Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
| 【英訳名】 | TOBA,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 羽 重 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 永 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02833-000 2018-08-09 E02833-000 2017-04-01 2017-06-30 E02833-000 2017-04-01 2018-03-31 E02833-000 2018-04-01 2018-06-30 E02833-000 2017-06-30 E02833-000 2018-03-31 E02833-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,506,973 | 7,066,012 | 28,500,091 |
| 経常利益 | (千円) | 403,208 | 507,355 | 1,873,518 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 273,797 | 348,415 | 1,276,888 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 343,964 | 237,336 | 1,697,587 |
| 純資産額 | (千円) | 15,110,522 | 16,230,029 | 16,469,314 |
| 総資産額 | (千円) | 22,646,326 | 25,516,535 | 25,813,396 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 63.46 | 80.71 | 295.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 63.6 | 63.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の輸入関税をはじめとする保護主義的な姿勢による、米国と中国、ＥＵ及びカナダとの貿易摩擦拡大の世界経済に与える影響が懸念されましたが、当期におきましては米国、欧州及び中国経済は大きく後退することなく推移いたしました。また、わが国経済も米国発の貿易摩擦による成長鈍化が不安視されていた自動車業界を筆頭とする輸出関連企業の設備投資も堅調を維持し、貿易摩擦や地政学的リスク等の不安要因を内在しているものの国内全体としては緩やかな回復基調を続けております。
このような経済状況の下で、当社グループは主要な販売先であります電子部品、半導体製造装置、精密機器、及び自動車・車載部品業界の得意先の設備投資向けに制御機器、ＦＡ機器及び産業機器の拡販を積極的に展開いたしました。
以上の結果、売上高は70億66百万円(前年同四半期比8.6％増)、営業利益は４億67百万円(前年同四半期比28.4％増)、経常利益は５億７百万円(前年同四半期比25.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億48百万円(前年同四半期比27.3％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント減の63.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億96百万円(1.2％)減の255億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比１億48百万円(0.7％)減の206億60百万円となりましたが、現金及び預金の増加(１億12百万円)と電子記録債権の減少(２億81百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比１億48百万円(3.0％)減の48億55百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(１億41百万円)が主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して57百万円(0.6％)減の92億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比55百万円(0.6％)減の88億50百万円となりましたが、電子記録債務の増加(７億79百万円)と支払手形及び買掛金の減少(５億50百万円)、未払法人税等の減少(２億87百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比２百万円(0.5％)減の４億35百万円であり、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(３億48百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(４億76百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ２億39百万円(1.5％)減の162億30百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ─ | 5,000,000 | ─ | 1,148,000 | ─ | 1,091,862 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 667,000 |
―
─
完全議決権株式(その他)
普通株式
43,317
─
4,331,700
単元未満株式
普通株式
―
─
1,300
発行済株式総数
5,000,000
―
―
総株主の議決権
―
43,317
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15,800株(議決権の数158個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都文京区水道二丁目８番６号 | 667,000 | ─ | 667,000 | 13.34 |
| 株式会社鳥羽洋行 | |||||
| 計 | ― | 667,000 | ─ | 667,000 | 13.34 |
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式15,800株は、上記自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,532,056 | 9,644,361 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,998,113 | ※１ 8,027,796 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,058,156 | 2,777,071 | |||||||||
| 商品 | 133,567 | 148,190 | |||||||||
| その他 | 87,048 | 63,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,808,942 | 20,660,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,010,076 | 2,005,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,464 | 32,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,959,912 | 2,818,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,004,454 | 4,855,728 | |||||||||
| 資産合計 | 25,813,396 | 25,516,535 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,254,690 | ※１ 2,703,809 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,815,536 | 5,595,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 415,079 | 127,658 | |||||||||
| 引当金 | 181,808 | 67,500 | |||||||||
| その他 | 238,779 | 356,373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,905,894 | 8,850,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 27,656 | 29,223 | |||||||||
| その他 | 410,531 | 406,603 | |||||||||
| 固定負債合計 | 438,187 | 435,826 | |||||||||
| 負債合計 | 9,344,082 | 9,286,506 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,000 | 1,148,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,097,245 | 1,097,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,452,894 | 14,324,688 | |||||||||
| 自己株式 | △1,239,428 | △1,239,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,458,711 | 15,330,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 916,833 | 817,767 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,769 | 81,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,010,603 | 899,524 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,469,314 | 16,230,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,813,396 | 25,516,535 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,506,973 | 7,066,012 | |||||||||
| 売上原価 | 5,588,748 | 6,027,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 918,225 | 1,038,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 554,049 | 570,965 | |||||||||
| 営業利益 | 364,175 | 467,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 804 | 565 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,178 | 18,010 | |||||||||
| 仕入割引 | 15,031 | 12,720 | |||||||||
| 為替差益 | 103 | - | |||||||||
| 営業助成金 | 9,000 | 9,500 | |||||||||
| その他 | 463 | 2,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,581 | 43,333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 450 | 594 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,683 | |||||||||
| その他 | 97 | 137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 548 | 3,416 | |||||||||
| 経常利益 | 403,208 | 507,355 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | - | 211 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 211 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 403,208 | 507,143 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,204 | 117,649 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,205 | 41,079 | |||||||||
| 法人税等合計 | 129,410 | 158,728 | |||||||||
| 四半期純利益 | 273,797 | 348,415 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 273,797 | 348,415 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 273,797 | 348,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,407 | △99,066 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,240 | △12,012 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,166 | △111,078 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 343,964 | 237,336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 343,964 | 237,336 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 74,874千円 | 61,582千円 |
| 支払手形 | 274,053 〃 | 83,898 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 22,024千円 | 10,752千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 281,645 | 65.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,254千円が含まれております。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 476,621 | 110.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,738千円が含まれております。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 63円46銭 | 80円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 273,797 | 348,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
273,797 | 348,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,314,364 | 4,317,124 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間685,636株、当第１四半期連結累計期間682,876株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0534346503007.htm
該当事項はありません。
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