BOURBON CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807114432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　財務管理部長　山﨑　幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　財務管理部長　山﨑　幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00380-000 2018-08-09 E00380-000 2018-06-30 E00380-000 2018-04-01 2018-06-30 E00380-000 2017-06-30 E00380-000 2017-04-01 2017-06-30 E00380-000 2018-03-31 E00380-000 2017-04-01 2018-03-31 E00380-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807114432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第１四半期 連結累計期間	第143期 第１四半期 連結累計期間	第142期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	27,822	28,299	117,696
経常利益	（百万円）	1,155	1,449	5,322
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	779	1,097	3,657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,019	1,104	3,750
純資産額	（百万円）	41,493	44,824	43,984
総資産額	（百万円）	68,448	76,056	79,505
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	32.43	45.68	152.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	58.9	55.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,718	1,186	10,428
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,335	△2,138	△5,494
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△352	△374	19
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,022	16,611	17,942

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180807114432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商保護主義の高まりによる貿易摩擦の懸念や、各国の政治情勢の不確実性があったものの、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が継続し回復基調が続きました。

菓子・飲料・食品業界は、景気回復による個人消費の改善が期待され、消費者の高付加価値商品への需要が高まる一方で、依然として将来への不安は根強く、低価格を求めるニーズも続きました。

このような状況下で、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、働き方の変化や女性の活躍推進、共働き世帯の増加などによる消費スタイルの多様化と消費者の多種多様な嗜好への対応として、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

その結果、ビスケット品目、チョコレート品目、冷菓品目などが伸張し、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、売上高の伸張とコスト削減、生産性の向上、経費の効率的な使用などに取り組んだことにより営業利益は伸張し、為替差益や投資有価証券の売却により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。

また、平成３０年７月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた地域に、当社はミネラルウォーターやお菓子の支援物資をお届けさせていただきました。被災された地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧できますことを心よりお祈り申し上げます。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は26,552百万円（対前年同期比101.1％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目は、素材や製法にひと工夫して１枚１枚のおいしさにこだわったビスケット、グレイスフルビスケットシリーズを新たに発売しました。また、季節に合わせた味の展開として、抹茶フェア、サマーフルーツフェア、夏塩フェアを実施しマイベネフィット商品群が伸張しました。さらに、米麹から作った甘酒を加えた「甘酒仕立てのウエハース」や、ブロンドミルクチョコレートでコーティングしたエリーゼ「ショコラエリーゼブロンドミルク」など特徴のある商品を発売し大変好評をいただきました。キャンデー品目は、シュワッと爽快なキューブ状ドロップ「キュービィロップソーダ」を発売するとともに、塩分やミネラルを手軽に補給できる「ミネラル塩飴」で環境省が参画する“熱中症予防声かけプロジェクト”に継続して参加しました。グミ商品群ではクセになるプルコリ新食感の「レヴォグミ」シリーズを新たに発売したほか、「フェットチーネグミ」シリーズにレモンとソーダの爽快感のあるレモンスカッシュ味を加え品揃えの充実を図りました。さらにチョコレート品目は、チョコミントとお餅のコンビネーション「もちもちショコラチョコミント味」など、ひんやり爽やかな冷涼感の拡がる商品展開を行いました。また、夏の味わい商品としてバナナ味や塩バニラ味のチョコレート商品群も好評をいただきました。「アルフォートミニチョコレート」シリーズにおいては、期間限定で母の日企画のプレミアム濃苺やプレミアム濃茶を発売しました。ロングセラー商品のオリジナルビスケットシリーズ、半生商品群のバータイプ商品、焼菓子商品群のエリーゼやロアンヌシリーズ、板チョコレート商品群、ファミリーサイズ商品群などが伸張し前年同期を上回りました。

飲料・食品・その他の合計売上高は1,746百万円（対前年同期比111.4％）となりました。

飲料品目は、スポーツ支援商品「ウィングラム」シリーズや熱中症対策飲料としても利用可能な「おいしいココナッツミルクＰＥＴ４３０」の拡販を図りました。また、牛乳でおいしいココアシリーズのボトル缶は、取扱店の拡大により伸張したものの、競争激化の状況下でミネラルウォーター商品群が伸び悩んだことなどから前年同期を下回りました。

食品品目は、糖質控えめのごはんが炊ける「低糖質ごはん米」や粉末ココア商品の活性化に取り組んだほか、前期末にアルコール０％にリニューアルしたマルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」シリーズで、新しい食べ方提案を訴求し拡販を図りました。一方、機能性食品では、栄養調整食品「スローバー」シリーズにチーズクッキーを発売し、品揃えの充実と販売強化に取り組みました。品目全体では、保存缶商品の需要が落ち着いたことや、既存品の伸び悩みなどにより前年同期を下回りました。

冷菓品目は、前期末に地域限定で発売した「ルマンドアイスロイヤルミルクティー」の販売エリア拡大を進めたほか「ルマンドアイス」の伸張により前年同期を上回りました。

その他では、通信販売事業は、魅力的な品揃えにより顧客の拡大とリピーターの増加に取り組み、菓子類、お米、飲料、酒類などが伸張しました。

自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益効率の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。

一方、酒類販売事業は、クラフトビールへの関心が継続するなか、フルーツ感とスパイシー感たっぷりの限定醸造ビール「ＡＬＷＡＹＳ　Ａ　ＷＨＩＴＥ（オールウェイズ　ア　ホワイト）」を新しく発売しました。ギフト商品や輸出などが好調に推移し前年同期並みとなりました。また、アメリカ、ニューヨークで開催された「第７回 Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｂｅｅｒ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ」に４商品を出品し、「プレミアムレッドエール」が金賞を受賞しました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,299百万円（対前年同期比101.7％）、営業利益は1,215百万円（対前年同期比108.9％）、経常利益は1,449百万円（対前年同期比125.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,097百万円（対前年同期比140.8％）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は35,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,611百万円減少となりました。これは主に、季節変動による受取手形及び売掛金の減少があったことによるものです。固定資産は40,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加となりました。

この結果、総資産は76,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,449百万円減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は23,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,132百万円減少となりました。これは主に、季節変動による支払手形及び買掛金、未払費用の減少と設備投資に伴う未払金および法人税等の支払並びに賞与の支給があったことによるものです。固定負債は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少となりました。

この結果、負債合計は31,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,289百万円減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は44,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるものです。

この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末55.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,611百万円となり、前連結会計年度末（17,942百万円）に比べ1,331百万円減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,186百万円（前年同期1,718百万円の収入、対前年同期比69.0％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,545百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,138百万円（前年同期1,335百万円の支出、対前年同期比160.1％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,306百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は374百万円（前年同期352百万円の支出、対前年同期比106.1％）となりました。これは主に、配当金の支払額257百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	新潟工場 （新潟県新潟市 西蒲区）	食料品の製造・ 販売	菓子製造 設備	1,087	47	自己資金	2018年６月	2019年２月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	27,700,000	－	1,036	－	52

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―――――
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―――――
議決権制限株式（その他）	―		―	―――――
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,675,500	―	―――――
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,016,600	240,166	―――――
単元未満株式	普通株式	7,900	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	27,700,000		―	―――――
総株主の議決権	―		240,166	―――――

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,675,500	－	3,675,500	13.27
計	―――――	3,675,500	－	3,675,500	13.27

（注）当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,500株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,804	16,476
受取手形及び売掛金	14,513	10,903
有価証券	137	134
商品及び製品	3,707	4,625
仕掛品	484	520
原材料及び貯蔵品	2,332	2,458
その他	225	472
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	39,195	35,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,500	14,358
機械装置及び運搬具（純額）	10,471	10,283
その他（純額）	7,513	8,526
有形固定資産合計	32,484	33,168
無形固定資産
のれん	1,320	1,291
その他	398	375
無形固定資産合計	1,718	1,666
投資その他の資産
その他	6,108	5,637
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	6,106	5,637
固定資産合計	40,310	40,472
資産合計	79,505	76,056

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,541	12,162
短期借入金	1,770	1,770
未払法人税等	1,265	177
賞与引当金	1,140	508
返品引当金	32	32
その他	10,981	8,948
流動負債合計	27,730	23,598
固定負債
長期借入金	650	600
役員退職慰労引当金	261	223
退職給付に係る負債	5,935	5,877
負ののれん	19	19
その他	923	914
固定負債合計	7,790	7,634
負債合計	35,521	31,232
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	37,203	38,037
自己株式	△941	△941
株主資本合計	44,089	44,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	710	645
為替換算調整勘定	△569	△516
退職給付に係る調整累計額	△245	△226
その他の包括利益累計額合計	△104	△98
純資産合計	43,984	44,824
負債純資産合計	79,505	76,056

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	27,822	28,299
売上原価	16,203	16,594
売上総利益	11,619	11,705
販売費及び一般管理費	10,502	10,489
営業利益	1,116	1,215
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	32	33
受取賃貸料	4	3
為替差益	－	154
負ののれん償却額	0	0
その他	20	47
営業外収益合計	58	240
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	3	4
賃貸収入原価	2	2
為替差損	13	－
その他	0	0
営業外費用合計	19	7
経常利益	1,155	1,449
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	108
特別利益合計	0	108
特別損失
固定資産処分損	5	11
減損損失	1	0
その他	0	0
特別損失合計	7	11
税金等調整前四半期純利益	1,148	1,545
法人税、住民税及び事業税	129	128
法人税等調整額	240	319
法人税等合計	369	448
四半期純利益	779	1,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	779	1,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	779	1,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108	△65
為替換算調整勘定	96	52
退職給付に係る調整額	35	19
その他の包括利益合計	240	6
四半期包括利益	1,019	1,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,019	1,104
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,148	1,545
減価償却費	868	975
のれん償却額	28	28
受取利息及び受取配当金	△33	△34
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△1	△159
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△108
固定資産処分損益（△は益）	5	11
減損損失	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,435	3,608
たな卸資産の増減額（△は増加）	△813	△1,082
仕入債務の増減額（△は減少）	△553	△375
賞与引当金の増減額（△は減少）	△592	△631
その他	△833	△1,484
小計	2,661	2,292
利息及び配当金の受取額	33	34
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△975	△1,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,718	1,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,329	△2,306
投資有価証券の取得による支出	△3	△91
投資有価証券の売却による収入	－	262
その他	△2	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,335	△2,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50	△50
リース債務の返済による支出	△68	△66
配当金の支払額	△233	△257
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△352	△374
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26	△1,331
現金及び現金同等物の期首残高	12,996	17,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,022	※ 16,611

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,876百万円	16,476百万円
有価証券勘定	145	134
現金及び現金同等物	13,022	16,611

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	240百万円	10円00銭 （注）	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）アイス事業参入記念配当１円を含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	264百万円	11円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	32円43銭	45円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	779	1,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	779	1,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807114432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。