COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807184716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐山　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　若尾　英之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　若尾　英之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2018-08-09 E31632-000 2018-06-30 E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 E31632-000 2017-06-30 E31632-000 2017-04-01 2017-06-30 E31632-000 2018-03-31 E31632-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807184716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第１四半期連結 累計期間	第４期 第１四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	562,946	631,138	2,523,106
経常利益	（百万円）	15,016	41,247	116,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,674	20,551	72,813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,519	24,260	89,937
純資産額	（百万円）	277,427	372,019	356,146
総資産額	（百万円）	1,548,077	1,691,776	1,688,288
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.58	244.29	865.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.8	15.0	14.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180807184716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費及び設備投資は緩やかに持ち直しています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル65ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産観測や、６月のＯＰＥＣ総会で協調減産が緩和されるとの思惑等から一時軟化したが、米国トランプ政権による各国に対するイラン産原油の輸入停止要請等により上昇し、当第１四半期連結会計期間末は75ドル台となりました。

為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第１四半期連結会計期間末は110円台となりました。

このような経営環境の下、「第６次（2018～2022年度）連結中期経営計画」の初年度にあたり、当社グループといたしましては、基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,311億円(前年同期比＋682億円)、営業利益は386億円(前年同期比＋265億円)、経常利益は412億円(前年同期比＋262億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は206億円(前年同期比＋159億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより、売上高及び売上原価は増加しました。その結果、売上高は5,783億円(前年同期比＋651億円)、セグメント利益は212億円(前年同期はセグメント損失４億円)となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したことにより、売上高は904億円(前年同期比△153億円)、セグメント利益は51億円(前年同期比△32億円)となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと及び原油販売価格が上昇したことにより、売上高は200億円(前年同期比＋80億円)、セグメント利益は123億円(前年同期比＋69億円)となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆6,918億円となり、前連結会計年度末比で35億円増加しております。これは、主に原油価格の上昇に伴い、たな卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は3,720億円となり、自己資本比率は15.0％となりました。

(２)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、906百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、石油開発事業の生産及び販売の実績が著しく増加しました。これは、石油開発事業における原油生産数量の増加及び原油価格の上昇によるものです。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,770,508	84,770,508	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式         2,000	―	―
（相互保有株式） 普通株式        16,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    84,694,200	846,942	―
単元未満株式	普通株式        57,908	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	84,770,508	―	―
総株主の議決権	―	846,942	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式665,000株（議決権6,650個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は  名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
（相互保有株式）  北日本石油㈱	東京都中央区日本橋  蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01%
（自己保有株式）  コスモエネルギー  ホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	2,000	－	2,000	0.00%
計	－	18,400	－	18,400	0.02%

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式665,042株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,690	61,543
受取手形及び売掛金	264,930	226,034
商品及び製品	132,880	150,814
仕掛品	576	633
原材料及び貯蔵品	131,893	153,663
その他	62,357	62,765
貸倒引当金	△169	△119
流動資産合計	657,160	655,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	205,787	213,338
機械装置及び運搬具（純額）	183,447	180,260
土地	317,989	317,889
その他（純額）	110,361	112,392
有形固定資産合計	817,585	823,881
無形固定資産	42,016	41,437
投資その他の資産
投資有価証券	122,653	121,382
その他	48,889	49,786
貸倒引当金	△401	△402
投資その他の資産合計	171,141	170,766
固定資産合計	1,030,743	1,036,084
繰延資産
社債発行費	385	356
繰延資産合計	385	356
資産合計	1,688,288	1,691,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	274,410	249,947
短期借入金	206,690	217,930
コマーシャル・ペーパー	62,900	108,500
未払金	194,117	180,519
未払法人税等	15,338	12,246
引当金	8,756	3,668
その他	37,933	31,936
流動負債合計	800,146	804,749
固定負債
社債	46,700	46,700
長期借入金	384,164	367,072
特別修繕引当金	17,830	18,221
その他引当金	3,311	3,269
退職給付に係る負債	3,212	3,096
資産除去債務	20,568	20,758
その他	56,209	55,888
固定負債合計	531,995	515,007
負債合計	1,332,142	1,319,756
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	84,359	84,573
利益剰余金	118,701	135,014
自己株式	△1,091	△922
株主資本合計	241,970	258,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,379	6,469
繰延ヘッジ損益	△267	△240
土地再評価差額金	△20,923	△20,923
為替換算調整勘定	8,715	7,156
退職給付に係る調整累計額	2,803	2,942
その他の包括利益累計額合計	△3,292	△4,594
非支配株主持分	117,468	117,948
純資産合計	356,146	372,019
負債純資産合計	1,688,288	1,691,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	562,946	631,138
売上原価	519,752	560,892
売上総利益	43,193	70,246
販売費及び一般管理費	31,060	31,676
営業利益	12,132	38,570
営業外収益
受取利息	70	100
受取配当金	298	47
持分法による投資利益	2,716	787
為替差益	2,175	4,179
その他	1,254	946
営業外収益合計	6,515	6,061
営業外費用
支払利息	3,020	2,797
その他	611	587
営業外費用合計	3,631	3,385
経常利益	15,016	41,247
特別利益
固定資産売却益	53	72
投資有価証券売却益	275	－
補助金収入	－	837
その他	61	351
特別利益合計	390	1,261
特別損失
固定資産処分損	984	1,801
減損損失	256	42
投資有価証券評価損	65	4
事業構造改善費用	979	－
その他	12	0
特別損失合計	2,298	1,848
税金等調整前四半期純利益	13,107	40,659
法人税等	4,390	14,758
四半期純利益	8,717	25,900
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,042	5,349
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,674	20,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	8,717	25,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,352	△272
繰延ヘッジ損益	△313	69
土地再評価差額金	△249	－
為替換算調整勘定	△169	148
退職給付に係る調整額	372	132
持分法適用会社に対する持分相当額	809	△1,717
その他の包括利益合計	1,802	△1,640
四半期包括利益	10,519	24,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,129	19,249
非支配株主に係る四半期包括利益	4,389	5,010

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	2,168百万円	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,940百万円
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	1,259	Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	1,245
その他	454	その他	1,269
計	3,883	計	4,455

２　財務制限条項

前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---
借入金のうち、100,656百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2018年４月27日	40,080百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---
借入金のうち、92,976百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2018年７月31日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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減価償却費	8,876百万円	10,929百万円
のれん償却額	182	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,238	50	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　34百万円 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,238	50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　33百万円 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	462,947	93,289	1,941	4,768	－	562,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,284	12,430	10,014	5,411	△78,141	－
計	513,232	105,719	11,956	10,179	△78,141	562,946
セグメント利益又は損失(△)	△432	8,271	5,357	485	1,334	15,016

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,334百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,330百万円、セグメント間取引消去△191百万円、たな卸資産の調整額159百万円、固定資産の調整額36百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	535,430	82,755	8,105	4,847	－	631,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,822	7,601	11,878	10,351	△72,653	－
計	578,252	90,357	19,983	15,198	△72,653	631,138
セグメント利益	21,246	5,132	12,293	1,269	1,305	41,247

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,305百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,353百万円、セグメント間取引消去102百万円、たな卸資産の調整額△137百万円、固定資産の調整額△13百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額（円）	55.58	244.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,674	20,551
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,674	20,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,090	84,129

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間678千株、当第１四半期連結累計期間639千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180807184716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。