Golf Digest Online Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】	Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石坂　信也
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	（０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　酒井　敦史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	（０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　酒井　敦史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05391-000 2018-08-09 E05391-000 2017-01-01 2017-06-30 E05391-000 2017-01-01 2017-12-31 E05391-000 2018-01-01 2018-06-30 E05391-000 2017-06-30 E05391-000 2017-12-31 E05391-000 2018-06-30 E05391-000 2017-04-01 2017-06-30 E05391-000 2018-04-01 2018-06-30 E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05391-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05391-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年１月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,645,652 | 11,926,845 | 21,574,307 |
| 経常利益 | （千円） | 314,201 | 308,602 | 1,225,593 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 160,184 | 137,078 | 707,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 154,547 | 132,201 | 702,978 |
| 純資産額 | （千円） | 5,544,267 | 6,058,964 | 6,019,513 |
| 総資産額 | （千円） | 9,348,980 | 11,732,190 | 10,805,575 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 8.78 | 7.50 | 38.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.77 | 7.50 | 38.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 51.6 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △274,371 | △128,792 | 435,164 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △579,486 | △403,660 | △1,254,980 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 769,182 | 657,306 | 845,120 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,423,853 | 1,658,686 | 1,533,834 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.13	8.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（GolfTEC Enterprises LLCの株式追加取得）

当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、GolfTEC Enterprises LLCの株式を追加取得し子会社化することを決議しました。また平成30年６月１日付で株式譲渡契約を締結しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概況

当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における経営環境は、雇用環境が着実な改善を見せている一方、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け個人消費は一進一退の動きを示しております。一方近隣国との政治的緊張関係や、米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済回復の動きが継続するかは未だ不透明な状況であります。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術への注目が高まり、ITはより広範なビジネス領域に適用され、テクノロジーとビジネスが不可分であるという認識が社会に浸透しつつあります。ゴルフ市場においてもIT化・デジタル化は確実に進んでおり、ゴルファーの需要スタイルは変化しております。

このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、特に「テクノロジー×ゴルフ」というテーマを掲げ、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提案するためのサービスを強化してまいりました。また、今期は「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に徹底して取組むことで、売上の拡大を目指しております。

さらに、中長期的な業績拡大の継続を視野に、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大を目指し、平成30年６月１日公表「GolfTEC Enterprises LLC の持分取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、米国No.1のシェアを誇るゴルフレッスンチェーンを運営するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）を子会社化することを決定し、平成30年７月２日付で株式を追加取得しました。米GOLFTECと当社グループとは、平成24年から業務提携を開始しております。この業務提携以降、当社グループは、米GOLFTEC社が開発し研鑽してきた最新テクノロジーを駆使したゴルフレッスンメソッドを日本国内で展開し、平成30年７月末現在「GOLFTEC by GDO」は全国11店舗となりました。また、当社グループは、平成28年には米GOLFTECに約８％の出資を行い、取締役を１名派遣して関係を強化してまいりました。この度、世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約190店舗を展開する米GOLFTECを当社グループに迎えることで、海外展開を加速する方針であります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の業績は、前年導入した新会員制度によるサービスの利用促進効果が継続し集客が好調となりました。特に、在庫を拡充し品揃えを強化したことでゴルフ用品販売サービスが力強く業績を牽引し、売上高は11,926百万円（前年同期比23.6％増）売上総利益は4,569百万円（前年同期比13.5％増）と、上期として過去最高となりました。また、売上拡大のためのサービス強化や顧客獲得に必要なコスト投下を積極的に行った他、米GOLFTEC子会社化に係る費用等が発生し、営業利益320百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益308百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、11,732百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ887百万円増加し5,673百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ39百万円増加の6,058百万円となりました。

主要な勘定残高は、売上の増加に伴い売掛金が221百万円増加、在庫の拡充により商品が321百万円増加したほか、短期借入金が750百万円増加、買掛金が142百万円、未払法人税等が159百万円、賞与引当金が23百万円それぞれ減少しました。利益剰余金は配当金の支払により91百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円の計上により45百万円の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して124百万円増加し1,658百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出（前年同期は274 百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益281百万円、減価償却費236百万円、その他の流動負債の増加339百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加339百万円、売上債権の増加221百万円、仕入債務の減少142百万円、法人税等の支払292百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、403百万円の支出（前年同期は579百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出203百万円、有形固定資産の取得による支出147百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の収入（前年同期は769百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額750百万円による資金の増加が、配当金の支払91百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,164,000
計	59,164,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,274,000	18,274,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	18,274,000	18,274,000	―	―

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	18,274,000	－	1,458,953	－	1,420,071

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
石坂　信也	東京都渋谷区	3,421,200	18.72
（株）ゴルフダイジェスト社	東京都港区新橋６－18－５	3,250,000	17.78
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,889,100	10.33
木村　玄一	東京都大田区	1,250,000	6.84
木村　正浩	東京都港区	900,000	4.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	833,800	4.56
日本マスタートラスト信託銀行（株）   （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	544,900	2.98
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人（株）みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	357,300	1.95
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT　ESCROW （常任代理人（株）みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	352,888	1.93
大日本印刷（株）	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	276,000	1.51
計	―	13,075,188	71.55

（注）平成30年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が平成30年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
パインブリッジ・インベストメンツ（株）	東京都千代田区大手町１－３－１	968,800	5.30

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　　200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 　18,272,600	182,726	―
単元未満株式	普通株式　　　　　　1,200	―	―
発行済株式総数	普通株式   　　18,274,000	―	―
総株主の議決権	―	182,726	―

				平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) （株）ゴルフダイジェスト・オンライン	東京都品川区東五反田 ２－10－２	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,533,834	1,658,686
		売掛金								2,072,300	2,293,688
		商品								3,290,809	3,611,867
		仕掛品								1,415	12,232
		貯蔵品								53,752	61,288
		その他								908,482	1,015,492
		貸倒引当金								△1,083	△25,278
		流動資産合計								7,859,511	8,627,977
	固定資産
		有形固定資産								694,386	831,838
		無形固定資産
			のれん							44,251	38,720
			ソフトウエア							1,075,492	1,135,102
			その他							224,342	208,933
			無形固定資産合計							1,344,087	1,382,755
		投資その他の資産
			その他							914,164	897,063
			貸倒引当金							△6,575	△7,444
			投資その他の資産合計							907,589	889,619
		固定資産合計								2,946,063	3,104,213
	資産合計									10,805,575	11,732,190
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,954,141	1,811,491
		短期借入金								950,000	1,700,000
		未払法人税等								325,908	165,971
		賞与引当金								56,293	33,270
		ポイント引当金								169,157	212,288
		株主優待引当金								22,232	22,385
		資産除去債務								1,172	8,000
		その他								1,110,930	1,513,797
		流動負債合計								4,589,836	5,467,205
	固定負債
		役員退職慰労引当金								79,750	86,252
		資産除去債務								110,161	114,531
		その他								6,313	5,237
		固定負債合計								196,224	206,021
	負債合計									4,786,061	5,673,226

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,458,953	1,458,953
		資本剰余金								2,447,104	2,447,104
		利益剰余金								2,105,885	2,151,594
		自己株式								△98	△245
		株主資本合計								6,011,844	6,057,407
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,434	1,556
		その他の包括利益累計額合計								6,434	1,556
	新株予約権									1,234	－
	純資産合計									6,019,513	6,058,964
負債純資産合計										10,805,575	11,732,190

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高										9,645,652	11,926,845
売上原価										5,620,356	7,357,792
売上総利益										4,025,296	4,569,052
販売費及び一般管理費										※ 3,715,512	※ 4,248,126
営業利益										309,784	320,926
営業外収益
	受取利息									5	11,224
	受取配当金									598	－
	不動産賃貸料									5,213	6,769
	その他									2,698	2,174
	営業外収益合計									8,515	20,167
営業外費用
	支払利息									475	2,001
	貸倒引当金繰入額									－	23,539
	その他									3,622	6,948
	営業外費用合計									4,097	32,490
経常利益										314,201	308,602
特別利益
	投資有価証券売却益									27	－
	新株予約権戻入益									17	1,234
	特別利益合計									44	1,234
特別損失
	固定資産売却損									868	－
	固定資産除却損									13,587	417
	投資有価証券評価損									－	27,529
	その他									3,732	－
	特別損失合計									18,188	27,947
税金等調整前四半期純利益										296,058	281,890
法人税、住民税及び事業税										103,906	137,037
法人税等調整額										31,967	7,773
法人税等合計										135,873	144,811
四半期純利益										160,184	137,078
親会社株主に帰属する四半期純利益										160,184	137,078

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益										160,184	137,078
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,636	△4,877
	その他の包括利益合計									△5,636	△4,877
四半期包括利益										154,547	132,201
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									154,547	132,201

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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									296,058	281,890
	減価償却費									198,436	236,168
	のれん償却額									4,031	5,531
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,620	25,064
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△48,253	△23,022
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									6,518	6,502
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△11,823	43,131
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									5,492	152
	受取利息及び受取配当金									△603	△11,224
	支払利息									475	2,001
	固定資産除却損									13,587	417
	投資有価証券売却損益（△は益）									△27	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	27,529
	売上債権の増減額（△は増加）									△226,826	△221,387
	たな卸資産の増減額（△は増加）									57,396	△339,411
	仕入債務の増減額（△は減少）									△146,846	△142,650
	長期前払費用の増減額（△は増加）									△83,750	13,403
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△150,451	△79,467
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									78,401	339,963
	その他									△4,713	743
	小計									△14,519	165,337
	利息及び配当金の受取額									603	312
	利息の支払額									△452	△1,935
	法人税等の支払額									△260,002	△292,506
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△274,371	△128,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△137,139	△147,805
	有形固定資産の売却による収入									12	－
	無形固定資産の取得による支出									△406,177	△203,455
	投資有価証券の取得による支出									△27,530	－
	投資有価証券の売却による収入									121	－
	敷金の差入による支出									△13,300	△29,437
	貸付けによる支出									△99	△22,888
	その他									4,625	△75
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△579,486	△403,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									800,000	750,000
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									44,781	－
	自己株式の取得による支出									－	△146
	リース債務の返済による支出									△3,647	△1,076
	配当金の支払額									△71,951	△91,470
	財務活動によるキャッシュ・フロー									769,182	657,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△84,675	124,852
現金及び現金同等物の期首残高										1,508,529	1,533,834
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,423,853	※ 1,658,686

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【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　至  平成29年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　至  平成30年６月30日）
従業員給与	994,835	千円	1,049,698	千円
役員報酬	66,090		73,770
賞与引当金繰入額	30,990		33,270
退職給付費用	31,446		36,454
役員退職慰労引当金繰入額	6,518		6,502
業務委託費	258,608		423,415
販売促進費	626,810		713,431
減価償却費	192,845		229,881
システム運用管理費	475,955		390,310
広告宣伝費	81,156		124,012
のれん償却額	4,031		5,531
株主優待引当金繰入額	5,492		152
貸倒引当金繰入額	△1,672		1,524
ポイント引当金繰入額	△11,823		43,131

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　至  平成29年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	1,423,853	千円	1,658,686	千円
現金及び現金同等物	1,423,853	千円	1,658,686	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	72,213	4.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	73,095	4.00	平成29年６月30日	平成29年８月24日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	91,369	5.00	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月31日 取締役会	普通株式	73,095	4.00	平成30年６月30日	平成30年８月24日	利益剰余金

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	8円78銭	7円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（千円）	160,184	137,078
普通株主に帰属しない金額　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（千円）	160,184	137,078
普通株式の期中平均株式数　　　　　（株）	18,238,388	18,273,821
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円77銭	7円50銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　（株）	33,662	3,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（株式取得による企業結合）

当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、GolfTEC Enterprises LLCの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。また、平成30年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年７月２日付で株式取得を完了いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　GolfTEC Enterprises LLC

事業の内容　ゴルフレッスンサービス事業

（２）企業結合を行った理由

GolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）は、米国コロラド州デンバーに本社を置き、ゴルフ上達のための最新トレーニングメソッドを提供する全米最大のゴルフレッスンチェーン「GOLFTEC」を運営しております。T (テクニック：正しいスイング)、E (エキュイップメント：正しいクラブ)、C (コンディショニング：正しい身体) の３つの考え方に基づき、ゴルファーのスキル向上を目指しています。平成30年７月現在、世界６か国（米国、カナダ、メキシコ、香港、シンガポール、日本）において直営店とFC店の計190店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。当社グループは、最先端のテクノロジーが生まれ、多くのゴルフ関連メーカーが本社を置く最大のゴルフマーケットである米国に、今回の米GOLFTEC子会社化を足掛かりとし、当社グループのプレゼンスを高めるとともに、さらなる海外事業の拡大を進めてまいります。米国ではゴルフ用品などを販売する小売店がレッスンサービスを開始するなど、急速に「体験」を通じた用品販売が増加しており、従来型小売業からの脱却が図られています。その流れを捉え、GOLFTEC店舗での「レッスン＋フィッティング＋クラブ販売」という体験型用品販売を日米で強化することにより、レッスンとゴルフ用品の両面からゴルファーの真の上達をサポートいたします。また、日本においてインドアレッスン市場は堅調に拡大しており、室内練習場およびレッスン施設数は東京では全体の55％、大阪では33％、全国的にも16％まで増加しています（2017年度「レジャー白書」）。この市場の伸張を土台に日本でも更なる店舗数拡大とオペレーションノウハウの蓄積を続け、それらのノウハウを米国をはじめとした各国の店舗運営に還元するという好循環を図ってまいります。当社グループは、国内350万人を超える会員のデータベースをもとに精度の高いマーケティングと顧客ニーズに寄り添ったきめ細かいサービスを提供してまいりました。当社グループが保有するそれらの会員データや国内外2,000コース以上のゴルフ場情報、米GOLFTECが展開する世界中の店舗における現役ゴルファーのスイングデータは、ゴルフを起点としたBIG DATA「GOLF LIFE LOG DATA」として、当社グループの今後の発展のために大きな財産となると考えております。

（３）企業結合日

平成30年７月２日

（４）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　 　8%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　52%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　60%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．追加取得に係る取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　17.7百万米ドル（1,969,203千円）

取得原価　　　　　　17.7百万米ドル（1,969,203千円）

３．支払資金の調達方法

手元資金及び金融機関からの借入にて充当しております。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。　

２ 【その他】

第20期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年５月31日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金総額　　　　　　　　　　　　　 73,095千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 4.00円

③　効力発生日　　　　　　　　　　 平成30年８月24日

 0201010_honbun_9317947003007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。