Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本電設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 忠巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島村 幸典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島村 幸典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電設工業株式会社 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号) 日本電設工業株式会社 東関東支店 (千葉市稲毛区黒砂台三丁目１番１号) 日本電設工業株式会社 北関東支店 (さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号) 日本電設工業株式会社 中部支店 (名古屋市中村区佐古前町９番２号) 日本電設工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00115 19500 日本電設工業株式会社 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00115-000 2018-08-09 E00115-000 2017-04-01 2017-06-30 E00115-000 2017-04-01 2018-03-31 E00115-000 2018-04-01 2018-06-30 E00115-000 2017-06-30 E00115-000 2018-03-31 E00115-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年
４月１日
至 平成29年
６月30日 | 自 平成30年
４月１日
至 平成30年
６月30日 | 自 平成29年
４月１日
至 平成30年
３月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 16,431 | 17,109 | 178,938 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △601 | △393 | 16,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損益 | (百万円) | △440 | △448 | 10,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,503 | 764 | 14,435 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,548 | 157,264 | 158,480 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,356 | 216,398 | 240,818 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △7.16 | △7.29 | 175.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.30 | 67.66 | 61.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復した。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は335億円（前年同四半期比111％）となり、連結売上高は171億円（前年同四半期比104％）となった。
利益については、連結営業損失は７億67百万円（前年同四半期は同９億57百万円）、連結経常損失は３億93百万円（前年同四半期は同６億１百万円）となった。また親会社株主に帰属する連結純損失は４億48百万円（前年同四半期は同４億40百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は184億３百万円（前年同四半期比116％）となり、連結完成工事高は85億22百万円（前年同四半期比101％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は69億53百万円（前年同四半期比81％）となり、連結完成工事高は63億46百万円（前年同四半期比110％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は76億30百万円（前年同四半期比145％）となり、連結完成工事高は15億12百万円（前年同四半期比93％）となった。
その他
当第１四半期連結累計期間は、連結受注高は５億15百万円（前年同四半期比124％）となり、連結売上高は７億27百万円（前年同四半期比113％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
資産
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、2,163億98百万円（前連結会計年度末は2,408億18百万円）となり、244億20百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加したものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権が減少したことである。
負債
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、591億33百万円（前連結会計年度末は823億38百万円）となり、232億４百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,572億64百万円（前連結会計年度末は1,584億80百万円）となり、12億15百万円減少した。減少した主な要因は、当社が平成30年６月22日開催の第76期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 61,537,219 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 61,537,219 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 61,537 | ― | 8,494 | ― | 7,792 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 533,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 60,964,300 |
609,643
―
単元未満株式
| 普通株式 | 39,919 |
―
―
発行済株式総数
| 61,537,219 |
―
―
総株主の議決権
―
609,643
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000 株（議決権の数20個）含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 22,700 | ― | 22,700 | 0.04 |
| 永楽電気株式会社 | 東京都品川区大崎 １丁目19－２ |
74,100 | ― | 74,100 | 0.12 |
| 株式会社三工社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目37－６ | 281,100 | ― | 281,100 | 0.46 |
| 株式会社新陽社 | 東京都港区芝 ３丁目４－13 |
155,100 | ― | 155,100 | 0.25 |
| 計 | ― | 533,000 | ― | 533,000 | 0.87 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、当社の会計監査人であった監査法人青柳会計事務所は、平成30年７月２日付で東邦監査法人と合併し、名称を東邦監査法人に変更している。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 17,357 | 17,162 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 84,784 | ※1 24,609 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,597 | ※1 2,630 | |||||||||
| 有価証券 | 19,400 | 40,097 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 27,087 | 41,067 | |||||||||
| その他 | 1,450 | 2,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,675 | 127,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 19,220 | 19,246 | |||||||||
| 土地 | 14,358 | 14,934 | |||||||||
| その他（純額） | 6,231 | 6,224 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,809 | 40,405 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,466 | 3,445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,174 | 41,198 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,910 | 1,815 | |||||||||
| その他 | 1,794 | 1,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,866 | 44,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,142 | 88,773 | |||||||||
| 資産合計 | 240,818 | 216,398 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 32,896 | 16,162 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,157 | 13,208 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,713 | 147 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,950 | 5,756 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 30 | 31 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 618 | 727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,625 | 1,701 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 90 | 6 | |||||||||
| その他 | 5,835 | 3,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,318 | 41,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,876 | 14,055 | |||||||||
| その他 | 3,018 | 3,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,019 | 17,435 | |||||||||
| 負債合計 | 82,338 | 59,133 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,494 | 8,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,792 | 7,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,218 | 115,798 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,480 | 132,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,417 | 14,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △179 | △169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,237 | 14,361 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,762 | 10,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 158,480 | 157,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 240,818 | 216,398 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 16,431 | 17,109 | |||||||||
| 完成工事原価 | 14,306 | 14,918 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 2,125 | 2,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,082 | 2,958 | |||||||||
| 営業損失（△） | △957 | △767 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 348 | 382 | |||||||||
| その他 | 67 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418 | 444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 63 | 71 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 71 | |||||||||
| 経常損失（△） | △601 | △393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 168 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 168 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 42 | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 82 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △475 | △476 | |||||||||
| 法人税等 | △95 | △101 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △379 | △374 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △440 | △448 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △379 | △374 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,844 | 1,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,882 | 1,138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,503 | 764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,423 | 675 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80 | 88 |
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前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加したことから、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めている。 （追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 4百万円 | 3百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 0 |
完成工事高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 846百万円 | 864百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 12 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,660 | 27 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
自己株式の消却
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却した。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17億65百万円減少している。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,029 | 33 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
該当事項なし。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純損益 | (円) | △7.16 | △7.29 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | (百万円) | △440 | △448 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
(百万円) | △440 | △448 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 61,472 | 61,472 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
特記事項なし。
0201010_honbun_0651046503007.htm
該当事項なし。
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