DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】	大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長    多  森  久  夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社   (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01570-000 2018-08-08 E01570-000 2017-04-01 2017-06-30 E01570-000 2017-04-01 2018-03-31 E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 E01570-000 2017-06-30 E01570-000 2018-03-31 E01570-000 2018-06-30 E01570-000 2017-03-31 E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第１四半期

連結累計期間 | 第116期

第１四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 586,637 | 656,796 | 2,290,560 |
| 経常利益 | (百万円) | 74,981 | 85,466 | 255,019 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 50,994 | 59,629 | 189,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 82,582 | 59,559 | 230,616 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,198,139 | 1,360,629 | 1,324,321 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,445,026 | 2,576,608 | 2,475,708 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 174.41 | 203.90 | 646.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 174.30 | 203.76 | 646.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 51.7 | 52.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,207 | 56,773 | 223,740 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,148 | △30,987 | △127,458 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,190 | △311 | △93,954 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 365,157 | 378,071 | 357,027 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー

新設によるもの

ピーティー AAF インターナショナル インドネシア

持分の買い増しによるもの

会津日本無機株式会社

（減少）

清算によるもの

エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク

（その他事業）

（増加）

新設によるもの

ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー

（減少）

清算によるもの

大金液圧（蘇州）有限公司

この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は270社、持分法適用関連会社は18社となった。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(１) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日～6月30日）の世界経済は、堅調な成長が持続した。米国経済は大型減税に伴う個人消費や設備投資の押し上げにより拡大が続いた。欧州経済は個人消費の回復が景気を下支えした。新興国経済は、米国の金利上昇に伴う資金流出リスクはあるものの、総じて安定した成長が続いた。中国経済についても堅調な個人消費が牽引し、安定的に成長した。わが国経済は雇用環境が改善し、個人消費や設備投資の回復基調が続いた。

このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を最終年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）後半３ヶ年計画”をスタートし、売上高・利益のさらなる拡大に向け、全社を挙げて取り組んでいる。世界各地域での空調主要商品の販売拡大や化学事業の推進に加え、コストダウンや経費削減の徹底に努めた。

当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は6,567億96百万円（前年同期比12.0％増）となった。利益面では、営業利益は831億19百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益は854億66百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、596億29百万円（前年同期比16.9％増）となった。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりである。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.1％増の5,950億89百万円となった。営業利益は、前年同期比6.8％増の740億70百万円となった。

国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移したことにより、前年同期を上回った。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『Eco－ZEAS（エコジアス）』をはじめとする「スカイエアシリーズ」や個別運転が可能でスリム設計が特長のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』を主力に、同市場の需要を着実に取り込み、販売を拡大した。また、ビル用市場では、事務所や工場などでの好調な需要を背景に、ビル用マルチエアコン「VRVシリーズ」の販売を拡大した。以上の結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回った。

国内住宅用空調機器の業界需要は、天候に恵まれたこともあり、前年同期を上回った。当社グループは、設定温度に到達した後も快適な湿度をコントロールし続ける機能（「プレミアム冷房」）など、当社独自の技術を搭載した最上位機種『うるさら７（セブン）』に加え、デザイン性と機能性を両立したルームエアコン『risora（リソラ）』を新たにラインナップした。これら好調な中高級機種が牽引し、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回った。

米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、新規販売網の開発や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、「VRVシリーズ」の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。大型ビル(アプライド)空調分野は、販売網強化や商品ラインナップの拡充によりルーフトップを中心に機器の販売を拡大した。また、サービス事業の拡大や中南米の空調エンジニアリング会社買収による中南米事業の伸張も加わり、売上高は前年同期を上回った。

中国では、成熟する大都市から成長する地方都市へ販売網を拡大した。大型不動産投資が減少する中、街売・小売の強化により、堅調な一般消費を取り込み、全商品で売上高は前年同期を上回った。原材料市況の高騰影響を受ける中、差別化商品を投入して高売価を維持し、さらに部品の内作化や生産性向上などコストダウンを推進し、増収増益を達成した。住宅用市場では、独自の専売店「プロショップ」を中心にIoT機能、空気質の見える化など差別化機能を織り込んだ「ニューライフマルチシリーズ」を進化させ、新たな市場ニーズを生みだし、中高級住宅市場を重点に販売を拡大した。業務用市場では、「VRVシリーズ」を中心に大型ビルから店舗・事務所まで品揃えを強化した。市場ニーズに適した提案力により、中国全土で設計事務所・デベロッパーへのセミナー・スペックインを展開し、引合いを拡大した。アプライド空調市場では、大空間市場に加え中小物件へのきめ細かな販売活動の展開、商品ラインナップの拡充によるアプライド機器の拡販、さらにサービス・メンテナンスなど保守事業の拡大に取り組んだ。

アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回った。東南アジアの住宅用空調機器は、都市部から地方までカバーする販売店開発により販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。業務用空調機器では、販売店網の拡充やスペックイン強化等により、売上高は前年同期を上回った。インドでは、業務用空調機器を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器では、各国で進めている営業力強化やR32新冷媒機の販売促進などの効果により売上高は前年同期を上回った。また、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器も販売体制強化と新商品の発売などにより、売上高は前年同期を上回った。業務用空調機器では、各国での物件管理の強化や新商品の投入を進めた。さらに、店舗・事務所・ホテル向けの中大型業務用空調機器の拡販により、売上高は前年同期を上回った。

中東・アフリカでは、地政学的なリスク影響による経済停滞が続き、プロジェクトの工事進行が遅れた結果、販売が遅れ、売上高は前年同期を下回った。トルコでは堅調な消費に支えられ住宅用空調機器の販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。

舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を大きく上回った。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比20.9％増の501億15百万円となった。営業利益は、前年同期比74.0％増の79億63百万円となった。

フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブル用の新商品の販売に加え、国内・米州・中国を中心に半導体関連需要が好調に推移したことから、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を大きく上回った。また、フッ素ゴムについても、世界各地域で自動車関連分野での需要が堅調に推移したことにより売上高は前年同期を上回った。

化成品のうち、撥水撥油剤は中国・欧州での需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。表面防汚コーティング剤は、中国での需要が伸び悩んだものの、その他地域での拡販でカバーし、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を上回った。

フルオロカーボンガスについては、原材料価格高騰及び需給逼迫に対応した欧州を中心とする価格改定により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比18.8％増の115億90百万円となった。営業利益は、前年同期比124.7％増の10億83百万円となった。

産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

特機部門では、航空機部品の受注が堅調に推移した。また、在宅酸素医療用機器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と、業務アプリケーション開発システム『Smart Innovator（スマート イノベータ―）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

(２) 財政状態の状況

総資産は、2兆5,766億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,009億円増加した。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて927億15百万円増加の1兆2,980億9百万円となった。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて81億85百万円増加の1兆2,785億99百万円となった。

負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて645億93百万円増加の1兆2,159億79百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の22.4％から22.8％となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて363億7百万円増加の1兆3,606億29百万円となった。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加幅の減少等により、前年同期に比べて225億65百万円収入が増加し、567億73百万円の収入となった。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べて1億60百万円支出が減少し、309億87百万円の支出となった。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前年同期に比べて135億2百万円支出が増加し、3億11百万円の支出となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて47百万円増加し、211億10百万円のキャッシュの増加となった。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は157億36百万円である。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	672,200

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,368,700

2,923,687

―

単元未満株式

普通株式	63,573

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,923,687

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	672,200	─	672,200	0.23
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	─	9,500	0.00
計	―	681,700	―	681,700	0.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								357,027	388,698
		受取手形及び売掛金								※2 401,165	※2 459,274
		商品及び製品								264,866	261,649
		仕掛品								45,199	50,309
		原材料及び貯蔵品								77,160	80,193
		その他								68,709	67,219
		貸倒引当金								△8,834	△9,334
		流動資産合計								1,205,293	1,298,009
	固定資産
		有形固定資産								454,834	460,926
		無形固定資産
			のれん							309,282	309,591
			その他							206,777	211,952
			無形固定資産合計							516,059	521,543
		投資その他の資産
			投資有価証券							227,526	223,936
			その他							72,806	73,001
			貸倒引当金							△812	△808
			投資その他の資産合計							299,520	296,129
		固定資産合計								1,270,414	1,278,599
	資産合計									2,475,708	2,576,608
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 183,991	※2 198,707
		短期借入金								45,530	73,704
		コマーシャル・ペーパー								-	16,000
		1年内返済予定の長期借入金								76,988	77,956
		未払法人税等								21,496	22,403
		製品保証引当金								48,008	49,813
		その他								※2 227,315	※2 237,554
		流動負債合計								603,331	676,141
	固定負債
		社債								110,000	110,000
		長期借入金								311,051	298,256
		退職給付に係る負債								10,551	10,404
		その他								116,452	121,177
		固定負債合計								548,055	539,838
	負債合計									1,151,386	1,215,979

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								84,388	84,091
		利益剰余金								987,546	1,024,141
		自己株式								△2,894	△2,878
		株主資本合計								1,154,073	1,190,386
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								74,586	72,592
		繰延ヘッジ損益								728	970
		為替換算調整勘定								72,834	72,421
		退職給付に係る調整累計額								△5,668	△5,341
		その他の包括利益累計額合計								142,479	140,642
	新株予約権									1,510	1,508
	非支配株主持分									26,258	28,091
	純資産合計									1,324,321	1,360,629
負債純資産合計										2,475,708	2,576,608

 0104020_honbun_0352646503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										586,637	656,796
売上原価										377,104	423,130
売上総利益										209,533	233,665
販売費及び一般管理費										135,104	150,546
営業利益										74,429	83,119
営業外収益
	受取利息									1,471	1,774
	受取配当金									2,199	2,600
	持分法による投資利益									58	658
	補助金収入									365	2,428
	その他									435	775
	営業外収益合計									4,531	8,237
営業外費用
	支払利息									2,946	3,445
	為替差損									326	1,677
	その他									706	767
	営業外費用合計									3,979	5,890
経常利益										74,981	85,466
特別利益
	土地売却益									32	－
	投資有価証券売却益									0	40
	特別利益合計									32	40
特別損失
	固定資産処分損									81	154
	投資有価証券評価損									0	270
	災害による損失									-	354
	特別損失合計									81	779
税金等調整前四半期純利益										74,932	84,726
法人税等										22,522	23,156
四半期純利益										52,409	61,570
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,414	1,941
親会社株主に帰属する四半期純利益										50,994	59,629

 0104035_honbun_0352646503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										52,409	61,570
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13,187	△1,993
	繰延ヘッジ損益									△125	242
	為替換算調整勘定									17,324	△200
	退職給付に係る調整額									41	327
	持分法適用会社に対する持分相当額									△254	△387
	その他の包括利益合計									30,173	△2,011
四半期包括利益										82,582	59,559
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									80,919	57,792
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,663	1,766

 0104050_honbun_0352646503007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									74,932	84,726
	減価償却費									16,107	17,626
	のれん償却額									7,203	7,541
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									543	506
	受取利息及び受取配当金									△3,671	△4,374
	支払利息									2,946	3,445
	持分法による投資損益（△は益）									△58	△658
	固定資産処分損益（△は益）									81	154
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△40
	投資有価証券評価損益（△は益）									0	270
	売上債権の増減額（△は増加）									△36,298	△57,100
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△15,314	△3,306
	仕入債務の増減額（△は減少）									12,265	14,451
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△72	△18
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△166	△113
	その他									△676	10,969
	小計									57,820	74,083
	利息及び配当金の受取額									4,213	4,890
	利息の支払額									△3,208	△3,792
	法人税等の支払額									△24,617	△18,408
	営業活動によるキャッシュ・フロー									34,207	56,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△23,752	△18,103
	有形固定資産の売却による収入									1,277	116
	投資有価証券の取得による支出									△2,278	△305
	投資有価証券の売却による収入									0	46
	関係会社株式の取得による支出									△108	－
	関係会社出資金の取得による支出									△2,397	－
	事業譲渡による収入									291	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△2,800	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	21
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△495	△730
	合併による収入									－	48
	定期預金の増減額（△は増加）									－	△10,891
	その他									△886	△1,188
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△31,148	△30,987

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									45,850	41,489
	長期借入金の返済による支出									△11,739	△19,296
	配当金の支払額									△20,466	△21,933
	非支配株主への配当金の支払額									△53	△24
	その他									△399	△546
	財務活動によるキャッシュ・フロー									13,190	△311
現金及び現金同等物に係る換算差額										4,812	△4,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										21,063	21,110
現金及び現金同等物の期首残高										344,093	357,027
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	△66
現金及び現金同等物の四半期末残高										365,157	378,071

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。 (増加) 買収によるもの アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー 新設によるもの ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー 持分の買い増しによるもの 会津日本無機株式会社 (減少) 清算によるもの エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク、大金液圧（蘇州）有限公司 変更後の連結子会社の数 270社  (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はない。  (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ザノッティ エスピーエイ他７社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っていたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結している。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	2,153	百万円	2,302	百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	554百万円	534百万円
支払手形	2,112百万円	1,570百万円
その他（設備関係支払手形）	202百万円	140百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
現金及び預金	365,157百万円	388,698百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△10,626百万円
現金及び現金同等物	365,157百万円	378,071百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,466	70	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,933	75	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。 

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	535,435	41,441	576,876	9,760	586,637	－	586,637
セグメント間の内部   売上高又は振替高	216	4,345	4,562	129	4,691	△4,691	－
計	535,651	45,787	581,439	9,889	591,329	△4,691	586,637
セグメント利益	69,368	4,576	73,944	482	74,426	2	74,429

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	595,089	50,115	645,205	11,590	656,796	－	656,796
セグメント間の内部   売上高又は振替高	178	4,727	4,905	163	5,069	△5,069	－
計	595,267	54,843	650,110	11,754	661,865	△5,069	656,796
セグメント利益	74,070	7,963	82,033	1,083	83,117	2	83,119

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はない。 ###### （金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	174円41銭	203円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	50,994	59,629
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	50,994	59,629
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,387	292,438
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	174円30銭	203円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	173	202
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))	(173)	(202)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当する事項はない。 #### ２ 【その他】

該当する事項はない。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。