MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03040-000 2018-08-09 E03040-000 2017-04-01 2017-06-30 E03040-000 2017-04-01 2018-03-31 E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 E03040-000 2017-06-30 E03040-000 2018-03-31 E03040-000 2018-06-30 E03040-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第１四半期

連結累計期間 | 第83期

第１四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 56,353 | 58,172 | 240,469 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,328 | 8,443 | 35,145 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,147 | 5,730 | 20,907 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 6,706 | 6,071 | 23,525 |
| 純資産額 | (百万円) | 274,454 | 275,182 | 274,900 |
| 総資産額 | (百万円) | 836,746 | 880,840 | 865,887 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.57 | 26.03 | 93.18 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.57 | － | 93.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 31.2 | 31.7 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３  当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これにともない、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

４  当第１四半期連結会計期間より、償却債権回収益の計上方法を「営業外収益」から「売上収益」へ変更し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。

６  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

（連結業績）

・ＥＰＳは26.0円（前年比＋15％、前年差＋3.4円）となり、利益成長と資本政策により前年を上回りました。

・グループ総取扱高は、5,879億円（前年比＋14％）、フィンテックにおけるショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を744億円上回りました。

・営業利益は86億円（前年比＋17％）、当期利益は57億円（同＋11％）、ともに４期連続の増益となりました。

・当期より売上計上基準を変更し、従来、営業外収益に計上していた「償却債権回収益」は、入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、前年比較については遡及適用後の数値で行っております。

・連結子会社㈱エポスカードにおいて、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となり、販売費及び一般管理費に外形事業税３億円を計上しております。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は、億円未満を四捨五入しております。

□ 2019年３月期 第１四半期 連結業績

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は25億円（前年比＋102％）、ＳＣ型商業施設への転換に向けた改装工事区画が大幅に減少したことや、定期借家契約の進展による店舗収益の安定化効果が当四半期は大きかったため、高伸長となりました。

・フィンテックセグメントの営業利益は76億円（前年比＋５％）、ショッピングクレジットが好調に推移し、新たに適用となった外形事業税３億円を吸収し、７期連続の増収増益となりました。

□ 2019年３月期 第１四半期 セグメント営業利益

＜小売セグメント＞

・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換を図り、収益の安定化を進めています。

・当四半期末のＳＣ・定借化率は89％（前期末差＋２％）となりました。

・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが進み、客数の増加につながっています。

・営業利益は、定借化による収益改善と未稼働面積の減少により、店舗・オムニチャネルは＋11億円、６四半期連続の増益となり、小売全体では前年を12億円上回る増益となりました。

（注）丸井各店では、2019年３月を目標に百貨店型から定期借家契約に基づくＳＣ型店舗への転換を進めています。

※ 定借化率＝定借化面積／定借化対象区画面積（20万㎡）

＜フィンテックセグメント＞

・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗での入会促進を強化するとともに、商業施設との提携拡大による全国展開を進めたほか、ｅコマースやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携に取り組んでいます。

・カード会員数は662万人（前年比＋４％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は190万人（同＋17％）と大きく伸長しました。

・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し4,316億円（前年比＋15％）となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が645億円（同＋25％）と順調に拡大しました。

・リボ・分割払いの残高は、お客さまの利便性向上に取り組んだことにより分割払い債権が大きく伸長し3,085億円（前年比＋16％）と好調に推移しました。

□ 2019年３月期 第１四半期 フィンテックの状況

(2) 当期の財政状態の概況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）がショッピングクレジットの拡大により、前期末から189億円増加したことなどで、総資産は150億円増加し8,808億円となりました。

・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は営業債権の増加に対応して前期末から240億円増加、営業債権に対する有利子負債の比率は90％と前期末と同水準となりました。

・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第１四半期においては、14億円を取得しています。自己資本は2,747億円、自己資本比率は31.2％（前期末差△0.5％）となりました。

（注）グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本比率は30％前後をめざしています。

□ バランスシートの状況

※営業債権比＝有利子負債／営業債権

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	223,660,417	223,660,417	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	223,660,417	223,660,417	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年５月31日	△10,000	223,660	―	35,920	―	91,307

(注)  2018年５月31日に自己株式10,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

####   （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

			2018年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
12,767,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,207,924	―
220,792,400
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
100,817
発行済株式総数	233,660,417	―	―
総株主の議決権	―	2,207,924	―

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株（議決権5,023個）を含めております。

２　当第１四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は3,363,600株、発行済株式総数は223,660,417株となっております。

② 【自己株式等】

		2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	中野区中野４－３－２	12,767,200	―	12,767,200	5.46
㈱丸井グループ
計	―	12,767,200	―	12,767,200	5.46

(注) １　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株は、上記自己株式に含めておりません。

２　当第１四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第１四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ3,363,600株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.50％となっております。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,448	32,699
		受取手形及び売掛金								7,006	4,089
		割賦売掛金								402,030	419,445
		営業貸付金								146,011	147,483
		商品								7,489	7,394
		その他								26,522	37,956
		貸倒引当金								△11,843	△12,335
		流動資産合計								622,665	636,733
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							64,674	64,140
			土地							103,680	103,680
			その他（純額）							8,448	7,817
			有形固定資産合計							176,803	175,638
		無形固定資産								6,388	6,368
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,999	17,617
			差入保証金							32,527	32,104
			その他							12,502	12,376
			投資その他の資産合計							60,029	62,099
		固定資産合計								243,222	244,106
	資産合計									865,887	880,840

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,361	10,262
		短期借入金								75,331	75,324
		1年内償還予定の社債								10,000	20,000
		コマーシャル・ペーパー								－	24,000
		未払法人税等								5,961	2,993
		賞与引当金								3,940	2,020
		ポイント引当金								11,445	12,285
		商品券等引換損失引当金								156	157
		その他								49,236	47,025
		流動負債合計								168,431	194,067
	固定負債
		社債								95,000	85,000
		長期借入金								305,000	305,000
		利息返還損失引当金								6,081	5,097
		債務保証損失引当金								203	198
		株式給付引当金								363	413
		資産除去債務								874	874
		その他								15,033	15,006
		固定負債合計								422,555	411,590
	負債合計									590,987	605,657
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,307	91,307
		利益剰余金								168,034	152,281
		自己株式								△22,389	△6,690
		株主資本合計								272,872	272,819
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,563	1,899
		繰延ヘッジ損益								△1	0
		その他の包括利益累計額合計								1,561	1,899
	非支配株主持分									466	463
	純資産合計									274,900	275,182
負債純資産合計										865,887	880,840

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上収益										56,353	58,172
売上原価										14,431	13,663
売上総利益										41,922	44,509
販売費及び一般管理費										34,521	35,871
営業利益										7,400	8,637
営業外収益
	固定資産受贈益									101	10
	受取利息									14	11
	受取配当金									254	142
	その他									58	33
	営業外収益合計									429	198
営業外費用
	支払利息									369	371
	社債発行費									102	－
	その他									28	20
	営業外費用合計									501	392
経常利益										7,328	8,443
特別利益
	固定資産売却益									1,121	496
	投資有価証券売却益									73	－
	特別利益合計									1,194	496
特別損失
	固定資産除却損									423	317
	投資有価証券売却損									69	－
	投資有価証券評価損									21	173
	その他									24	－
	特別損失合計									539	491
税金等調整前四半期純利益										7,983	8,448
法人税等										2,830	2,714
四半期純利益										5,153	5,734
非支配株主に帰属する四半期純利益										5	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,147	5,730

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										5,153	5,734
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,553	336
	繰延ヘッジ損益									－	1
	その他の包括利益合計									1,553	337
四半期包括利益										6,706	6,071
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,700	6,067
	非支配株主に係る四半期包括利益									5	3

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
（償却債権回収益の会計処理の変更） フィンテックにおいて、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）を貸倒償却した後の顧客からの入金額は、従来、その回収費用を差し引いた金額を「償却債権回収益」として営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該入金額全額を売上収益に計上し、当該回収費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。 これは、当社グループの事業構造の変化にともない、フィンテックの売上収益は小売と並ぶ規模に拡大し、営業活動におけるフィンテックの重要性が増してきたことから、グループ全体の営業活動による売上収益の範囲を見直し、経営成績をより適切に表示するために行うものです。 当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の「売上収益」は346百万円、「販売費及び一般管理費」は88百万円、「営業利益」は258百万円増加し、「営業外収益」は258百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」及び１株当たり情報に与える影響はありません。 なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
		百万円		百万円
	24,616		24,039

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
		百万円		百万円
減価償却費	2,539		2,420

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額 

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,900	17	2017年３月31日	2017年６月27日	利益剰余金

（注）2017年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１　配当金支払額 

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,417	20	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金

（注）2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めております。

２　株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第１四半期連結会計期間において自己株式を1,364百万円取得しております。

また、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月31日付で自己株式10,000千株（発行済株式総数の4.28%）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しております。

以上のことなどから当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は152,281百万円、自己株式は6,690百万円となりました。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	30,519	25,833	56,353	－	56,353
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	1,400	562	1,962	△1,962	－
計	31,920	26,396	58,316	△1,962	56,353
セグメント利益	1,216	7,222	8,438	△1,038	7,400

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去596百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,635百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,620	28,552	58,172	－	58,172
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	1,601	549	2,150	△2,150	－
計	31,221	29,102	60,323	△2,150	58,172
セグメント利益	2,451	7,558	10,009	△1,372	8,637

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去562百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,934百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、貸倒償却した後の顧客からの入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上し、遡及適用しております。

この変更にともない、遡及適用前と比較して前第１四半期連結累計期間の「フィンテック」における外部顧客への売上収益は346百万円、セグメント利益は258百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	22円57銭	26円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,147	5,730
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,147	5,730
普通株式の期中平均株式数(千株)	228,088	220,124
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円57銭	－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	0	－
(うち、新株予約権(千株))	(0)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間502千株、当第１四半期連結累計期間502千株） #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。