Innovation Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180809135224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社テンポイノベーション
【英訳名】	Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　康雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー10階
【電話番号】	03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー10階
【電話番号】	03-6274-8733
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33435 34840 株式会社テンポイノベーション Tenpo Innovation CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33435-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2018-08-09 E33435-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期累計期間	第13期 第１四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,574,422	1,843,221	6,689,203
経常利益	（千円）	125,715	125,756	401,079
四半期（当期）純利益	（千円）	81,895	86,845	235,911
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	90,000	241,298	241,298
発行済株式総数	（株）	2,000,000	8,424,400	8,424,400
純資産額	（千円）	1,073,871	1,549,663	1,530,211
総資産額	（千円）	5,630,985	7,073,134	6,973,818
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.23	10.30	28.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	9.85	27.57
１株当たり配当額	（円）	-	-	8.00
自己資本比率	（％）	19.1	21.9	21.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当社は平成29年10月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる状況にあります。また米国の保護主義による世界貿易の縮小や金融資本市場への影響等のリスクから、世界経済に対する警戒感が強まっており、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻く環境について、外食業界では価格改定の傾向や高付加価値メニューの好調による客単価の上昇が続いており、売上高は前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は上昇が続いており、引き続き需要は好調を維持しております。

このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業部門の組織を再編により営業活動の基礎力強化及び新規採用人員の戦力化に取組み、また優良飲食企業や有力不動産業者とのリレーションシップを強化することにより、引き続き首都圏の優良店舗物件の契約増加に注力しております。これらの結果、当第１四半期会計期間末における保有管理物件数は前事業年度末より42件純増し、合計1,284件となりました。また、当第１四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は71件（前年同四半期比11.2％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,843,221千円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益123,735千円（同2.3％増）、経常利益125,756千円（同0.0％増）、四半期純利益86,845千円（同6.0％増）となりました。

なお、当社は店舗賃貸事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ99,315千円増加し、7,073,134千円となりました。これは主に差入保証金が133,414千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ79,864千円増加し、5,523,470千円となりました。これは主に預り保証金が102,876千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ19,451千円増加し、1,549,663千円となりました。これは利益剰余金が19,451千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,424,400	8,424,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	8,424,400	8,424,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高　　 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,424,400	－	241,298	－	472,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,423,500	84,235	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	8,424,400	－	－
総株主の議決権	－	84,235	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テンポイノベーション	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー10階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,685,748	1,553,676
販売用不動産	-	63,666
前払費用	640,629	660,005
その他	85,341	80,813
流動資産合計	2,411,718	2,358,162
固定資産
有形固定資産	355,934	366,283
無形固定資産	12,877	17,018
投資その他の資産
差入保証金	3,848,941	3,982,355
その他	344,347	349,314
投資その他の資産合計	4,193,288	4,331,670
固定資産合計	4,562,100	4,714,972
資産合計	6,973,818	7,073,134
負債の部
流動負債
前受収益	761,070	787,964
賞与引当金	23,069	40,232
役員賞与引当金	61,313	-
その他	370,455	358,444
流動負債合計	1,215,909	1,186,641
固定負債
預り保証金	4,038,230	4,141,106
その他	189,467	195,723
固定負債合計	4,227,697	4,336,829
負債合計	5,443,606	5,523,470
純資産の部
株主資本
資本金	241,298	241,298
資本剰余金	472,834	472,834
利益剰余金	816,351	835,803
自己株式	△272	△272
株主資本合計	1,530,211	1,549,663
純資産合計	1,530,211	1,549,663
負債純資産合計	6,973,818	7,073,134

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,574,422	1,843,221
売上原価	1,281,947	1,509,772
売上総利益	292,475	333,448
販売費及び一般管理費	171,540	209,713
営業利益	120,934	123,735
営業外収益
違約金収入	5,035	2,725
その他	408	19
営業外収益合計	5,444	2,744
営業外費用
支払補償費	515	723
その他	147	-
営業外費用合計	662	723
経常利益	125,715	125,756
税引前四半期純利益	125,715	125,756
法人税等	43,820	38,911
四半期純利益	81,895	86,845

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	795千円	2,236千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,200	246	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	67,393	8	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗賃貸事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	10円23銭	10円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	81,895	86,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	81,895	86,845
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,000	8,424,212
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	9円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	390,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。