Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第２４条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | ２０１８年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６９期第１四半期（自 ２０１８年４月１日 至 ２０１８年６月３０日） |
| 【会社名】 | 株式会社エクセディ |
| 【英訳名】 | ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久川 秀仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (０７２)８２２－１１５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 豊原 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階 |
| 【電話番号】 | (０４２２)５０-０７５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京営業所長 田中 啓行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02203 72780 株式会社エクセディ EXEDY Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02203-000 2018-08-09 E02203-000 2018-06-30 E02203-000 2018-04-01 2018-06-30 E02203-000 2017-06-30 E02203-000 2017-04-01 2017-06-30 E02203-000 2018-03-31 E02203-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180808171644
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 68,833 | 72,665 | 283,319 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 5,798 | 6,672 | 22,499 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 3,228 | 4,091 | 15,791 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 3,810 | 4,342 | 15,335 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 181,783 | 193,404 | 191,455 |
| 総資産額 | （百万円） | 296,238 | 307,853 | 307,385 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 67.19 | 85.12 | 328.66 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 61.4 | 62.8 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,571 | 7,640 | 33,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,948 | △6,381 | △22,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,701 | △2,260 | △7,616 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 42,397 | 43,629 | 44,698 |
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20180808171644
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、中国を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、売上収益の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 ７２７億円（前年同期比 ５．６％増）、営業利益 ６８億円（前年同期比２２．７％増）、税引前四半期利益 ６７億円（前年同期比 １５．１％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 ４１億円（前年同期比 ２６．７％増）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
受注が堅調に推移したものの円高影響もあり、売上収益は １７４億円（前年同期比 ０．８％減）となりました。セグメント利益は、コスト低減活動により ２６億円（前年同期比 １２．９％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
堅調な受注増加により、売上収益は ４６９億円（前年同期比 ９．０％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加及びコスト低減活動により ３７億円（前年同期比 ２８．１％増）となりました。
〔その他〕
建設機械用部品の受注増加により、売上収益は ８４億円（前年同期比 １．１％増）となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により ６億円（前年同期比 １１．０％増）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
国内でのＭＴ製品の販売減少及び商流の変更により、売上収益は ３２０億円（前年同期比 ０．７％減）となりました。営業利益は、売上の減少及び販売構成の変化に伴う製造コストの増加により、 ２９億円（前年同期比 ２７．５％減）となりました。
〔北中米〕
自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加はあるものの、ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は １３２億円（前年同期比 ０．０％減）、営業利益はコスト低減活動により ８億円（前年同期は ２億円の営業損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
中国でのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ２５２億円（前年同期比 １５．４％増）となりました。営業利益は、売上収益の増加及びコスト低減活動により ２７億円（前年同期比 ７８．５％増）となりました。
〔その他〕
欧州でのアフター製品の販売増加により、売上収益は ２３億円（前年同期比 ４３．６％増）、売上収益の増加により、営業利益は ２億円（前年同期比 ８２．０％増）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は ３,０７９億円となり、前連結会計年度末に比べ ５億円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加 ２１億円、現金及び現金同等物の減少 １１億円であります。
負債合計は １,０２２億円となり、前連結会計年度末に比べ １５億円減少いたしました。主な内容は、未払法人所得税の減少 １９億円であります。
資本合計につきましては ２,０５６億円となり、前連結会計年度末に比べ ２０億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 １７億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 ４１億円、剰余金の処分（配当金）による減少 ２４億円）、在外営業活動体の換算差額の増加 ４億円であります。
（3） キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１１億円減少し、当第１四半期連結会計期間末には４３６億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、７６億円となりました。増加の主な内訳は、税引前四半期利益 ６７億円、減価償却費及び償却費 ４２億円、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 ３７億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、６４億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 ６２億円、無形資産の取得による支出 ５億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、２３億円となりました。主な内訳は、長期借入による収入 １５億円、長期借入金の返済による支出 ９億円、当社株主への配当金による支出 ２４億円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は １４億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20180808171644
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2018年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 48,593,736 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,593,736 | 同左 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
－ | 48,593 | － | 8,284 | － | 7,541 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年６月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 541,200 |
1,121
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 48,029,400 |
480,294
－
単元未満株式
| 普通株式 | 23,136 |
－
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
48,593,736
－
－
総株主の議決権
－
481,415
－
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が 429,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式 48,200株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式 63,900株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株、議決権の数が 6個含まれております。
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社エクセディ | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号 | 429,100 | 112,100 | 541,200 | 1.1 |
| 計 | － | 429,100 | 112,100 | 541,200 | 1.1 |
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度及び役員報酬ＢＩＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20180808171644
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 9 | 44,698 | 43,629 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 55,063 | 55,714 | |
| その他の金融資産 | 9 | 1,642 | 1,605 | |
| 棚卸資産 | 32,892 | 33,216 | ||
| その他の流動資産 | 3,907 | 2,606 | ||
| 流動資産合計 | 138,202 | 136,770 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 156,867 | 158,974 | ||
| のれん及び無形資産 | 3,564 | 3,558 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 137 | 135 | ||
| 資本性金融商品に対する投資 | 9 | 3,610 | 3,385 | |
| その他の金融資産 | 9 | 153 | 150 | |
| 繰延税金資産 | 2,523 | 2,587 | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,071 | 1,074 | ||
| その他の非流動資産 | 1,258 | 1,220 | ||
| 非流動資産合計 | 169,183 | 171,083 | ||
| 資産合計 | 307,385 | 307,853 |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 9 | 8,676 | 9,485 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 9 | 39,573 | 39,762 | |
| その他の金融負債 | 9 | 150 | 58 | |
| 未払法人所得税 | 4,093 | 2,231 | ||
| 短期従業員給付 | 1,330 | 1,352 | ||
| 引当金 | 3,267 | 3,316 | ||
| その他の流動負債 | 2,714 | 1,977 | ||
| 流動負債合計 | 59,803 | 58,180 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 9 | 35,052 | 35,061 | |
| その他の金融負債 | 9 | 155 | 190 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,849 | 5,925 | ||
| 繰延税金負債 | 2,204 | 2,182 | ||
| その他の非流動負債 | 691 | 710 | ||
| 非流動負債合計 | 43,950 | 44,067 | ||
| 負債合計 | 103,754 | 102,247 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 8,284 | 8,284 | ||
| 資本剰余金 | 7,656 | 7,644 | ||
| 自己株式 | △1,367 | △1,342 | ||
| その他の資本の構成要素 | △926 | △675 | ||
| 利益剰余金 | 177,808 | 179,493 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 191,455 | 193,404 | ||
| 非支配持分 | 12,177 | 12,201 | ||
| 資本合計 | 203,631 | 205,605 | ||
| 負債及び資本合計 | 307,385 | 307,853 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | 7 | 68,833 | 72,665 | |
| 売上原価 | 55,632 | 58,372 | ||
| 売上総利益 | 13,201 | 14,293 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 7,829 | 7,907 | ||
| その他の収益 | 325 | 506 | ||
| その他の費用 | 176 | 117 | ||
| 営業利益 | 5,521 | 6,775 | ||
| 金融収益 | 602 | 157 | ||
| 金融費用 | 329 | 268 | ||
| 持分法による投資利益 | 4 | 9 | ||
| 税引前四半期利益 | 5,798 | 6,672 | ||
| 法人所得税費用 | 2,404 | 2,276 | ||
| 四半期利益 | 3,393 | 4,396 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,228 | 4,091 | ||
| 非支配持分 | 166 | 305 | ||
| 四半期利益 | 3,393 | 4,396 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的および希薄化後（円） | 8 | 67.19 | 85.12 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 3,393 | 4,396 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 9 | △6 | △157 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △6 | △157 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 668 | 402 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 2 | 1 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 670 | 403 | ||
| その他の包括利益合計 | 664 | 246 | ||
| 四半期包括利益 | 4,057 | 4,641 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,810 | 4,342 | ||
| 非支配持分 | 247 | 300 | ||
| 四半期包括利益 | 4,057 | 4,641 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
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| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | 8,284 | 7,606 | △1,400 | △1,573 | 1,165 | △409 | |||||||
| 四半期利益 | - | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | 588 | △6 | 582 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | 588 | △6 | 582 | |||||||
| 自己株式の取得 | - | - | △0 | - | - | - | |||||||
| 自己株式の処分 | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 剰余金の配当 | 6 | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 11 | - | - | - | - | |||||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 所有者との取引額合計 | - | 11 | △0 | - | - | - | |||||||
| 当期増減額 | - | 11 | △0 | 588 | △6 | 582 | |||||||
| 2017年６月30日時点の残高 | 8,284 | 7,617 | △1,401 | △985 | 1,159 | 174 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | 166,046 | 180,127 | 12,265 | 192,392 | |||||
| 四半期利益 | 3,228 | 3,228 | 166 | 3,393 | |||||
| その他の包括利益 | - | 582 | 82 | 664 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 3,228 | 3,810 | 247 | 4,057 | |||||
| 自己株式の取得 | - | △0 | - | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | - | - | - | - | |||||
| 剰余金の配当 | 6 | △2,165 | △2,165 | △702 | △2,867 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | 11 | - | 11 | |||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | - | |||||
| 所有者との取引額合計 | △2,165 | △2,154 | △702 | △2,856 | |||||
| 当期増減額 | 1,063 | 1,656 | △455 | 1,201 | |||||
| 2017年６月30日時点の残高 | 167,108 | 181,783 | 11,810 | 193,593 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日時点の残高 | 8,284 | 7,656 | △1,367 | △2,256 | 1,330 | △926 | |||||||
| 四半期利益 | - | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | 408 | △157 | 251 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | 408 | △157 | 251 | |||||||
| 自己株式の取得 | - | - | △0 | - | - | - | |||||||
| 自己株式の処分 | - | - | 26 | - | - | - | |||||||
| 剰余金の配当 | 6 | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | △12 | - | - | - | - | |||||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 所有者との取引額合計 | - | △12 | 26 | - | - | - | |||||||
| 当期増減額 | - | △12 | 26 | 408 | △157 | 251 | |||||||
| 2018年６月30日時点の残高 | 8,284 | 7,644 | △1,342 | △1,848 | 1,173 | △675 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日時点の残高 | 177,808 | 191,455 | 12,177 | 203,631 | |||||
| 四半期利益 | 4,091 | 4,091 | 305 | 4,396 | |||||
| その他の包括利益 | - | 251 | △5 | 246 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 4,091 | 4,342 | 300 | 4,641 | |||||
| 自己株式の取得 | - | △0 | - | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | - | 26 | - | 26 | |||||
| 剰余金の配当 | 6 | △2,406 | △2,406 | △276 | △2,681 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | - | △12 | - | △12 | |||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | - | |||||
| 所有者との取引額合計 | △2,406 | △2,392 | △276 | △2,667 | |||||
| 当期増減額 | 1,685 | 1,950 | 24 | 1,974 | |||||
| 2018年６月30日時点の残高 | 179,493 | 193,404 | 12,201 | 205,605 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 5,798 | 6,672 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 3,994 | 4,210 | ||
| 受取利息及び配当金 | △105 | △100 | ||
| 支払利息 | 293 | 225 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4 | △9 | ||
| 為替差損益（△は益） | △30 | 79 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △525 | △197 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 1,852 | △441 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 668 | 312 | ||
| その他 | 541 | 666 | ||
| 小計 | 12,482 | 11,418 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 108 | ||
| 利息の支払額 | △295 | △225 | ||
| 法人所得税の支払額 | △3,719 | △3,661 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,571 | 7,640 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △53 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,967 | △6,168 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 241 | 18 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △181 | △520 | ||
| その他 | △21 | 343 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,948 | △6,381 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入れによる収入 | 3,635 | 419 | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,903 | △509 | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,462 | 1,454 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,055 | △937 | ||
| 配当金の支払額 | △2,165 | △2,406 | ||
| その他 | △675 | △280 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,701 | △2,260 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82 | △67 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4 | △1,069 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,392 | 44,698 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 42,397 | 43,629 |
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年７月31日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当基準の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として製品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 (注１) |
調整額 （注４） |
連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＭＴ | ＡＴ | 計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 17,523 | 43,037 | 60,561 | 8,272 | - | 68,833 |
| セグメント間の内部売上収益（注２） | 40 | 474 | 514 | 1,592 | △2,106 | - |
| 計 | 17,564 | 43,511 | 61,075 | 9,864 | △2,106 | 68,833 |
| セグメント利益（注３） | 2,302 | 2,893 | 5,195 | 551 | △225 | 5,521 |
| 金融収益 | 602 | |||||
| 金融費用 | 329 | |||||
| 持分法による投資利益 | 4 | |||||
| 税引前四半期利益 | 5,798 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 (注１) |
調整額 (注４) |
連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＭＴ | ＡＴ | 計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 17,380 | 46,919 | 64,299 | 8,366 | - | 72,665 |
| セグメント間の内部売上収益(注２) | 48 | 574 | 622 | 1,628 | △2,250 | - |
| 計 | 17,428 | 47,493 | 64,921 | 9,994 | △2,250 | 72,665 |
| セグメント利益(注３) | 2,598 | 3,705 | 6,303 | 612 | △140 | 6,775 |
| 金融収益 | 157 | |||||
| 金融費用 | 268 | |||||
| 持分法による投資利益 | 9 | |||||
| 税引前四半期利益 | 6,672 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
６．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,167 | 45.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 2017年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金３百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,408 | 50.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
７．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ＭＴ | ＡＴ | |||
| 日本 | 4,907 | 23,594 | 3,494 | 31,995 |
| 北中米 | 1,592 | 10,983 | 595 | 13,170 |
| アジア・オセアニア | 9,552 | 11,416 | 4,189 | 25,158 |
| その他 | 1,328 | 926 | 87 | 2,342 |
| 合計 | 17,380 | 46,919 | 8,366 | 72,665 |
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 3,228 | 4,091 |
(2）普通株式の期中平均株式数
| （単位：千株） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 普通株式の期中平均株式数 | 48,039 | 48,057 |
９．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2） 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 2018年３月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2018年６月30日 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 社債及び借入金（注） | 43,728 | 43,734 | 44,545 | 44,580 |
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。
(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 2 | - | 2 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 2,570 | - | 1,040 | 3,610 |
| 資産合計 | 2,570 | 2 | 1,040 | 3,613 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 91 | - | 91 |
| 負債合計 | - | 91 | - | 91 |
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 73 | - | 73 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 2,345 | - | 1,040 | 3,385 |
| 資産合計 | 2,345 | 73 | 1,040 | 3,458 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 28 | - | 28 |
| 負債合計 | - | 28 | - | 28 |
10．関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係 の内容 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 重要な影響力を有する企業 | アイシン・グループ | 製品の販売 | 6,418 | 8,827 |
| 材料の仕入 | 1,348 | 1,825 |
（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180808171644
該当事項はありません。
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