは主に自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出51億35百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、2億57百万円（前年同期は11億96百万円の資金支出）となりました。

これは主に長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出30億43百万円、リース債務の返済による支出7億54百万円及び配当金の支払額16億60百万円などによるものであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2018年７月の西日本を中心とした記録的豪雨による当社グループ従業員の人的被害や当社グループ各事業所における建物及び設備への被害はございませんでした。なお、今回の災害に際し、当社グループでは被災者援助や被災地の復旧支援のために、義援金を寄託いたしました。

今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の上昇など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような環境の中、中国による廃プラスチックの輸入停止の影響による日本国内の回収ＰＥＴボトルの価格下落や、中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がりと、時を同じくして関東エコペット工場が稼働し、当社におけるバージンの輸入ＰＥＴ樹脂使用量の減少は、原材料コストの面で当社の業界内での優位性が高まるものと思われます。

昨今の国内企業をとりまく雇用環境は、人手不足と最低賃金上昇による人件費の高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況になっています。

当社グループは、製品価格の改定が浸透したことで、通常の営業活動を再開し、当社オリジナル製品や新製品の提案、売れる売り場情報の発信などを行ってまいります。生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車や自動ソーターシステムを配置するなど、省人・省力化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制により、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。

また、環境問題については、温暖化対策に加え、昨今、海洋プラスチックごみ問題に関心が高まり、海洋プラスチックごみ対策として排出抑制やリサイクルなどの３Ｒ（量を減らすReduce、繰り返し使うReuse、資源として再利用するRecycle）の推進がさらに重要となります。当社グループでは、1990年に6ヶ所の回収地点でスーパーの使用済み容器回収ボックスを用いたエフピコ方式のリサイクルをスタートさせ、その後、消費者の環境に対する意識の高まりもあり、今では使用済み容器の回収地点は9,100ヶ所を超えました。当社グループは、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指しております。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,284,212	44,284,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,284,212	44,284,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	44,284,212	－	13,150	－	15,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,944,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 41,334,000	413,340	－
単元未満株式	普通株式　　　　6,012	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,284,212	－	－
総株主の議決権	－	413,340	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町 一丁目13番15号	2,944,200	－	2,944,200	6.64
計	－	2,944,200	－	2,944,200	6.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,659	15,799
受取手形及び売掛金	※２ 37,487	※２ 38,247
商品及び製品	17,828	18,204
仕掛品	86	122
原材料及び貯蔵品	4,021	3,898
その他	4,331	3,289
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	79,395	79,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,411	74,794
機械装置及び運搬具（純額）	31,577	32,367
土地	33,683	33,638
リース資産（純額）	6,486	6,002
その他（純額）	8,681	6,211
有形固定資産合計	153,839	153,014
無形固定資産
のれん	1,106	1,467
その他	1,177	1,210
無形固定資産合計	2,284	2,678
投資その他の資産	※１ 8,627	※１ 9,057
固定資産合計	164,751	164,750
資産合計	244,147	244,291
負債の部
流動負債
買掛金	21,560	21,695
短期借入金	14,595	13,750
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
未払法人税等	2,024	1,361
賞与引当金	2,076	1,097
役員賞与引当金	85	25
その他	18,832	18,896
流動負債合計	77,174	74,826
固定負債
長期借入金	52,401	55,403
役員退職慰労引当金	581	585
執行役員退職慰労引当金	24	23
退職給付に係る負債	3,222	3,254
その他	4,522	4,076
固定負債合計	60,752	63,344
負債合計	137,927	138,171

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,860	15,860
利益剰余金	80,175	80,142
自己株式	△5,093	△5,094
株主資本合計	104,092	104,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,876	1,801
退職給付に係る調整累計額	△131	△118
その他の包括利益累計額合計	1,745	1,683
非支配株主持分	381	377
純資産合計	106,219	106,119
負債純資産合計	244,147	244,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	42,978	43,901
売上原価	29,508	30,444
売上総利益	13,470	13,457
販売費及び一般管理費	10,616	11,043
営業利益	2,853	2,414
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	51	57
スクラップ売却益	32	38
その他	84	115
営業外収益合計	168	210
営業外費用
支払利息	36	28
その他	22	27
営業外費用合計	59	56
経常利益	2,963	2,568
特別損失
固定資産除売却損	8	84
役員退職功労加算金及び弔慰金	144	－
特別損失合計	152	84
税金等調整前四半期純利益	2,810	2,483
法人税、住民税及び事業税	969	1,271
法人税等調整額	△66	△444
法人税等合計	903	826
四半期純利益	1,906	1,657
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,898	1,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,906	1,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	315	△74
退職給付に係る調整額	17	13
その他の包括利益合計	332	△61
四半期包括利益	2,239	1,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,230	1,599
非支配株主に係る四半期包括利益	8	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,810	2,483
減価償却費	2,857	3,220
賞与引当金の増減額（△は減少）	△912	△979
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△893	3
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	32
受取利息及び受取配当金	△51	△57
支払利息	36	28
固定資産除売却損益（△は益）	8	71
役員退職功労加算金及び弔慰金	144	－
売上債権の増減額（△は増加）	△746	△757
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,048	△80
未収入金の増減額（△は増加）	21	825
仕入債務の増減額（△は減少）	1,370	135
その他	2,627	3,430
小計	6,174	8,293
利息及び配当金の受取額	51	57
利息の支払額	△33	△25
役員退職功労加算金及び弔慰金の支払額	△54	－
法人税等の支払額	△2,458	△1,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,679	6,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,596	△5,135
事業譲受による支出	－	△635
その他	△57	△315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,654	△6,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△800
長期借入れによる収入	7,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△5,719	△3,043
リース債務の返済による支出	△856	△754
配当金の支払額	△1,620	△1,660
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,196	△257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,171	139
現金及び現金同等物の期首残高	18,144	15,659
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,973	※ 15,799

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
投資その他の資産	54百万円	52百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	2,798百万円	2,136百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,973百万円	15,799百万円
現金及び現金同等物	16,973	15,799

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月24日 取締役会	普通株式	1,653	40	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	1,694	41	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年６月30日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	45円92銭	40円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,898	1,661
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,898	1,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,340	41,339

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,694百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………41円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月８日

（注）  2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20180807111127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。