FUJI ELECTRIC CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808154232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	富士電機株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北澤　通宏
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）  〔本社事務所〕
【電話番号】	東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経営管理室長　　木佐木　雅義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01740-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerAndNewEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerAndNewEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergySolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergySolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2017-06-30 E01740-000 2018-04-01 2018-06-30 E01740-000 2017-04-01 2017-06-30 E01740-000 2018-03-31 E01740-000 2017-04-01 2018-03-31 E01740-000 2018-08-09 E01740-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180808154232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第１四半期 連結累計期間	第143期 第１四半期 連結累計期間	第142期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	173,460	195,815	893,451
経常損益	（百万円）	2,793	7,352	56,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	1,132	5,375	37,763
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,294	1,187	52,854
純資産額	（百万円）	329,553	360,902	366,546
総資産額	（百万円）	861,215	890,441	914,744
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	1.59	7.53	52.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	36.5	36.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜新規連結＞

〔パワエレシステム・エネルギーソリューション〕

Fuji SMBE (Thailand) Co., Ltd.

〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕

Fuji CAC Joint Stock Company

Fuji Gemco Private Limited

＜連結除外＞

〔電子デバイス〕

富士電機半導体マレーシア社 

 第１四半期報告書_20180808154232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、中国・アジア地域を中心に自動化、省力化、省エネ化に向けた需要が前期に引き続き好調に推移する等、緩やかな回復基調となりました。国内においても、老朽化設備の更新ならびに生産設備の自動化、省力化や自動車関連投資等を背景とした需要増加を受け、緩やかな回復基調となりました。

このような環境のもと、当社は２０１８年度を最終年度とする中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」の完遂に向け、パワエレシステム事業の強化、パワー半導体事業拡大に向けた積極投資を推進するとともに、ものつくり力の更なる強化、業務品質向上を狙いとした全社運動「Ｐｒｏ－７活動」の再活性化により、収益力の更なる強化を推し進めています。

当第１四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、需要増加により全部門が増収となり、前年同期に比べ223億55百万円増加の1,958億15百万円となりました。

損益面では、売上高の増加及び原価低減等の推進により、営業損益は前年同期に比べ35億34百万円増加の63億54百万円、経常損益は前年同期に比べ45億59百万円増加の73億52百万円となり、営業損益、経常損益ともに過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ42億43百万円増加の53億75百万円となりました。

＜セグメント別状況＞

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

売上高：448億18百万円（前年同期比 10.2％増加） 営業損益：13億31百万円（前年同期比 ３億23百万円増加）

エネルギーマネジメント分野及び器具分野が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、エネルギーマネジメントシステム及び産業向け変電機器が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、大口案件が増加し、売上高は前年同期を上回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。

・器具分野は、国内を中心に工作機械をはじめとする機械セットメーカの需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

売上高：590億11百万円（前年同期比 7.8％増加） 営業損益：△13億78百万円（前年同期比 ９億67百万円増加）

国内及び中国を中心に生産設備の自動化需要が旺盛なファクトリーオートメーション分野が牽引し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・ファクトリーオートメーション分野は、低圧インバータ、回転機、ＦＡシステムを中心に国内外で需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・プロセスオートメーション分野は、工業電熱の国内大口案件及び新規連結子会社の影響を主因に、売上高は前年同期を上回りましたが、案件差等の影響により、営業損益は前年同期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品及び放射線機器・システム事業の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・設備工事分野は、電設・建築事業が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。

・ＩＴソリューション分野は、案件差等により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■発電部門

売上高：244億68百万円（前年同期比 43.9％増加） 営業損益：９億63百万円（前年同期比 ２億５百万円増加）

・発電分野は、火力・地熱発電設備及び太陽光発電システムの案件増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■電子デバイス部門

売上高：353億43百万円（前年同期比 16.1％増加） 営業損益：47億93百万円（前年同期比 19億94百万円増加）

・電子デバイス分野は、中国及び国内の市場において、自動化、省力化、省エネ化に向けた産業分野向けパワー半導体の需要が増加したことに加え、自動車分野向けの需要も堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■食品流通部門

売上高：285億33百万円（前年同期比 10.5％増加） 営業損益：14億35百万円（前年同期比 ２億54百万円増加）

・自販機分野は、国内顧客向けの需要が増加したことに加え、中国市場が回復基調となり、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■その他部門

売上高：148億98百万円（前年同期比 3.8％増加） 営業損益：５億２百万円（前年同期比 ３億15百万円減少）

（注）当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は8,904億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ243億３百万円減少しました。

流動資産は5,020億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億33百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べたな卸資産が188億60百万円増加した一方で、売上債権が315億24百万円、現金及び預金が48億９百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は3,882億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億10百万円減少しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,919億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億73百万円減少しました。また、投資その他の資産は1,962億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億37百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、70億13百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,295億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ186億59百万円減少しました。

流動負債は3,861億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ185億98百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが280億円、短期借入金が56億59百万円、それぞれ増加した一方で、1年内償還予定の社債が200億円、仕入債務が154億４百万円、未払法人税等が53億95百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は1,433億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が100億円増加した一方で、長期借入金が106億90百万円減少したことなどによるものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,755億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億11百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は19.7％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加しました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,609億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億44百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が34億81百万円、為替換算調整勘定が12億22百万円、利益剰余金が７億55百万円、それぞれ減少したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は36.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加しました。

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。

これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。

富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。

また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。

当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。

しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。

現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。

具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。

また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。

また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

（５）研究開発活動

パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発及び、要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。

研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、製品開発に係わる機能は各事業部門が担い、全社の研究開発部門は技術マーケティング・先端研究・基盤研究に取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は80億63百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当第１四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は12,250件です。

■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門

電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参加しています。2017年度には株式会社日本ベネックス、住友商事株式会社と電気自動車（ＥＶ）のリユース蓄電池を用いたＶＰＰ対応需要家向蓄電池システムを共同開発し発売しました。本システムの蓄電制御は、当社の充放電制御技術をベースにＶＰＰ実証事業に対応した標準システムをパッケージ化し、ピークカット、自立運転、ＶＰＰ連携機能などを備えています。

器具分野では、配線用遮断器・漏電遮断器、サーキットプロテクタ、電磁接触器・電磁開閉器、リレー・タイマ用ソケットのスプリング端子機器「Ｆ－ＱｕｉＱ」シリーズを開発し発売しました。配線工程からねじ締めをなくし、フェルール端子付きの電線を挿入するだけで、誰でもスピーディに均質な配線が可能となります。配線工数の削減と、作業品質の安定化により、装置や制御盤等の生産効率の向上に大きく寄与します。また、エネルギー監視システムでは、高圧受配電用ディジタル多機能リレー「Ｆ－ＭＰＣ６０Ｂ」をフルモデルチェンジした「Ｆ－ＭＰＣ６０Ｇ」シリーズを開発し発売しました。従来品との完全互換性はもちろん、操作・機能・視認性をさらに向上し、最新のＪＥＣ／ＩＥＣ規格への対応も万全です。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は16億９百万円です。

■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門

計測制御システム分野では、情報・プロセス制御システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＮＸ／Ｖ９．０」を開発し発売しました。本製品は従来機能に加え、最新インタフェースへの対応（Ｗｉｎｄｏｗｓ　１０）およびＩｏＴに対応するためＷｅｂ機能を強化しました。これにより、システムのセキュリティが強化され、オペレーターの操作性が大幅に改善します。

輸送システム分野では、東日本旅客鉄道株式会社の山手線Ｅ２３５系通勤型車両向けに開発したラック・アンド・ピニオン方式のドア駆動装置を継続して納入しています。2017年５月の量産車の営業運転開始から順調に営業運転に投入されています。2020年春頃にかけて順次投入される予定です。さらに同ドア駆動装置を、東京急行電鉄株式会社の新型車両２０２０系と６０２０系、東京都交通局浅草線の新型車両５５００形にも納入し、営業運転が開始されました。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21億23百万円です。

■発電部門

新エネルギー分野では、2014年度からＮＥＤＯ助成事業「固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を用いた業務用システムの実用化技術実証」に参画し、50ｋＷ級業務用ＳＯＦＣの要素技術開発および実証評価を行ってきました。最終年である2017年度に実施した当社千葉工場内での実証試験において基本特性評価と3,000時間以上の耐久性評価を行い、安定運転が可能なことを確認しました。独自開発の高効率インバータの適用などにより、高い発電効率（55％）を実現しています。今後は社外でのフィールド実証を行い、さらなる信頼性向上に取り組みます。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は６億６百万円です。

■電子デバイス部門

パワー半導体分野では、低損失および高温動作保証を可能とした最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大しています。新たに産業用２ｉｎ１　ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ－Ｇａｔｅ－Ｂｉｐｏｌａｒ－Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）モジュール（Ｄｕａｌ　ＸＴ：薄型はんだ付け用端子）　225Ａ～600Ａ／1200Ｖの開発を完了しました。プレスフィット（圧入）用端子製品も系列に加える予定です。更に長年使用されている従来パッケージを採用した各種２ｉｎ１　ＩＧＢＴモジュール200Ａ～600Ａ／1200Ｖ、300Ａ～600Ａ／650Ｖの系列化が完了しました。パワーエレクトロニクス装置の高効率化と小型化に貢献します。

電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールを開発し、供給先を拡げました。車載用パワーモジュールでは初めて逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ−ＩＧＢＴ）の採用を実現したので、電力密度が大幅に向上しシステム全体の小型軽量化に貢献します。

ディスクリート製品として、最新の低損失設計となる第７世代ＩＧＢＴ技術をディスクリート用に最適化した30Ａ～75Ａ／650Ｖの低損失ディスクリートＩＧＢＴ　ＸＳ系列のサンプル展開を開始しました。オン電圧とスイッチング損失を同時に低減したことで、小型ＵＰＳやソーラＰＣＳ、サーバとＥＶ充電器など各種機器の損失低減、高効率化に貢献します。

ＩＣ製品では、ＩＥＣ６１３４７－１に対応するＬＥＤ照明用の調光ＩＣを開発し発売しました。このＩＣを使うと従来より少ない外付け部品でコンバータから絶縁した調光回路が構成でき装置の小型化に貢献します。

自動車のソレノイドバルブやリレーを駆動する4.5世代ＩＰＳを開発し発売しました。50Ｖ／120ｍΩのハイサイドスイッチをＳＯＰ－８サイズに２チャネル搭載することで、従来品に比べ搭載面積が半分となり、電子制御ユニット（ＥＣＵ）の小型化を実現します。各チップがリードフレームにより分離されているため独立した動作が可能です。これにより、片方のチャネルが異常でも、他方のチャネルの動作を阻害しません。

感光体分野では、Ａ０連続紙対応の大判モノクロプリンタ用有機感光体を開発し生産を開始しました。摩耗耐性に優れた樹脂の採用に加え、繰り返し疲労に強い機能材を併用することで、印刷濃度をさらに安定化し、長期間にわたり高品質な画像を提供します。

ディスク媒体分野では、3.5インチ14ＴＢ／ＨＤＤ向け媒体の製品立上げに着手しました。当機種は、クラウドサービスを提供する米国のＩＴ大手が運営するハイパースケールデータセンターで主に使用されます。ＨＤＤの記録容量が大きく、データを長期間安定的に保管するため、媒体に対する要求品質は非常に高くなっています。磁性層の多層化による機能向上と外部磁場、熱に対する磁性層の耐久性、表面欠陥の低減と膜硬度向上による機械的信頼性を改善しました。これにより、情報化社会を牽引するデータセンターの発展に貢献します。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は27億35百万円です。

■食品流通部門

自販機分野では、ネットワーク化とインタラクティブ化を進めています。自販機用通信モジュールと屋外対応が可能な自販機用７インチＬＣＤを活用したＧＵＩプラットフォームを開発しました。今後、現金の代わりに使われる２次元コード決済や、プロモーション機能としての利用が見込まれます。海外分野では、ＡＳＥＡＮ向けに食品機を開発し、インドネシアにおいて生産を開始しました。今後随時生産機種を増やしていき、多様な自販機の需要に対応していく予定です。

通貨機器分野では、スーパーマーケットで導入が進んでいるセルフ精算機向け小型棒金ストッカーを開発しています。セルフ精算機内に搭載が可能となる従来の約半分のサイズで、ユーザーのつり銭の補充作業の負担を軽減します。

店舗システム分野では、ノンフロン冷媒を活用した内蔵型壁面オープンショーケース「ノンリークショーケース」を開発し発売しました。従来の別置型では設置が難しい立地を中心に導入が広がっています。さらに、冷媒配管の工事が不要であるため、既存店のショーケース増設等にも適しており、多様性のある売場造りに貢献しています。

当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は９億88百万円です。

■新技術・基盤技術部門

製品の機種・系列拡大への短納期化や複雑化する顧客ニーズに対応するために、モデルベース開発技術を構築しています。メカ・搬送機器を対象として、電気系、機械系等の分野の商用ソフトウェアやＯＳＳ（Ｏｐｅｎ　Ｓｏｕｒｃｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ）を複数連成させた１次元（１Ｄ）モデルを構築しました。今後は３Ｄモデルでの連成技術を確立して、初期設計の精度を格段に上げることにより、試作レス化を達成します。

（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

（注）平成30年６月26日開催の第142回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を1,600,000,000株から320,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	746,484,957	746,484,957	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	746,484,957	746,484,957	－	－

（注）平成30年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、597,187,966株減少し、149,296,991株となります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～平成30年６月30日	－	746,484	－	47,586	－	56,777

（注）平成30年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は149,296千株となります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  32,220,000 （相互保有株式） 普通株式      44,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 712,150,000	712,150	同上
単元未満株式	普通株式   2,070,957	－	同上
発行済株式総数	746,484,957	－	－
総株主の議決権	－	712,150	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式759株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 富士電機株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番２号	32,220,000	－	32,220,000	4.32
（相互保有株式） 株式会社富士交易	東京都中央区日本橋三丁目13番５号	44,000	－	44,000	0.01
計	－	32,264,000	－	32,264,000	4.32

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,372	28,563
受取手形及び売掛金	287,084	255,560
商品及び製品	57,821	64,321
仕掛品	50,372	60,439
原材料及び貯蔵品	41,564	43,856
その他	49,538	50,558
貸倒引当金	△1,280	△1,260
流動資産合計	518,471	502,038
固定資産
有形固定資産	174,600	172,702
無形固定資産	19,330	19,255
投資その他の資産
投資有価証券	135,914	128,901
退職給付に係る資産	40,109	40,325
その他	26,665	27,496
貸倒引当金	△486	△458
投資その他の資産合計	202,203	196,266
固定資産合計	396,134	388,224
繰延資産	137	178
資産合計	914,744	890,441

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	183,976	168,572
短期借入金	33,865	39,524
コマーシャル・ペーパー	－	28,000
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払法人税等	8,293	2,898
前受金	48,569	55,958
その他	110,035	91,189
流動負債合計	404,741	386,143
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	34,435	23,745
役員退職慰労引当金	185	189
退職給付に係る負債	42,519	44,110
その他	26,315	25,349
固定負債合計	143,455	143,395
負債合計	548,197	529,538
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	45,986	45,986
利益剰余金	195,517	194,762
自己株式	△7,284	△7,288
株主資本合計	281,805	281,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,665	44,184
繰延ヘッジ損益	88	△70
為替換算調整勘定	1,572	350
退職給付に係る調整累計額	△496	△229
その他の包括利益累計額合計	48,830	44,235
非支配株主持分	35,910	35,621
純資産合計	366,546	360,902
負債純資産合計	914,744	890,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	173,460	195,815
売上原価	129,763	146,172
売上総利益	43,697	49,642
販売費及び一般管理費	40,877	43,288
営業利益	2,820	6,354
営業外収益
受取利息	54	186
受取配当金	970	1,156
為替差益	－	365
その他	146	121
営業外収益合計	1,171	1,830
営業外費用
支払利息	411	456
持分法による投資損失	440	295
為替差損	255	－
その他	90	80
営業外費用合計	1,197	832
経常利益	2,793	7,352
特別利益
固定資産売却益	168	1
為替換算調整勘定取崩益	－	1,299
特別利益合計	168	1,300
特別損失
固定資産処分損	92	79
特別損失合計	92	79
税金等調整前四半期純利益	2,869	8,573
法人税等	1,234	2,622
四半期純利益	1,635	5,951
非支配株主に帰属する四半期純利益	502	575
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,132	5,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,635	5,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,709	△3,559
繰延ヘッジ損益	972	△159
為替換算調整勘定	622	△1,303
退職給付に係る調整額	313	239
持分法適用会社に対する持分相当額	41	18
その他の包括利益合計	9,659	△4,764
四半期包括利益	11,294	1,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,671	780
非支配株主に係る四半期包括利益	623	406

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

会社清算に伴い、当第１四半期連結会計期間において、富士電機半導体マレーシア社を連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
従業員	565百万円	従業員	499百万円
リース契約に伴う買取保証	10,562	リース契約に伴う買取保証	10,287
その他７社	3,268	その他６社	3,138
計	14,396	計	13,925

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,131百万円	7,517百万円
のれんの償却額	138	153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 取締役会	普通株式	4,285	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 取締役会	普通株式	5,714	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム・エネルギーソリューション	パワエレシステム・インダストリーソリューション	発電	電子デバイス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	40,247	53,151	16,998	29,733	25,761	7,567	173,460	－	173,460
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	434	1,591	4	717	60	6,786	9,595	△9,595	－
計	40,682	54,743	17,003	30,451	25,822	14,353	183,056	△9,595	173,460
セグメント利益 又は損失（△）	1,008	△2,345	758	2,799	1,181	817	4,220	△1,400	2,820

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム・エネルギーソリューション	パワエレシステム・インダストリーソリューション	発電	電子デバイス	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	43,723	57,080	24,456	34,495	28,475	7,583	195,815	－	195,815
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,094	1,930	12	847	57	7,314	11,257	△11,257	－
計	44,818	59,011	24,468	35,343	28,533	14,898	207,072	△11,257	195,815
セグメント利益 又は損失（△）	1,331	△1,378	963	4,793	1,435	502	7,648	△1,293	6,354

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,293百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	1.59	7.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,132	5,375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,132	5,375
普通株式の期中平均株式数（千株）	714,321	714,267

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

①　平成30年５月24日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。

なお、配当の内容につきましては、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。