KAJIMA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	鹿島建設株式会社
【英訳名】	ＫＡＪＩＭＡ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    押  味  至  一
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長    海　野    洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長    海　野    洋
【縦覧に供する場所】	鹿島建設株式会社  関西支店   (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社  中部支店   (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社  横浜支店   (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社  関東支店   (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00058-000 2018-08-08 E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 E00058-000 2017-04-01 2018-03-31 E00058-000 2018-04-01 2018-06-30 E00058-000 2017-06-30 E00058-000 2018-03-31 E00058-000 2018-06-30 E00058-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第１四半期

連結累計期間 | 第122期

第１四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 400,828 | 416,985 | 1,830,625 |
| 経常利益 | (百万円) | 48,207 | 34,133 | 179,716 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34,034 | 27,525 | 126,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41,942 | 27,591 | 141,056 |
| 純資産額 | (百万円) | 580,521 | 682,499 | 669,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,911,735 | 2,003,229 | 2,051,226 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.79 | 26.52 | 122.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 33.9 | 32.5 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第

１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係

る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

(海外関係会社)　

当第１四半期連結会計期間において、北米における開発事業を行うフラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.及び北米における建設事業を行うフラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.の持分を取得し、連結子会社とした。また、アジアにおいてエンジニアリング事業の統括を行うIFEMS・PTE・リミテッドの株式を取得し、連結子会社とした。さらに、ミャンマーにおける建設事業を行うカジマ・ミャンマー・カンパニー・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、保護主義的な通商政策の拡がりにより先行きの不確実性が高まったものの、全体的には堅調を維持した。

我が国経済については、好調な企業収益を背景に、民間設備投資が増加基調に推移し、雇用・所得環境の改善が継続する中、景気回復が進んだ。

国内建設市場においては、建設投資は民間を中心に底堅く推移し、建設コストの上昇も限定的な範囲にとどまったことから、安定した環境が続いた。

こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。

建設事業受注高は、国内受注高における大型工事の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比12.3％減の3,265億円（前年同四半期連結累計期間は3,722億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同19.2％減の2,101億円（同2,601億円）となった。

売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.0％増の4,169億円（前年同四半期連結累計期間は4,008億円）となった。

当社建設事業の利益率低下等による完成工事総利益の減少を主因として、営業利益は前年同四半期連結累計期間比30.5％減の305億円（前年同四半期連結累計期間は439億円）、経常利益は同29.2％減の341億円（同482億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加等もあり、同19.1％減の275億円（同340億円）となった。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間比では減益となったが、前年同四半期連結累計期間の完成工事総利益が過年度に計上した海外土木工事の総損失額の減少等の要因により高水準であったことが主因であり、一過性の要因を除いた当社における土木事業、建築事業の完成工事総利益は、受注前のフロントローディング、生産性向上による原価低減及び一部の工事の追加変更契約の獲得等により、一定の利益水準を概ね確保したと考えている。

また、開発事業等は平成30年６月から、当社の非連結子会社がアセットマネージャーとなる私募リート「鹿島プライベートリート投資法人」の運用が開始され、当第１四半期連結累計期間に当社グループが保有する複数の資産を同投資法人に売却した。今後、同投資法人では運用資産規模の拡大を目指しており、当社グループにおける開発事業に関連するノンアセットビジネス等の収益機会の拡大と収益力の強化を図る方針である。

国内関係会社は引き続き安定した業績を維持し、海外関係会社は収益拡大に向けた施策及び投資を着実に推進している。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

完成工事高は、海外の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比26.3％減の635億円（前年同四半期連結累計期間は862億円）となった。

営業利益は、完成工事高の減少に加え、完成工事総利益率が高水準であった前年同四半期連結累計期間と比較し低下したため、前年同四半期連結累計期間比56.5％減の89億円（前年同四半期連結累計期間は205億円）となった。

② 建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.5％増の1,876億円（前年同四半期連結累計期間は1,744億円）となった。

営業利益は、完成工事総利益率の低下を主因に、前年同四半期連結累計期間比20.7％減の156億円（前年同四半期連結累計期間は197億円）となった。

③ 開発事業等

（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

保有資産の売却を主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比133.9％増の174億円（前年同四半期連結累計期間は74億円）、営業利益は同434.7％増となる25億円（同４億円）となった。

④ 国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

事業等）

売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.2％増の770億円（前年同四半期連結累計期間は746億円）となった。

営業利益は、売上総利益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比36.2％増の17億円（前年同四半期連結累計期間は12億円）となった。

⑤ 海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、完成工事高の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比15.6％増の1,031億円（前年同四半期連結累計期間は892億円）となった。

営業利益は、売上総利益率の向上も加わり、前年同四半期連結累計期間比49.0％増の20億円（前年同四半期連結累計期間は13億円）となった。

(2) 財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比479億円減少し、２兆32億円（前連結会計年度末は２兆512億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,428億円があった一方で、現金預金の増加846億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比607億円減少し、１兆3,207億円（前連結会計年度末は１兆3,814億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少332億円及び支払手形・工事未払金等の減少327億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,115億円（前連結会計年度末は3,448億円）となった。

純資産合計は、株主資本5,569億円、その他の包括利益累計額1,220億円、非支配株主持分35億円を合わせて、前連結会計年度末比127億円増加の6,824億円（前連結会計年度末は6,697億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント好転し、33.9％（前連結会計年度末は32.5％）となった。

（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は24億円である。 

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,057,312,022	1,057,312,022	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	1,057,312,022	1,057,312,022	―	―

（注）平成30年６月26日開催の第121期定時株主総会において、当社普通株式２株を１株に併合する株式併合議案

が承認されている。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式

総数が2,500,000,000株から1,250,000,000株に減少し、発行済株式総数が1,057,312,022株から

528,656,011株に減少するとともに、単元株式数が1,000株から100株に変更となる。

なお、併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日 ～平成30年６月30日	―	1,057,312,022	―	81,447,203	―	20,485,062

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)                　       (注)１	普通株式	―	―
17,567,000
完全議決権株式(その他)  (注)２	普通株式	1,035,871	―
1,035,871,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元(1,000株)未満の株式
3,874,022
発行済株式総数	1,057,312,022	―	―
総株主の議決権	―	1,035,871	―

(注)　１　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,567,000株である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含

まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	17,567,000	─	17,567,000	1.66
計	―	17,567,000	─	17,567,000	1.66

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								394,550	479,176
		受取手形・完成工事未収入金等								※2 626,714	※2 483,858
		販売用不動産								71,240	71,689
		未成工事支出金								54,079	58,318
		開発事業支出金								35,845	36,447
		その他のたな卸資産								17,892	19,969
		その他								94,393	111,435
		貸倒引当金								△853	△890
		流動資産合計								1,293,861	1,260,004
	固定資産
		有形固定資産								340,929	322,337
		無形固定資産								10,541	11,749
		投資その他の資産
			投資有価証券							294,485	311,200
			その他							119,024	105,523
			貸倒引当金							△7,615	△7,586
			投資その他の資産合計							405,894	409,137
		固定資産合計								757,364	743,224
	資産合計									2,051,226	2,003,229

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※2 509,027	※2 476,308
		短期借入金								89,357	97,578
		コマーシャル・ペーパー								61,000	23,000
		1年内償還予定の社債								30,000	30,000
		未成工事受入金								187,647	215,043
		引当金								20,047	19,001
		その他								206,571	186,312
		流動負債合計								1,103,651	1,047,246
	固定負債
		社債								40,000	40,000
		長期借入金								124,474	121,011
		退職給付に係る負債								57,705	58,105
		その他								55,599	54,367
		固定負債合計								277,779	273,483
	負債合計									1,381,430	1,320,729
純資産の部
	株主資本
		資本金								81,447	81,447
		資本剰余金								45,304	44,874
		利益剰余金								424,194	437,189
		自己株式								△6,567	△6,574
		株主資本合計								544,378	556,936
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								97,468	107,377
		繰延ヘッジ損益								△223	△293
		土地再評価差額金								18,663	18,663
		為替換算調整勘定								7,224	△2,287
		退職給付に係る調整累計額								△1,491	△1,428
		その他の包括利益累計額合計								121,642	122,029
	非支配株主持分									3,774	3,533
	純資産合計									669,795	682,499
負債純資産合計										2,051,226	2,003,229

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高
	完成工事高									364,140	365,784
	開発事業等売上高									36,687	51,200
	売上高合計									400,828	416,985
売上原価
	完成工事原価									304,817	319,848
	開発事業等売上原価									30,471	42,301
	売上原価合計									335,289	362,149
売上総利益
	完成工事総利益									59,322	45,936
	開発事業等総利益									6,215	8,899
	売上総利益合計									65,538	54,836
販売費及び一般管理費										21,599	24,290
営業利益										43,938	30,545
営業外収益
	受取配当金									2,190	2,916
	受入補償金									1,490	－
	その他									1,967	1,912
	営業外収益合計									5,648	4,829
営業外費用
	支払利息									784	815
	その他									594	426
	営業外費用合計									1,379	1,241
経常利益										48,207	34,133
特別利益
	固定資産売却益									62	3,686
	投資有価証券売却益									395	0
	特別利益合計									458	3,686
特別損失
	固定資産売却損									2	232
	その他									23	50
	特別損失合計									26	282
税金等調整前四半期純利益										48,638	37,537
法人税、住民税及び事業税										4,929	4,902
法人税等調整額										9,567	5,214
法人税等合計										14,496	10,116
四半期純利益										34,142	27,420
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										107	△104
親会社株主に帰属する四半期純利益										34,034	27,525

 0104035_honbun_0115046503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										34,142	27,420
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,373	9,909
	繰延ヘッジ損益									186	△86
	為替換算調整勘定									△3,311	△9,752
	退職給付に係る調整額									52	61
	持分法適用会社に対する持分相当額									△501	38
	その他の包括利益合計									7,799	170
四半期包括利益										41,942	27,591
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									41,979	27,913
	非支配株主に係る四半期包括利益									△37	△322

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社３社及びカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社７社について、持分又は株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
		百万円		百万円
関係会社	3,140		3,131
その他	9,950		7,612
計	13,090		10,743

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

(2)　その他

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
ドバイメトロプロジェクトの工事代金 回収に関する偶発債務 （債務者　ドバイ道路交通局）	3,061	百万円	1,592	百万円

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

※２  四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
	百万円	百万円
受取手形	723	776
支払手形	7,390	5,964

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
		百万円		百万円
減価償却費	4,625		4,554
のれんの償却額	136		251

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日	普通株式	13,517	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
定時株主総会

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日	普通株式	14,556	14.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
定時株主総会

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称       フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.

事業の内容             北米における開発事業

被取得企業の名称       フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.

事業の内容             北米における建設事業

(2) 企業結合を行った主な理由

被取得企業は、主に米国南部における中低層賃貸集合住宅の開発事業を中核として、建設や賃貸、運営管理まで含めた一括サービスを提供している。企業結合を通じて住宅分野における開発プラットフォームを新たに得ることで、当社グループとして、米国不動産市場の景気サイクルに対して柔軟に対応できるよう収益源の多様化を図るとともに、米国における建設事業と開発事業の更なる連携が期待できると判断したものである。

(3) 企業結合日

平成30年１月５日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5) 結合後企業の名称

フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.

フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社が、現金を対価として持分を取得したことによる。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年１月１日をみなし取得日としている。被取得企業の決算日は12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績が含まれている。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

		百万円
取得の対価	現金	2,899
取得原価		2,899

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

592百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間で均等償却  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	86,280	173,819	6,818	44,695	89,214	400,828	－	400,828
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	－	673	625	29,948	4	31,251	△31,251	－
計	86,280	174,493	7,443	74,643	89,218	432,079	△31,251	400,828
セグメント利益	20,573	19,743	479	1,259	1,353	43,410	528	43,938

(注) １　セグメント利益の調整額528百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	63,574	186,997	16,738	46,570	103,104	416,985	－	416,985
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	－	628	675	30,483	4	31,791	△31,791	－
計	63,574	187,626	17,413	77,054	103,109	448,777	△31,791	416,985
セグメント利益	8,941	15,651	2,565	1,715	2,017	30,890	△345	30,545

(注) １　セグメント利益の調整額△345百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、北米で開発事業及び建設事業を展開する企業の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん592百万円が発生している。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	32.79円	26.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	34,034	27,525
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	34,034	27,525
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,037,972	1,037,912

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  ###### (重要な後発事象)

（無担保社債の発行）

当社は、平成30年７月10日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。

(1) 発行金額	200億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限	３年以上10年以下
(3) 払込金額	額面100円につき100円
(4) 償還金額	額面100円につき100円
(5) 利率	同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法	半年毎、後払い
(7) 償還方法	満期一括償還
(8) 払込期日	取締役会承認時から平成31年３月末日まで
(9) 資金使途	社債償還資金又は運転資金
(10)発行条件の決定	発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で 常務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。

該当事項なし。 

 0201010_honbun_0115046503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。