K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808111510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03128-000 2018-08-09 E03128-000 2018-06-30 E03128-000 2018-04-01 2018-06-30 E03128-000 2017-06-30 E03128-000 2017-04-01 2017-06-30 E03128-000 2018-03-31 E03128-000 2017-04-01 2018-03-31 E03128-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808111510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年６月30日	自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	(百万円)	152,070	154,720	679,132
経常利益	(百万円)	6,920	7,438	36,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	4,738	5,097	22,706
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,548	5,069	22,526
純資産額	(百万円)	198,280	245,864	242,360
総資産額	(百万円)	401,862	410,037	403,658
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	23.97	22.13	110.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	20.43	21.66	96.62
自己資本比率	(％)	49.1	59.8	59.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△2,815	△3,356	37,483
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△2,216	△1,662	△10,901
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	4,863	5,966	△24,872
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	7,335	10,160	9,212

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808111510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直しの動きがあるものの、力強さには欠ける状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、依然として根強い節約傾向が続くものの、関東甲信では観測史上初となる６月の梅雨明けとなり、季節商品が前年同期に比べ好調に推移したことや、国際的なスポーツイベントの盛り上がり等で映像商品が堅調であったことなどが牽引し、全体として堅調に推移いたしました。

また、冷蔵庫・洗濯機・４Ｋ対応テレビなど付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況が続いております。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行って参りました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めて参りました。

出退店状況につきましては、後に記載の通り直営店２店を開設し、直営店２店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図って参りました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は496店(直営店492店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。

所在地	出店	退店
岐阜県	岐阜宇佐店（５月）	岐阜県庁前店（４月）
京都府	亀岡店（６月）
岩手県		北上店（６月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,547億20百万円（前年同期比101.7%）、売上総利益は449億45百万円（前年同期比104.4%）となりました。

売上高につきましては、パソコン・情報機器は前年のWindows Vista サポート終了特需の反動減を受けて低調だったものの、エアコンは関東甲信の梅雨明けが例年より早まったことなどで好調に推移し、洗濯機も時短・節水の大容量タイプを中心に好調に推移いたしました。また、テレビはロシアワールドカップでの日本代表の善戦などで４Ｋ対応機種への買い替えが進みました。

また、売上総利益につきましては、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売されたことで、前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は387億98百万円（前年同期比103.1%）となりました。これは積極的な店舗出店により地代家賃が増加したこと、また広告宣伝費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は61億46百万円（前年同期比113.0%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などの計上により15億87百万円（前年同期比84.2%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により２億95百万円（前年同期比73.0%）となりました。

以上の結果、経常利益は74億38百万円（前年同期比107.5%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億76百万円を計上したこと等により３億１百万円（前年同期比376.4%）となりました。また特別損失は、役員退職慰労金３億54百万円、災害による損失68百万円、固定資産除却損36百万円など計上したこと等により４億79百万円（前年同期比691.4%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は72億60百万円（前年同期比104.7%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は12億76百万円（前年同期比92.5%）、法人税等調整額は８億86百万円（前年同期比109.1％）となったことから法人税等合計が21億63百万円（前年同期比98.6％）となりました。

以上の結果、四半期純利益は50億97百万円（前年同期比107.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億97百万円（前年同期比107.6%）となりました。また、四半期包括利益は50億69百万円（前年同期比111.5%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比63億78百万円増加して4,100億37百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が90億82百万円増加して1,844億52百万円になりました。これは、売掛金が61億６百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦を控え商品が127億46百万円増加したこと等によるものです。

また、固定資産が27億４百万円減少して2,255億84百万円となりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が10億83百万円、および繰延税金資産が８億77百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比28億73百万円増加して1,641億72百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が52億59百万円増加して1,142億47百万円になりました。これは、未払法人税等が61億40百万円、夏季賞与の支給により賞与引当金が17億89百万円などが減少する一方、買掛金が51億31百万円、および短期借入金が97億49百万円増加したこと等によるものです。

また、固定負債は23億85百万円減少して499億25百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により９億54百万円、長期借入金が６億69百万円、リース債務が５億78百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比35億４百万円増加して2,458億64百万円となりました。これは、利益剰余金が13億８百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行等により資本金４億75百万円、および自己株式の処分により自己株式が８億25百万円減少したことにより、資本剰余金が11億89百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は59.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比９億47百万円増加して101億60百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、33億56百万円の支出（前年同期は28億15百万円の支出）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益72億60百万円、減価償却費35億31百万円に加え、売上債権の減少額61億６百万円、および仕入債務の増加額51億31百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額127億59百万円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額17億89百万円、および前受金の減少額７億９百万円に加え、法人税等の支払額68億77百万円などを支出したこと等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、16億62百万円の支出（前年同期は22億16百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出22億21百万円などを支出した一方、貸付金の回収による収入５億93百万円を得たこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、59億66百万円の収入（前年同期は48億63百万円の収入）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出10億19百万円、配当金の支払額37億92百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額101億円などを得たこと等によるものです。

(４）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808111510

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	233,012,145	233,156,975	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	233,012,145	233,156,975	―	―

（注）１. 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

1. 2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により144,830株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）１、２	117,035,261	233,012,145	475	17,024	475	51,820

（注）１． 2018年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、115,976,884株が増加しております。

２． 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,058,377株、資本金が475百万円及び資本準備金が475百万円増加しております。

３． 2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により、発行済株式総数が144,830株、資本金が65百万円及び資本準備金が65百万円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2018年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       1,151,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     114,616,100	1,146,161	－
単元未満株式	普通株式         209,384	－	－
発行済株式総数	115,976,884	－	－
総株主の議決権	－	1,146,161	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,688株（議決権176個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケーズホール ディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	1,151,400	－	1,151,400	1.0
計	－	1,151,400	－	1,151,400	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808111510

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,212	10,160
売掛金	24,527	18,421
商品	135,093	147,840
貯蔵品	132	132
その他	6,403	7,898
流動資産合計	175,370	184,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	105,940	104,898
土地	19,842	19,737
リース資産（純額）	16,936	16,541
建設仮勘定	607	1,137
その他（純額）	4,452	4,379
有形固定資産合計	147,778	146,694
無形固定資産
のれん	64	57
リース資産	1,712	1,560
その他	1,765	1,908
無形固定資産合計	3,542	3,526
投資その他の資産
投資有価証券	790	798
長期貸付金	23,720	23,384
敷金及び保証金	29,069	28,856
繰延税金資産	16,562	15,685
その他	6,921	6,736
貸倒引当金	△96	△96
投資その他の資産合計	76,967	75,363
固定資産合計	228,288	225,584
資産合計	403,658	410,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,883	53,015
短期借入金	25,069	34,819
リース債務	2,571	2,521
未払法人税等	6,992	852
前受金	5,309	4,599
賞与引当金	3,650	1,860
災害損失引当金	－	59
その他	17,510	16,519
流動負債合計	108,987	114,247
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,155	2,201
長期借入金	7,303	6,634
リース債務	22,219	21,641
商品保証引当金	10,546	10,736
資産除去債務	3,101	3,109
長期預り金	3,529	3,440
その他	2,453	2,161
固定負債合計	52,310	49,925
負債合計	161,298	164,172
純資産の部
株主資本
資本金	16,548	17,024
資本剰余金	54,319	55,508
利益剰余金	171,996	173,304
自己株式	△1,621	△796
株主資本合計	241,242	245,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35	7
その他の包括利益累計額合計	35	7
新株予約権	1,082	816
純資産合計	242,360	245,864
負債純資産合計	403,658	410,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	152,070	154,720
売上原価	109,001	109,774
売上総利益	43,069	44,945
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,965	3,466
商品保証引当金繰入額	763	781
給料及び手当	9,423	9,706
賞与引当金繰入額	1,788	1,860
退職給付費用	279	283
消耗品費	747	609
減価償却費	3,538	3,461
地代家賃	6,624	6,846
租税公課	1,159	1,157
のれん償却額	6	6
その他	10,331	10,617
販売費及び一般管理費合計	37,629	38,798
営業利益	5,439	6,146
営業外収益
仕入割引	1,166	1,081
その他	718	505
営業外収益合計	1,885	1,587
営業外費用
支払利息	151	135
閉鎖店舗関連費用	184	110
その他	68	49
営業外費用合計	404	295
経常利益	6,920	7,438
特別利益
新株予約権戻入益	76	176
固定資産売却益	3	125
特別利益合計	80	301
特別損失
役員退職慰労金	－	354
災害による損失	－	68
固定資産除却損	21	36
その他	47	20
特別損失合計	69	479
税金等調整前四半期純利益	6,931	7,260
法人税、住民税及び事業税	1,380	1,276
法人税等調整額	812	886
法人税等合計	2,193	2,163
四半期純利益	4,738	5,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,738	5,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	4,738	5,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△190	△28
その他の包括利益合計	△190	△28
四半期包括利益	4,548	5,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,548	5,069

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,931	7,260
減価償却費	3,623	3,531
災害損失	－	68
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,764	△1,789
受取利息及び受取配当金	△147	△135
支払利息	151	135
固定資産売却損益（△は益）	△2	△116
売上債権の増減額（△は増加）	6,044	6,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,253	△12,759
仕入債務の増減額（△は減少）	2,938	5,131
前受金の増減額（△は減少）	△1,671	△709
その他	△2,170	△3,079
小計	2,677	3,643
利息及び配当金の受取額	13	14
利息の支払額	△151	△136
法人税等の支払額	△5,355	△6,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,815	△3,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,925	△2,221
有形固定資産の売却による収入	74	251
投資有価証券の取得による支出	△35	△45
貸付けによる支出	△571	△174
貸付金の回収による収入	602	593
敷金及び保証金の差入による支出	△283	△66
敷金及び保証金の回収による収入	371	230
その他	550	△232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,216	△1,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,600	10,100
長期借入金の返済による支出	△2,345	△1,019
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	1,214	1,346
配当金の支払額	△2,957	△3,792
その他	△647	△667
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,863	5,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△168	947
現金及び現金同等物の期首残高	7,503	9,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,335	※１ 10,160

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,335百万円	10,160百万円
現金及び現金同等物	7,335	10,160

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	30	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	33	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）１  当社は、2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 新株の発行

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株の発行により、資本金が４億75百万円、資本剰余金が４億75百万円それぞれ増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金170億24百万円、資本剰余金が555億８百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	23円97銭	22円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,738	5,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,738	5,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,661	230,311
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円43銭	21円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△1
普通株式増加数（千株）	33,991	4,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年７月24日開催の取締役会において、2014年12月22日に発行した2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債についてクリーンアップ条項の条件が充足されたことを受け、残存する本社債の全額をその額面金額の100％で繰上償還する旨を決議いたしました。

(1)繰上償還した銘柄

株式会社ケーズホールディングス2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債

(2)繰上償還額

2,200百万円（2018年７月23日現在）

(3)繰上償還日

2018年８月31日

(4)償還資金の調達方法

自己資金  

２【その他】

品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
音響商品	4,084	97.0
映像商品
テレビ	12,359	104.9
ブルーレイ・ＤＶＤ	3,224	95.5
その他	2,197	97.3
小計	17,780	102.1
情報商品
パソコン・情報機器	8,792	88.2
パソコン周辺機器	9,209	96.9
携帯電話	13,859	112.4
その他	7,648	98.1
小計	39,509	99.8
家庭電化商品
冷蔵庫	15,784	102.2
洗濯機	13,410	105.4
クリーナー	5,528	98.9
調理家電	10,068	95.3
理美容・健康器具	6,900	97.2
その他	5,673	97.5
小計	57,365	100.2
季節商品
エアコン	23,538	111.5
その他	2,862	109.3
小計	26,401	111.3
その他	9,579	96.8
合計	154,720	101.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第１四半期報告書_20180808111510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。