Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 原 哲 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05299-000 2018-08-09 E05299-000 2017-01-01 2017-06-30 E05299-000 2017-01-01 2017-12-31 E05299-000 2018-01-01 2018-06-30 E05299-000 2017-06-30 E05299-000 2017-12-31 E05299-000 2018-06-30 E05299-000 2017-04-01 2017-06-30 E05299-000 2018-04-01 2018-06-30 E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05299-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05299-000 2016-12-31 E05299-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,813,616 | 10,625,447 | 16,587,914 |
| 経常利益 | (千円) | 1,325,334 | 2,706,802 | 1,244,233 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 860,430 | 1,891,961 | 710,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 862,562 | 1,934,260 | 807,191 |
| 純資産額 | (千円) | 16,848,091 | 18,336,911 | 16,597,762 |
| 総資産額 | (千円) | 23,849,109 | 27,252,514 | 21,779,470 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 88.27 | 194.09 | 72.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 67.3 | 76.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,857,815 | 6,700,024 | △672,174 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 950,104 | △130,390 | 638,614 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △216,921 | △196,182 | △412,827 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,534,542 | 16,847,707 | 10,493,361 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.37 | 102.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、ライフサイクルを通した管理の確立、官民連携事業の拡大、デジタル技術の活用の動きが強まっており、変革期を迎えています。また、日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しております。
このような状況の中、当社グループは、平成29年期からの４ヵ年に亘る中期経営計画を策定し、管理運営の時代に即したインフラ事業の構築を表明し、積極的な業務対応とともに、クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレーターBioWinの技術開発を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は5,284百万円(前年同期比15.7％減)、連結売上高は10,625百万円(同8.3％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,692百万円(前年同期比103.8％増)、経常利益は2,706百万円(同104.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,891百万円(同119.9％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は4,218百万円(前年同期比29.6％減)、売上高は8,870百万円(同34.8％増)、営業利益は2,644百万円(同143.9％増)となりました。
（海外事業）
海外事業については、新興国等における水インフラの整備・普及のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ等を中心に展開してまいりました。
この結果、受注高は1,066百万円(同286.3％増)、売上高は1,676百万円(同46.9％減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益206百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,473百万円増加し27,252百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加6,354百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少957百万円、債券の取得等による投資有価証券の増加169百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,733百万円増加し8,915百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,969百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,739百万円増加し18,336百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,697百万円であります。この結果、自己資本比率は67.3％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,354百万円増加し16,847百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,700百万円(前年同期は2,857百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,718百万円、未成業務受入金の増加2,971百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少934百万円であり、支出の主な内訳は、業務未払金の減少308百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は130百万円(前年同期は950百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入28百万円であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期は216百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額194百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、265百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33－11 | 3,420,000 | 34.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 784,400 | 7.81 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB (東京都新宿区新宿六丁目27－30) |
471,100 | 4.69 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 248,000 | 2.47 |
| 株式会社ジェー・イー・シー | 東京都港区芝一丁目４－７ | 184,000 | 1.83 |
| ＮＪＳ社員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目１－１ | 179,300 | 1.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 156,100 | 1.55 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ | 96,000 | 0.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 90,200 | 0.90 |
| SANTANDER SECURITIES SERVICES, S.A./IICS CLIENTS (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA DEL MONTE. MADRID. SPAIN MADRID.SPAIN (東京都千代田区丸の内二丁目７－１) |
74,000 | 0.74 |
| 計 | ― | 5,703,100 | 56.76 |
(注) １．上記のほか、自己株式が300,168株（2.99％）あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 784,400株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 156,100株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 90,200株 |
３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．平成30年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５－１ | 1,132,200 | 11.27 |
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
普通株式 300,100
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式 9,746,900
97,469
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
10,048,000
―
―
総株主の議決権
―
97,469
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＪＳ |
東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 300,100 | ― | 300,100 | 2.99 |
| 計 | ― | 300,100 | ― | 300,100 | 2.99 |
(注) 当第２四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を46株取得しております。その結果、平成30年６月30日現在の単元未満自己株式数は68株となっております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,493,361 | 16,847,707 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,553,230 | 595,630 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 4,234,476 | 4,098,449 | |||||||||
| その他 | 716,137 | 853,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,197 | △51,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,938,007 | 22,343,665 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,081,426 | 1,045,388 | |||||||||
| 土地 | 1,291,423 | 1,291,423 | |||||||||
| その他（純額） | 110,981 | 96,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,483,831 | 2,433,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,387 | 140,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,276,239 | 1,445,518 | |||||||||
| その他 | 1,143,057 | 1,068,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186,052 | △179,203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,233,244 | 2,334,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,841,463 | 4,908,848 | |||||||||
| 資産合計 | 21,779,470 | 27,252,514 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 771,441 | 458,816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,689 | 937,309 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 1,150,728 | 4,120,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 388,085 | 404,233 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 22,663 | 12,529 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | － | 175,156 | |||||||||
| その他 | 1,020,973 | 1,343,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,466,581 | 7,451,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,284,981 | 1,274,358 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 223,580 | － | |||||||||
| その他 | 206,565 | 189,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,715,126 | 1,464,081 | |||||||||
| 負債合計 | 5,181,708 | 8,915,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,120 | 300,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,763,012 | 17,460,015 | |||||||||
| 自己株式 | △399,044 | △399,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,184,088 | 17,880,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467,175 | 515,656 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,183 | △18,689 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,317 | △40,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 413,673 | 455,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,597,762 | 18,336,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,779,470 | 27,252,514 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,813,616 | 10,625,447 | |||||||||
| 売上原価 | 6,636,925 | 5,920,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,176,690 | 4,705,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,855,223 | ※１ 2,012,377 | |||||||||
| 営業利益 | 1,321,466 | 2,692,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,581 | 3,841 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,459 | 19,368 | |||||||||
| その他 | 10,889 | 6,404 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,929 | 29,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 27,492 | 14,801 | |||||||||
| 支払利息 | 228 | 42 | |||||||||
| その他 | 341 | 806 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,061 | 15,650 | |||||||||
| 経常利益 | 1,325,334 | 2,706,802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,753 | ― | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 10,820 | |||||||||
| その他 | ― | 440 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,753 | 11,260 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 904 | ― | |||||||||
| 違約金等 | 54,611 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,516 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,275,571 | 2,718,063 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 346,128 | 880,312 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,011 | △54,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 415,140 | 826,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 860,430 | 1,891,961 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 860,430 | 1,891,961 |
0104035_honbun_7063447003007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 860,430 | 1,891,961 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,865 | 48,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,628 | 15,494 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,631 | △21,676 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,131 | 42,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 862,562 | 1,934,260 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 862,562 | 1,934,260 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7063447003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,275,571 | 2,718,063 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,038 | 76,062 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,040 | △23,209 | |||||||||
| 支払利息 | 228 | 42 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 24,911 | 26,722 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △440 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,753 | ― | |||||||||
| 資産除去債務戻入益（△は益） | ― | △10,820 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加） | 187,549 | 934,312 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | 1,281,001 | 129,834 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,249 | △10,645 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | △216,978 | △308,658 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 737,456 | 2,971,160 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 64,860 | 274,434 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,396 | 16,148 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △97,978 | △10,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,938 | 11,709 | |||||||||
| その他 | △156,716 | △48,264 | |||||||||
| 小計 | 3,128,442 | 6,746,316 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,358 | 23,765 | |||||||||
| 利息の支払額 | △228 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △292,756 | △70,016 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,857,815 | 6,700,024 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,529 | 28,780 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,689 | △41,061 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,817 | △55,380 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 440 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,155 | △46,416 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16,849 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,738 | △8,933 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,124 | 11,359 | |||||||||
| その他 | ― | △19,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 950,104 | △130,390 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △214,091 | △194,913 | |||||||||
| その他 | △2,830 | △1,268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △216,921 | △196,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,659 | △19,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,566,338 | 6,354,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,968,203 | 10,493,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,534,542 | ※ 16,847,707 |
0104100_honbun_7063447003007.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。
偶発債務
（訴訟関係）
①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 約146,000千円）を求める訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。
②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,093,000千円）の支払いを求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 446,248 | 千円 | 442,688 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 114,798 | 136,203 | ||
| 退職給付費用 | 34,551 | 34,576 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,039 | 910 |
平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 14,534,542 | 千円 | 16,847,707 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,534,542 | 16,847,707 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 214,454 | 22 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 194,958 | 20 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 194,958 | 20 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 194,956 | 20 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月11日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7063447003007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,546,347 | 3,158,311 | 9,704,658 | 108,957 | 9,813,616 | ― | 9,813,616 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
34,614 | 800 | 35,414 | ― | 35,414 | △35,414 | ― |
| 計 | 6,580,961 | 3,159,111 | 9,740,072 | 108,957 | 9,849,030 | △35,414 | 9,813,616 |
| セグメント利益 | 1,084,028 | 206,278 | 1,290,306 | 43,118 | 1,333,425 | △11,959 | 1,321,466 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,861,734 | 1,655,852 | 10,517,587 | 107,860 | 10,625,447 | ― | 10,625,447 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,029 | 20,849 | 29,878 | ― | 29,878 | △29,878 | ― |
| 計 | 8,870,763 | 1,676,701 | 10,547,465 | 107,860 | 10,655,326 | △29,878 | 10,625,447 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
2,644,310 | △6,624 | 2,637,686 | 50,081 | 2,687,767 | 5,071 | 2,692,839 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 88円27銭 | 194円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 860,430 | 1,891,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
860,430 | 1,891,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,747 | 9,747 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7063447003007.htm
平成30年８月９日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 194,956千円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年９月11日 |
(注) 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7063447003007.htm
該当事項はありません。
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