Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808145101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　櫻　野　泰　則
【本店の所在の場所】	福井県福井市大手３丁目２番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社  （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店  （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店  （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2018-06-30 E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 E00056-000 2017-06-30 E00056-000 2017-04-01 2017-06-30 E00056-000 2018-03-31 E00056-000 2017-04-01 2018-03-31 E00056-000 2018-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808145101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	76,469	80,238	374,019
経常利益	（百万円）	2,770	2,055	22,682
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,169	1,397	15,783
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,516	1,529	14,098
純資産額	（百万円）	80,177	123,684	126,374
総資産額	（百万円）	259,630	323,690	333,665
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.11	29.94	389.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	38.2	37.9

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第81期第１四半期連結累計期間及び第81期の１株当たり四半期（当期）純利益については、第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20180808145101

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や設備投資が緩慢な動きとなるなか、企業収益は伸びが鈍化しつつも改善傾向を維持し、雇用や所得水準の改善等により個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。

建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。

当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』に熊谷組グループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ37億円（4.9％）増の802億円となった。利益面については、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ６億円（23.7％）減の20億円、経常利益は、前年同四半期に比べ７億円（25.8％）減の20億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等６億円などを加減算し、前年同四半期に比べ７億円（35.6％）減の13億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は234億円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は４億円（同11.7％減）となった。受注高は709億円（同124.4％増）であった。

（建築事業）

売上高は410億円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は11億円（同25.8％減）となった。受注高は400億円（同29.9％減）であった。

（子会社）

売上高は207億円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は４億円（同29.4％減）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ99億円（3.0％）減の3,236億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ72億円（3.5％）減の2,000億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26億円（2.1％）減の1,236億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.9％から0.3ポイント向上し、38.2％となっている。

(2）経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,805,660	46,805,660	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	46,805,660	46,805,660	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	46,805,660	－	30,108	－	16,767

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　22,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　278,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,036,100	460,361	－
単元未満株式	普通株式　　468,760	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	46,805,660	－	－
総株主の議決権	－	460,361	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	71株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市大手３丁目２番１号	22,400	－	22,400	0.05
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	200,700	－	200,700	0.43
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.16
計	－	300,800	－	300,800	0.64

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	108,536	123,486
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 139,287	※３ 114,808
未成工事支出金	6,905	7,238
その他	19,488	18,582
貸倒引当金	△151	△107
流動資産合計	274,066	264,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,919	5,906
土地	10,524	10,791
その他（純額）	3,060	3,129
有形固定資産合計	19,504	19,828
無形固定資産	441	432
投資その他の資産
投資有価証券	24,382	24,828
繰延税金資産	11,427	10,724
その他	3,981	4,015
貸倒引当金	△271	△267
投資その他の資産合計	39,520	39,301
固定資産合計	59,466	59,562
繰延資産
株式交付費	132	119
繰延資産合計	132	119
資産合計	333,665	323,690

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	76,043	64,781
電子記録債務	29,297	30,540
短期借入金	4,090	4,025
未成工事受入金	21,527	21,455
預り金	20,700	27,304
完成工事補償引当金	433	448
工事損失引当金	438	389
偶発損失引当金	11,341	10,855
賞与引当金	3,911	1,815
その他	10,059	10,190
流動負債合計	177,845	171,808
固定負債
長期借入金	※４ 10,389	※４ 10,244
退職給付に係る負債	16,677	16,665
その他	2,378	1,287
固定負債合計	29,444	28,197
負債合計	207,290	200,005
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,157	25,157
利益剰余金	68,540	65,727
自己株式	△189	△198
株主資本合計	123,616	120,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,699	2,949
為替換算調整勘定	516	384
退職給付に係る調整累計額	△457	△443
その他の包括利益累計額合計	2,758	2,890
純資産合計	126,374	123,684
負債純資産合計	333,665	323,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
完成工事高	76,469	80,238
完成工事原価	69,922	73,630
完成工事総利益	6,547	6,608
販売費及び一般管理費	3,879	4,573
営業利益	2,667	2,034
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	61	171
為替差益	－	2
貸倒引当金戻入額	30	45
偶発損失引当金戻入額	46	－
その他	32	30
営業外収益合計	178	263
営業外費用
支払利息	64	56
為替差損	1	－
シンジケートローン手数料	－	159
株式交付費償却	－	12
その他	10	13
営業外費用合計	75	243
経常利益	2,770	2,055
特別利益
固定資産売却益	2	1
会員権売却益	－	0
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産除却損	34	1
固定資産圧縮損	－	0
その他	4	0
特別損失合計	38	1
税金等調整前四半期純利益	2,735	2,055
法人税、住民税及び事業税	93	70
法人税等調整額	471	587
法人税等合計	565	658
四半期純利益	2,169	1,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,169	1,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2,169	1,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	285	249
為替換算調整勘定	48	△132
退職給付に係る調整額	8	14
持分法適用会社に対する持分相当額	4	1
その他の包括利益合計	346	132
四半期包括利益	2,516	1,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,516	1,529
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金）	58百万円		－百万円
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金）	0		0
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	－		146 （10百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	－		116 （8百万香港ドル）
計	58		263

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
貸出コミットメントの総額	－百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		20,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
受取手形	1,396百万円		614百万円

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	338百万円		421百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日  定時株主総会	普通株式	2,621	7	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日  定時株主総会	普通株式	4,210	90	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	22,263	37,202	17,004	76,469	－	76,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,583	2,583	△2,583	－
計	22,263	37,202	19,587	79,053	△2,583	76,469
セグメント利益	557	1,535	591	2,685	△17	2,667

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	23,498	41,046	15,693	80,238	－	80,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,039	5,039	△5,039	－
計	23,498	41,046	20,733	85,278	△5,039	80,238
セグメント利益	492	1,140	418	2,050	△15	2,034

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	58.11	29.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,169	1,397
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,169	1,397
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,336	46,674

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20180808145101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。