Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第３四半期報告書_20180808165923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E31681-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-08-09 E31681-000 2017-10-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180808165923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期累計期間	第51期 第３四半期累計期間	第50期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	1,076,801	1,040,405	2,346,068
経常利益	（千円）	115,719	88,420	211,095
四半期（当期）純利益	（千円）	84,949	59,825	155,791
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	282,609	578,959	282,609
発行済株式総数	（株）	1,349,200	1,534,400	1,349,200
純資産額	（千円）	772,502	1,476,657	843,343
総資産額	（千円）	1,843,377	2,576,837	1,401,910
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.49	21.36	57.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.22	19.23	51.73
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	41.91	57.27	60.16

回次		第50期 第３四半期会計期間	第51期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.26	2.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

４．平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20180808165923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、地方及び首都圏の郊外を中心に小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は引き続き活発に続いております。また、都内及び都下を中心に国内外の事業会社、投資家及びファンドによる建物型セルフストレージへの参入も顕著に増加しており、セルフストレージマーケットは全体として引き続き順調に拡大しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,040,405千円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は91,121千円（前年同四半期比23.6％減）、経常利益は88,420千円（前年同四半期比23.6％減）、四半期純利益は59,825千円（前年同四半期比29.6％減）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業者向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第３四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数が順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は533,262千円（前年同四半期比11.8％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、セルフストレージ事業者における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第３四半期累計期間は、ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の利用物件数が順調に増加したものの、他付帯サービスの売上が減少した結果、売上高は20,743千円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売及び仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第３四半期累計期間は、開発中のセルフストレージ物件の竣工が第4四半期に集中するため、開発物件の販売がございませんでした。以上の結果、売上高は486,399千円（前年同四半期比16.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて1,156,574千円増加し、2,501,954千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が634,594千円、現金及び預金が423,363千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて18,352千円増加し、74,882千円となりました。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて1,174,927千円増加し、2,576,837千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて666,625千円増加し、1,053,556千円となりました。これは主に短期借入金が591,832千円増加、1年内返済予定の長期借入金が157,945千円増加し、未払法人税等が35,402千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて125,012千円減少し、46,624千円となりました。これは長期借入金が125,012千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比べて541,613千円増加し、1,100,180千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて633,313千円増加し、1,476,657千円となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,350千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180808165923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）平成30年６月15日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,534,400	3,068,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,534,400	3,068,800	－	－

（注）１．平成30年６月15日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,534,400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	160,400	1,534,400	293,250	578,959	293,250	489,408

（注）１．平成30年４月17日開催の取締役会決議により、平成30年５月７日付で第三者割当増資による新株式の発行を行い、発行済株式総数が160,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293,200千円増加しております。

２．新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。

３．平成30年６月15日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数が1,534,400株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,351,100	13,511	－
単元未満株式	普通株式 22,900	－	－
発行済株式総数	1,374,000	－	－
総株主の議決権	－	13,511	－

（注）平成30年６月15日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行

っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。  

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	897,778	1,321,142
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	59,763	60,721
求償債権	185,089	250,080
販売用不動産	-	48,390
仕掛販売用不動産	201,765	836,360
繰延税金資産	65,677	71,518
その他	18,677	38,445
貸倒引当金	△84,722	△126,054
流動資産合計	1,345,380	2,501,954
固定資産
有形固定資産	3,966	4,382
無形固定資産	25,379	26,517
投資その他の資産	27,183	43,982
固定資産合計	56,530	74,882
資産合計	1,401,910	2,576,837
負債の部
流動負債
短期借入金	62,480	654,312
1年内返済予定の長期借入金	58,691	216,636
未払法人税等	41,772	6,369
前受収益	111,901	111,232
その他	112,084	65,005
流動負債合計	386,930	1,053,556
固定負債
長期借入金	171,636	46,624
固定負債合計	171,636	46,624
負債合計	558,566	1,100,180
純資産の部
株主資本
資本金	282,609	578,959
資本剰余金	193,058	489,408
利益剰余金	367,750	407,338
自己株式	△74	△74
株主資本合計	843,343	1,475,632
新株予約権	-	1,025
純資産合計	843,343	1,476,657
負債純資産合計	1,401,910	2,576,837

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,076,801	1,040,405
売上原価	608,426	547,346
売上総利益	468,374	493,058
販売費及び一般管理費	349,151	401,937
営業利益	119,223	91,121
営業外収益
受取利息	12	6
債権売却益	581	-
償却債権取立益	76	72
助成金収入	-	2,600
その他	164	45
営業外収益合計	835	2,724
営業外費用
支払利息	4,339	5,425
営業外費用合計	4,339	5,425
経常利益	115,719	88,420
税引前四半期純利益	115,719	88,420
法人税、住民税及び事業税	29,332	34,436
法人税等調整額	1,437	△5,840
法人税等合計	30,769	28,595
四半期純利益	84,949	59,825

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関８行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座借越極度額	380,000千円	430,000千円
借入実行残高	30,000	130,000
差引額	350,000	300,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15,321千円	10,423千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	20,237	15	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成30年５月７日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたこと等により、当第３四半期累計期間において資本金が296,350千円、資本準備金が296,350千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が578,959千円、資本準備金が489,408千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額（円）	31.49	21.36
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	84,949	59,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	84,949	59,825
普通株式の期中平均株式数（株）	2,697,649	2,801,229
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	28.22	19.23
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	312,667	309,900

（注）平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層と株主数の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年７月31日最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,534,400株
株式の分割により増加する株式数	1,534,400株
株式分割後の発行済株式総数	3,068,800株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000株

③　分割の日程

①基準日公告日	平成30年７月13日
②基準日	平成30年７月31日
③効力発生日	平成30年８月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日	平成30年８月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年８月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	取締役会決議日	調整前行使価格	調整後行使価格
株式会社パルマ第３回新株予約権	平成26年７月23日	250円	125円
株式会社パルマ第４回新株予約権	平成29年12月１日	2,700円	1,350円

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180808165923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。